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ミサイル発射に伴う市場の織りこみ
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53009173.html
2017年09月16日 在野のアナリスト
株式市場は北朝鮮のミサイル発射でも落ち着いていましたが、すでにトランプ政権が軍事行動を否定しており、以前のように艦隊の派遣などがない限り、北朝鮮有事が起こりにくくなっていることから、リスクオフにならないことで、ヘッジファンドなども売りでは動かないことが影響しています。今の米国に、朝鮮半島で有事をおこす余裕もない。それを露呈しているからこそ、北朝鮮の動きを市場も傍観するのです。
そして恐らく、市場は来週のFOMCをメインに考えています。利上げは見送り、FRBの資産圧縮は織り込まれている、とされますが、本当に資産圧縮の効果をすべて織り込んでいるか？ そこは懐疑的です。すでにFRBは資産を増やさず、マネタリーベースの拡大は止めていますが、これだけ大規模な縮小は人類が初めて経験します。サブプライムローン問題も市場は大したことない、と考えていて、後に大きなしっぺ返しを食らったように、今回も楽観的にとらえていることから、想像力が市場には欠如しているのです。
ただFOMCの結果が判明する20日に、急に何か動きがでるわけではなく、圧縮を開始してから1〜2ヶ月、マネーの動きが変調をきたす段階で、何らかのトラブルがでてくることになるのでしょう。その萌芽は、中国によるビットコインの規制による急落にみることができます。国内の取引所を閉鎖、その動きでビットコインが急落しました。国外での取引は規制をうけないので、マネー量全体に変化はないはずですが、中国での取引では手間が多くかかるので、価値に変化が生じる。FRBによる資産圧縮は、マネーの量そのものを変化させてしまうので、必ずその影響はマイナス面を伴って表れます。
ただ、どこにどんな影響がでるか？ 市場はその想像がつかないので、今はどこにも影響がないことを前提にした楽観が支配するのです。北朝鮮問題にしろ、市場にとっては北朝鮮が核ミサイルをもとうと、長距離ミサイルをもとうと、むしろ軍拡競争によって兵器産業が潤う、ぐらいにしか考えていない。インドやパキスタンが核保有国になったときも、世界はその状況を織りこんで、平衡感覚を保った。北朝鮮もいずれ、保有を前提にして世界は落ち着く。市場はそうみていることになります。
FOMCによるマネーの変化、北朝鮮による核保有という世界情勢の変化、市場がそうした状況について想像力を欠如させるように、政治家がそれを正しく認識することすら難しいのかもしれません。市場原理主義、新自由主義に基づく経済学では、市場が多くの英知を集めて収束するので、その結果が正しいという前提がありました。しかしサブプライムローンでみせた市場は必ずしも正しくない、という認識からすれば、今この楽観が支配する市場が正しいのかどうか、その成否についての見極めも大切になります。もし来週のFOMCで資産圧縮が決まれば、その開始時期から数か月後、今年の年末辺りに何がおきるかをしっかりと見極めておかないといけないのでしょうね。
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