新型「マツダ CX-8」 XD L Package 写真：マツダ

世界的なEVシフトに日系メーカーが静観・逆張りする理由
http://diamond.jp/articles/-/142543
2017.9.18　週刊ダイヤモンド編集部 

　ガソリンやディーゼルなど伝統的な内燃機関車への逆風が止まらない。

　英国とフランスが今年7月、2040年までに内燃機関車の販売を禁じる方針を表明したのに続き、中国も禁止の検討に入ったことが先週、一斉に報じられた。

　国営新華社通信によれば、中国工業情報化省の辛国斌次官が9日、天津で開かれたフォーラムで、英仏などの政策を踏まえ「われわれも同様の検討を始めた。わが国もロードマップを作っていくことになる」と述べたとされる。

　世界最大の新車市場である中国から仮に内燃機関車が締め出されれば、日系メーカーへのインパクトは計り知れず、あるメーカー幹部は「次官発言の真意をすぐに現地に確認させた」と明かす。

　次官発言はあくまで検討段階にすぎず、その実現性は不透明だが、中国共産党大会前の発言だけに「党の決定事項である可能性を否定できない」と、関係者は戦々恐々としている。中国は早ければ来年にも自動車メーカーに一定の電気自動車（ＥＶ）などの販売を義務付ける方針であり、国策としてＥＶ産業強化の方向で進むのは間違いない。



懐疑派も少なくない日本

　独フォルクスワーゲンによるディーゼルエンジンの排ガス不正問題に端を発したＥＶシフトは、各国政府の政治的な思惑も絡んで今や全世界を席巻し、リチウムイオン電池の素材などＥＶに関わる企業株は高騰を続ける。

　一方、伝統的なエンジン技術に強みを持つ日系メーカーには「ＥＶは電池の消耗やインフラの問題があり、すぐに広まるわけではない。今は実力以上に期待が膨らんだバブルにすぎない」という懐疑的な見方が多いのも事実だ。

　ＥＶ関連銘柄についても、一部の投資家には「バブルがはじける前に売り抜こうと、その兆候を探している」（アナリスト）といった動きもある。

　またＥＶよりもむしろ内燃機関の開発に注力するマツダのような“逆張り”戦略も際立つ。

　ＥＶは走行中の環境性能は優れているが、電気をつくる火力発電所で大量のCO2を排出する。そこで“ウェル・トゥー・ホイール”（燃料採掘から車両走行まで）の視点から、「再生可能エネルギーを使っていない地域では、むしろ内燃機関を徹底的に改善する方がCO2削減に貢献できる」（工藤秀俊商品戦略本部長）というのがマツダの考え方だ。マツダが12月に国内で発売する3列シートのクロスオーバーＳＵＶ「CX-8」は、燃費効率とトルクを同時に向上させたクリーンディーゼルエンジンを搭載する。

　日本以外の主要国「政府」の主導で始まったＥＶドミノ。想定以上のスピードで巻き起こったＥＶ旋風に、守り一辺倒だった日系メーカーの戦略の本気度が問われている。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　重石岳史）

コメント
1. 2017年9月18日 20:27:52 : rpqSzS1tu6 : 9wkEFikBoNQ[5] ▲△▽▼ 中国共産党の戦略は、まず無理を承知で、 中国国内でＥＶが支配的になるまで推進し、 日本車がほぼなくなった時点で、 「やっぱり通常の内燃機関の方がいいかも！」 と言う具合にガソリンエンジンに転換し、 中国自動車メーカーが国内市場を独占できるように するのだと思う。 ＥＶ、ＥＶと騒いでいるが、 要は日本の自動車産業を壊滅させて 中国の自動車産業が支配する状況にしたいだけ。
2. 佐助[4820] jbKPlQ 2017年9月18日 23:38:04 : ySbuqj2Asc : ywEctn5Dhgs[40] ▲△▽▼ 日本は，安倍政治の失態で，産業革命のエンジンレス化と電子化に乗り遅れている。 次期産業革命の開始に遅れたのです，政府に騙され続け，気づかない日本国民。 蒸気機関の発明が、汽車から船、そして自動車から飛行機と驚くべき産業革命を牽引したが、電気自動車が先行し，コンデンサー電子半導体電池は、電子機器から家庭と工業電力、そして、電車・船・自動車・飛行機・ロケットにも使われ普及するために、次期産業革命の中心になる。 アップルのiPad 革命やiPhoneは、マスコミは電子書籍に焦点をあてたが，電子書籍は電子電池と合体して、2008 年にスタートした世界信用恐慌を救済する次期産業革命である。 電子図書も、電子カメラと同じように、色々な業種が参加して、色々な機種が登場するけど、五年すると、一つのタイプと方式に集約され。そして、十年たつと、すべての電子機器を一変させた。 すべて電子化される，ランドセルが電子図書に代わる。黒板も電子図書化する。専門用語の文章、挨拶、契約、誕生・冠婚葬祭カードは電子図書化される。カネは持たない，スマートホンで取引する。日本は政府と経済連のセイで遅れた。 電気自動車からエンジンレス化の電子電池化される。家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は次期産業革命を謳歌することになる。 日本はアベノミクスで，産業革命に抵抗し，遅延させている日本政府，知らない国民,もう馬鹿としか言えない。政治でこんなことになるとは思いもしなかった。残念である。
3. 2017年9月19日 07:13:49 : H88kxiwsvk : 2IiFGPrgsuo[21] ▲△▽▼ まあ、本当にEVにシフトした際は、トヨタを筆頭に米車・ドイツ車のパクリで成長してきた日本メーカーだから、その奥の手を使えば、直ぐに追いつけるから、心配に足らない。 だから、ゆったり構えているのです。 文中の“ウェル・トゥー・ホイール”（燃料採掘から車両走行まで）の視点から 言えば、水素は完全にアウト。
4. 2017年9月19日 15:42:03 : A0drriNzMY : aXIz7tlCHF0[1] ▲△▽▼ 　　 電子書籍？ｗ 日本より一足速く電子書籍が普及したイギリスでは今、若い世代を中心に 電子書籍よりも従来の印刷された本を好む傾向にあるという。 若い世代は紙媒体の本を好む傾向にあり、電子書籍の販売は減少し続けている。 2012年に紙媒体を廃止し、電子版のみに移行していたNewsweek誌は、 わずか1年で紙媒体を復活させた。日本だと2015年に週刊アスキーが 電子版へ移行したが、たった半年で紙媒体が復活している。
5. 無段活用[1753] lrOSaYqIl3A 2017年9月19日 19:55:22 : uY9I2irXuA : kwEGGawnnTY[109] ▲△▽▼ >世界的なEVシフト 「世界」って、どこのことだ？ 電線が引ける場所のことか？
6. 2017年9月19日 22:14:28 : nCB5BtahRA : nmmh8zhEt1E[361] ▲△▽▼ ｢世界的なEVシフト｣など、国際原子力勢力が仕組んだ陰謀である。 イギリス 自国の量産車メーカーは消滅している。民族資本系が団結して結成されたブリティッシュ・レイランド・モーター(1968年)は縮小を繰り返して消滅。ミニはBMWが引継ぎ。それを知ってか、イギリス政府は無責任発言したのである。 フランス ウラン原子力財閥のロスチャイルドの忠実な僕(しもべ)、バレマクロンが原発維持のために、大量の電気を消費するEV普及を言い出したのだ。しかし石油メジャーのトタル・エルフが反発。 インド 原発推進で原発を建設している。核のゴミは日本が引き取ることになっている。アホのアベが約束した。 中国大陸 原発推進で273基建設を決定。中国共産党一党独裁体制で反対派を取り締まり。一方で中華民国台湾は、原発を全部廃炉にすると決定した。 アメリカ 多分、電力不足になる。 ●今後ともガソリンやディーゼルで行く国。 東南アジア諸国 社会インフラが不充分で、停電したりします。自動車の充電に廻すのは無理です。あと年中暑いので、冷房使ったら走行距離ガタ落ちのEVなんざ、都会でも使いません。 ロシア連邦 寒いので、暖房やデフロスターの効かないEV困ります。三菱車人気ですが、4WDのパジェロ・スポーツやアウトランダーが売れているから。石油は輸出するほど産出されます。 オーストラリア 隣町まで100kmなんてザラ。電欠したら死が待っています。 ★マツダがエンジンに力を入れるのは、東南アジアやロシアやオーストラリアでよく売れているのも理由です。

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