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賃金カットの大波がサラリーマンを襲う
「いざなぎ景気」再びの声 現実は「残業代ゼロ法案」で年収ダウン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170917-00000006-moneypost-bus_all
週刊ポスト2017年9月22日号
8月末の月例経済報告を受けて茂木敏充・経済再生担当相は会見で、「(アベノミクスが)いざなぎ景気と並ぶ可能性は高い」と誇らしげにアピールした。
安倍政権が発足した2012年12月に始まった景気拡大期間が、この9月で57か月に達し、高度経済成長期の「いざなぎ景気」(1965年11月〜1970年7月)と並ぶというのだ。
しかし、実態は高度成長期とは全く違う。「いざなぎ景気」では、名目GNP(国民総生産)が5年で2倍以上になり、国民に3C(自動車、カラーテレビ、クーラー)が普及するなど、国民生活は大きく上向いた。アベノミクスではどうか。賃金・雇用問題に詳しいジャーナリストの溝上憲文氏がいう。
「安倍政権下の経済成長で増えたのは大企業の利益と内部留保で、賃上げの数字は低調なまま。大多数のサラリーマンにとっては実感を伴わない景気回復です」
働く人の給料は逆にどんどん下げられようとしている。溝上氏が続ける。
「企業はむしろ、安倍政権の働き方改革に呼応して労働時間の削減に熱心です。働く人の健康のためという建て前ですが、残業代を抑制してベースの賃金も上げないとなると、残業代を生活費として当て込む若い世代には特に痛手が大きい。消費を抑制して景気を停滞させるリスクも出てくる」
さらに秋の臨時国会では「残業代ゼロ法案」が提出される方針も明らかになっている。
「法案に含まれる『高度プロフェッショナル制度』は、年収1075万円以上の高度な専門職について、働いた時間ではなく成果で評価するという仕組みです。労働組合側は“どんどんタダ働きの残業が増やされる”と反対していますが、経営側にとっては長年の悲願だった制度。法案が通れば、今度は年収基準の引き下げにも動き出すでしょう」
労働者に恩恵のある真の経済成長は訪れず、賃金カットの大波がサラリーマンを飲み込もうとしている。
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