国が財政破綻しない簡単な理由（WEDGE）赤かぶ

国が財政破綻しない簡単な理由（WEDGE）
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投稿者赤かぶ日時 2017 年 9 月 25 日 09:50:40: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

国が財政破綻しない簡単な理由
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10646
2017年9月25日　塚崎公義（久留米大学商学部教授）　WEDGE Infinity

　国の財政を家計にたとえて、「給料等の収入が631万円しかないのに975万円も使っていて、不足分の344万円は銀行から借りているような家計は、早晩破産するでしょう」と言う人がいますが、これは大変ミスリーディングなたとえです。誤りと言った方が良いほどです。その理由について考えてみましょう。

■国の財政を家計にたとえるのが不適切な理由は、倹約の影響にあり

　家族が倹約した場合、家族の赤字は減ります。家族旅行を我慢すれば、ホテルや交通機関の収入が減る一方で、家族の家計は改善します。収入が減って困るのは、赤の他人（ホテルや交通機関の従業員等）ですから、気にする必要はありませんし、自分の収入に跳ね返ってくることもありません。したがって、「家計が赤字なら倹約しろ」というのは正しいのです。

　これは、実際の国（地方公共団体と区別する意味で国と呼んでいるが、日本国のことではなく、日本政府のこと）、の財政とは全く状況が異なります。実際の経済では、国が歳出を削減すれば、民間部門の収入が減りますね。それにより、国民が貧しくなり、失業が増えたり、国の税収が減ったり失業対策で歳出が膨らんだりするわけです。

　国にとっては、国民は赤の他人ではありません。国民が失業しようと貧しくなろうと、自分の財布が潤えば良い、というものではありません。そこを無視した議論は、現実的ではありません。

■歳出は家計内の移転

　一方、日本国を4人家族（構成員はサラリーマンである夫、専業主婦である妻、夫の親、夫婦間の子）とすれば、上手に説明ができます。国を夫、民間部門を親と妻と子にたとえるわけです。

　国の一般会計予算の歳出を見ると、社会保障が32・７兆円、国債費が23・５兆円、地方交付税交付金等が15・６兆円、その他一式（公共事業、防衛費、等々）が20・５兆円となっています。

　社会保障は主に高齢者への給付ですから、家計で言えば夫から親への小遣いに相当します。地方交付税交付金は、収入の多い人から少ない人への移転ですから、家計で言えば夫から妻と子への小遣いに相当します。国債費は、過去の借金の元利払いです。夫は親や妻や子から借金をしているので、その分の元利払いが必要なのです。公共投資等々は、電気ガス水道代、妻への家事担当の対価（後述）、等々に相当しますが、金額的には妻に支払う家事労働の対価が主です。

　親は多額の預貯金を持っていますが、生活費を負担する気はありません。夫が給料の範囲で暮らせないことは知っていますが、不足分を親が貸すことはあっても、負担はお断り、というわけです。小遣いも、多額に要求します。「嫁が家事を担当していることで、それに対する対価を要求される。その分は預貯金を取り崩すのは嫌だから、その分くらいは小遣いをよこせ」というわけです。

■夫が親や子に払った金は妻に渡り、夫への貸出に使われる

　妻は、家事労働の対価を要求します。それが相当高いので、夫の公共投資等々の支出の多くは、妻の手に渡ります。親や子からも、家事を担当していることの対価をもらうので、ますます妻は潤います。一方で妻は倹約家なので、収入はあってもあまり消費はせず、残りを夫に貸し出します。夫が借りない分は、銀行に貯金します。

　子は、小遣いをもらいますが、倹約家なので、あまり使いません。妻に家事の対価を支払い、残りは夫に貸すか、銀行に貯金します。

　夫は、稼いだ給料以上に金を使っているので、赤字です。その分は親や妻や子から借りています。借金の残高は膨大で、元利払い額も巨額です。

　妻は、家事一切を担当し、夫や親や子から対価を得ていますが、電気ガス水道は全額夫が負担しているので、妻は家事労働の対価として得た収入を夫に貸しています。夫は、妻などからの借金に対し、元利払いを行なっています。

　上記をよく見ると容易に理解できるように、給料として外部から得てきた金は、家庭内で動き回っているだけで、外部にはあまり出て言っていません。せいぜい電気ガス水道代と、家族の趣味の費用（皆が倹約するので、少額）くらいです。

■親や子の小遣いを減らしても、家計は豊かにならない

　夫は、親や子に小遣いをやりすぎているのかもしれません。妻に家事担当の対価を払い過ぎているのかもしれません。人気取りのためだとすれば、やめましょう。というわけで、ある時「借金が嫌だから、親と子の小遣いを半分にする」と宣言したとします。

　親と子は妻に「家事は半分で良いから謝礼も半分にしてくれ」と言うでしょう。妻がそれを飲めば、妻の収入が減りますから、妻が夫に貸し出せる金額が減ります。夫としては、「借りる必要のある金額」と「借りることができる金額」が同時に減るだけなので、家計は何も変わりません。

　もっとも、妻が仕事と収入を半分失い、親と子が手抜きの料理で我慢させられることになる分だけ、家族の生活水準は落ちます。場合によっては、親と子の栄養失調を気にして夫が親と子に御馳走してあげる必要が生じるかもしれませんね。そうなると、その分だけ家計が悪化する可能性さえ、あるわけです。

　これは、夫にとっては由々しき事態です。夫にとっては、自分が破産しないことと同じくらい、妻や親や子の生活を守ることが重要で、家族を犠牲にして自分の財布を豊かにすることが重要なわけではないのです。

　強いていえば、親も妻も子も貧しくなるので、家の外で使う金が一層減るかもしれません。その分は家計が改善されるでしょう。もっとも、もともと家の外での出費が収入に占める割合は大きくありませんから、これは無視しても良いでしょう。

■「国がいつでも借金できる」との大前提を信じるか否かがポイント

　家族の仲が悪くなれば、様々な問題が生じるでしょう。妻は夫に「金は貸さない」と言い、夫は親と子に「小遣いを払わない」と言い、家族は崩壊するかもしれませんが、各人がそれを知っているので、無茶は言いません。夫が不足している分は妻（および親および子）が借りたいだけ貸してあげます。夫もそれを知っているので、赤字を気にする必要もありません。

　つまり、民間部門が喜んで国債を買い続けることを前提とすれば、国の赤字は気にする必要が無いのです。その前提については、拙稿「財政の破綻が懸念されるのに、なぜ人々は国債を買うのか」をご覧ください。拙稿は、少数説ですから、同意して下さらない読者も多いと思いますが（笑）。

　上記のように、国の財政を夫の財布にたとえれば、夫が倹約した場合（親や子への小遣いを減らした場合）、親や子の収入が減ります。上の例では、妻が半分失業したり、親や子が手抜き料理で我慢させられたり、夫が親や子に御馳走したりする必要が出てくるかもしれないわけです。

　それが望ましいことなのか否かは、「将来、家族の仲が悪くなり、もう貸さない、といった最悪の事態」が起きるか否かにかかっています。最悪の事態を避けるためならば、家族の生活水準を落としてでも、夫は親などへの小遣いを減らすべきでしょう。しかし、そうした可能性は高く無い、というのが上で御紹介した拙稿の考え方なのです。