ラガルドIMF専務理事が7月下旬にIMF本部をワシントンから北京に移す可能性に言及、衝撃を与えたが、この発言を基に、濱本良一国際教養大教授が「中国は名目GDPでも2029年に米国を抜き、名実ともに世界一の経済大国になる」との試算を寄稿した。写真は上海。

中国、名目GDPでも2029年に米国抜く＝名実ともに世界一の経済大国に―濱本国際教養大教授が試算
http://www.recordchina.co.jp/b190670-s136-c20.html
2017年9月15日(金) 5時20分

国際通貨基金（IMF）のラガルド専務理事が7月下旬にIMF本部をワシントンから北京に移す可能性に言及、波紋を投げかけたが、この発言を基に、濱本良一国際教養大教授が「中国は名目GDPでも2029年に米国抜き、名実ともに世界一の経済大国になる」との論考を月刊誌『東亜』9月号（霞山会）に寄稿した。

このIMFトップによる衝撃的な発言は、米ワシントンのシンクタンク「グローバル発展センター」で行われた対談で飛び出したもの。「中国や他の新興国市場の成長が今後も続くのなら、それはIMF加盟各国の議決権にも反映されることになる。われわれが十年後にこうした会話をする際には、ワシントンでなく北京がIMF本部になっているかもしれない。IMFの規則では、本部は経済規模が最大のメンバー国に設置する仕組みになっている」と明言した。

濱本教授は論考の中で「ラガルド専務理事の頭の中には10年後の2027年前後に中国の名目GDP（国内総生産）が、米国を追い抜き、世界1位になっている可能性がある。IMFの最高責任者が迫り来る近未来の変化を明確に語り始めたことを意味しよう」と指摘した。

中国のGDPは2014年に、実態に近い購買力平価（PPP）で米国を追い抜き、世界一位になった。続く15、16年も中国は首位の座を維持している。
　
12年2月27日、世界銀行（本部＝米ワシントン）と中国国家発展改革委員会は共同研究報告書『中国2030―近代的で調和のある生き生きした高所得社会の構築』を発表した。同報告書は、「最も重要な地球的メガトレンドは中国自身の台頭であり、今後の20年間、中国以外の他のいかなる国も世界経済に大きな影響力を与える準備はできていない。中国の経済力は、例えこの報告書が予測したような成長率の低下があったとしても、2030年までに世界最大の経済力を誇る国として米国を追い抜くだろう」と記した。
　
『中国2030』では、1995年〜2010年の16年間の中国のGDP平均成長率を9．9％、11〜15年の5年間は8．6％と算定。さらに16〜20年を7．0％、21〜25年を5．9％、26〜30年を5．0％になると試算した。

濱本教授は16年の中国の名目GDP総額である11兆2182億ドルをもとにして、17年以降の年間平均成長率が「6．5％」、「6．0％」、「5．5％」、「5．0％」の4つの場合を想定して、2030年前後まで中国の毎年の名目GDPを試算。中国政府の発表で16 年の成長率は6 ．7 ％であり、将来、徐々に低下して行く傾向を予想した。
　
一方米国については、16年まで過去10年間のGDP成長率の平均値「1．3％」を基準に試算。「非常に興味深いのは『中国2030』が想定した中国成長率の最も低い場合の年率5．5％としても、2029年に中国の名目GDPが米国のそれを上回る点である。仮に米国が年率2％の成長だったとして、中国が6．5％の成長を維持できれば、29年には米国を追い抜くことになる」とはじいている。

その上で同教授は「実際には為替レートの変動など重要な指標の変化も考慮しなければならないので、あくまでも試算に過ぎない」としながらも、「2030年前後が、歴史的な転換点になる可能性が非常に大きい」と結論付けている。（八牧浩行）

コメント
1. 2017年9月16日 05:11:32 : Qk0z0gVGLY : lQZkNLxHm_4[1152] ▲△▽▼ 過去のIMF発表だと2024年だったと思うが。 おそらく中国からすると通貨元が値上がりするのであまり早く抜きたくないんだろな。 米国も抜かれたくなくて背伸びするだろうし。 どちらにしても歴史の大きな転換点だな。 ところで、米国経済のバブルが崩壊した場合はこのかぎりではない気がする。 そうとう前倒しになってしまうかと。げんかいにまで膨らんでいるんで。
2. 佐助[4804] jbKPlQ 2017年9月16日 08:58:11 : ySbuqj2Asc : ywEctn5Dhgs[24] ▲△▽▼ 新機軸と多極化の第三の世界基軸通貨の本命は元だが。 日本と中国がため込んだ巨額のドルが、間接的に金と等価と連想されているためです。ですから、中国の元が政府管理下でなければ、世界の通貨投機は元に集中します。だから中国は元の管理が破れないように、香港の銀行（国有・私有）に元建て国債を発行させ、たいへんな人気です。 だから第三の世界基軸通貨の本命は元が常識。だが元は中国解体とバブル作裂と、シーラカンス銀行のデフォルトの三つの危機に直面しているのだ！ それとソ連邦と東欧は80 年目に自由主義革命で解体したが、中国も2025年までに政治的自由を求めて一党独裁支配制は解体される。これが早まると，第三の世界基軸通貨になる。 しかし日本は民間の金輸入量は、米国の保有金の25％を越えています。そこで、1933 年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となる。 そして、現在進行形の第二次世界恐慌は、今回はドル・ユーロ・円(元)が、世界の75％の金とリンクすることで収束できる。そして日銀政府は金を買上げて通貨をバラまくと、デフレ（物価の下降）を解消できる。 しかし安倍政権や黒田日銀は私利私欲のドロボー詐欺師の一味のリーダなので,原発やめて産業革命を前倒しさせることはまずない。しかも消失の運命の東芝・日立・三菱を税金で救済しているために，被害は財閥系の大手銀行二社も消失する運命にある。注）原発と産業革命を同時にやることは出来ません。 そして日本は日米軍事同盟固執の隷属国家，そのために，第三の基軸通貨になれないかも知れない。しかも自民党政治家と極右翼は戦争が金融恐慌を救うという妄想を捨てられない。 しかも安倍政権は民主主義のルールを破壊させ，平和憲法を反故に核武装化さ世界の憲兵入りしか能がない。そのために世界的な産業革命に乗り遅れる，そして日本の商品の世界的優位性を後進国の中国・東南アシアの工業都市に2019年から抜かれる。 だが日本は，サービス業は向上するが，日本の大企業の消失と交代劇を体現しなければならない。 ただ一つ，ＧＤＰトップになる中国が，その前に，こけるかも知れない，それは多民族・多部族国家の中国は，全国民が一つの意志でまっとうするのは至難の業である。そのために，元々円も元も同じなので，産業革命で先行すると円が第三の基軸通貨となる可能性が高い。 中国もガソリンレスからエンジンレス化を企画模索したので，産業革命の実現を10年前倒しする国家が，第三の基軸通貨となるが，ドルとユーロが先行し，南アフリカ・ロシア・中国・インド・日本など新機軸の混乱に巻き込まれ，「一寸先は闇」となるかも知れない。
3. 2017年9月16日 09:00:54 : u3ndRMPYbk : MNXPdRHySko[178] ▲△▽▼ トランプが移民排斥をしているので、もっと早まる。 日本がドイツに抜かれるのは時間の問題。 欧州各国、とりわけドイツは中国を視野に入れて政策を打ち出している。

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