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米国と欧州の中央銀行がそろって金融政策の正常化を議論する中、将来のリスクに備えて日本銀行も対応策を考える必要がある Photo by つのだよしお/アフロ
米欧で進む金融政策正常化議論、置いてけぼりの日銀が打つべき手
http://diamond.jp/articles/-/142873
2017.9.21 加藤 出：東短リサーチ代表取締役社長 ダイヤモンド・オンライン
債務上限に伴う米政府閉鎖リスクは、議会の“先送り策”によって当面回避された。米財務省の資金繰りは、少なくとも来年3月までは支障が生じないもようだ。確率はまだ高くないが、4月15日まで持ちこたえられれば、給与税が入ってくるため、夏場まで政府閉鎖懸念は再燃しない可能性も出てくる。
債務上限問題が米国債市場を混乱させる恐れは当面なくなった。そのため、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は9月19〜20日の米連邦公開市場委員会（FOMC）において、10月からのバランスシート縮小開始を決定すると思われる。
ＦＲＢが保有する国債や住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を減額していくと、基本的にはこれまで圧縮されていた金利のタームプレミアムやリスクプレミアムが元に戻っていく。それは長期金利の押し上げ要因となるが、今のところ市場は落ち着いている。
その理由としては、以下の3点などが考えられる。
（1）ベン・バーナンキ前ＦＲＢ議長がバランスシート拡大の段階的停止（テーパリング）を示唆してからすでに4年が経過しており、金融政策正常化に向けての“ガス抜き”が徐々に進んできた
（2）すでに先行きのバランスシート縮小ペースのイメージをＦＲＢは市場へ丁寧に伝えており、かつ当初はそのペースが遅い
（3）最近の米国のインフレ率は弱めであり、短期金利（フェデラルファンド金利）の引き上げを含め、今はＦＲＢが正常化策を急ぐ必要性がない
ただし、来年になって、バランスシート縮小ペースが徐々に速まり、そこにＦＲＢが短期金利引き上げを再開できるようなインフレ率の上昇が加わると、今よりは長期金利に上昇圧力が生じるので、注意は必要と思われる。
一方、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は10月の理事会で、金融政策正常化に向けて一歩駒を進めたがっている。ＥＣＢの出口政策は基本的にはＦＲＢ方式を踏襲したものになる。すなわち、最初にテーパリング（バランスシートの拡大を停止）、次に短期金利（現在マイナス金利）の引き上げを数度実施、その後、バランスシートを縮小、という手順になるだろう。
しかし、景気のサイクルから推測すると、ＦＲＢもＥＣＢも正常化策の完了前に次のリセッション（景気後退局面）がやって来る可能性がある。つまり、今回の景気拡大局面では完全には出口に到達できず、数年後に金融緩和策に再び転じるのではないかと思われる。
そのとき困ってしまうのは日本銀行だ。今の日銀は金融緩和策の全開状態。今年5月、バーナンキ氏も来日講演で指摘したように、追加緩和策の余地はほとんど残されていない。そこで米・欧の中央銀行が緩和策に転じると、円高を止めるすべはないことになる。
また、中期国債がマイナス金利、10年国債の金利がゼロ％近辺というイールドカーブを日銀が今後も維持すると、2018年以降に経営状態が深刻化する地域金融機関が数多く現れる懸念がある。「日銀発の金融システム不安」という奇妙な事態が起こる恐れもある。
来年4月8日以降、日銀の黒田東彦総裁が続投しようと、他の人物が引き継ごうと、日銀は2％のインフレ目標を撤回したがらないだろう。しかし、前述のような問題を避けるには、米・欧の中銀が正常化を進めている間に、日銀は要領よく柔軟に、金利水準の若干の引き上げを行うといった現実的な対応策を採るべきである。
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