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怖すぎる未来の年表…「3年後、女性の2人に1人が50歳以上に」 潰れる国立大学も出てきます
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52268
2017.09.05 週刊現代
国土が狭く、資源を持たない日本は、「人」こそが、強さの源泉だった。しかし、静かに、不気味に人口は減っている。強みを失った国で何が起きるのか。その未来の姿を示す。
■世界が経験したことがない「超高齢社会」
「'92年に205万人だった18歳人口は、'09年から数年は120万人前後が続く『踊り場』の状態にありましたが、2018年頃（121万人）から大きく減り始める見込みです。
'24年には106万人となり、'32年には100万人を割ると見られています。こうなると、私立大学は当然のこととして、国立大学にも潰れるところが出てくる。
日本を襲う劇的な人口減少は、こうした『国立大学倒産』のような、これまででは考えられなかった出来事を、様々な分野で引き起こします。しかも、これは単なる『予測』ではない。訪れることがもはや『確定』していると言ってもいいことなのです」
こう語るのは、産経新聞論説委員の河合雅司氏である。河合氏の著書『未来の年表』（講談社現代新書）は、人口が減り、社会が縮む日本の未来の姿を描き、ベストセラーとなっている。河合氏が続ける。
「現状は、もはや出生率が改善したからといって人口が増える状況ではありません。2020年には女性の過半数が50歳以上になる、という事実からもわかる通り、そもそも、子供を産める女性が少なくなっていくのです。
出生率が多少上がったところで、子供を産める母数が少ないのだから、少子高齢化・人口減少には歯止めはかからない。こうした現実をきちんと受け止めなくてはなりません」
では、どんなことが起こるのか。縮む日本をまず襲うのは、冒頭の言葉の通り、18歳＝若者の減少である。
大学の運営に詳しい桜美林大学大学院の諸星裕教授が言う。
「いま86の国立大学がありますが、一部では経営が立ち行かなくなり、『統合』という策を取るところが出てきます。'07年には大阪外国語大学が大阪大学のひとつの学部になりましたが、もっと有名な大学でも同様のことが起こる。
各大学ともに生き残りのために改革をする。主婦や高齢者が通えるよう夜間や週末の授業をつくり、生涯学習センターのようになるところも出てくるでしょう」
2021年には、「団塊ジュニア世代」が50歳に差し掛かるが、この頃から介護離職が増え始めるという。なぜか。
「総務省の『就業構造基本調査』によれば、『働きながら介護をしている』という人は50代がいちばん多い（ページ末のグラフ参照）。人口の多い団塊ジュニア世代が働きながら介護をせざるを得ない状況になるということ。当然、介護離職の数が増加します」（前出・河合氏）
さらに今後は、介護スタッフがさらに厳しい人手不足に陥ることが見込まれる。'25年には約253万人の需要が見込まれるのに対して、215万人程度しか確保できないとされる。約38万人もの介護スタッフが不足するのだ。
特別養護老人ホーム、ケアハウスなどを必死に探しても、「受け入れられない」と断られる。そうなれば、否応なく家族が介護をしなければならなくなる。こうした人が数万人単位で現れる。
「家族の介護のために、介護スタッフを辞める人が現れ、そのためにスタッフが不足するというケースも出てくるでしょう。完全な悪循環です」（前出・河合氏）
■2022年後期高齢者人口が激増する
これからの日本では、首都圏を中心に、高齢者の医療を巡る問題が噴出する。2022年には、'47年生まれを筆頭とする「団塊の世代」が75歳＝後期高齢者に突入。
さらにその3年後、2025年には、ついに団塊の世代全員が75歳以上となり、後期高齢者の人口全体に占める割合は18％にも達する。
まず深刻な問題となるのが、首都圏の医療機関不足である。
政策研究大学院大学名誉教授の松谷明彦氏が解説する。
「'15年の東京圏（東京、千葉、神奈川、埼玉）の後期高齢者は397万人ですが、それが'25年には、175万人増えて572万人となる。これは確実な話。
当然病院を利用する人数も激増する。東京圏の'15年の通院者は292万人でしたが、同じ割合で通院すれば、'25年にはこれがおよそ4割増えて約420万人になる。
現在の病院にこれだけの人数が押し掛ければ、完全にパンクします。病院に行っても数時間は順番待ち、入院するのにも何年も待たなければならない。そんな状況が、この10年の間に進行する」
さらに、長期的に問題となるのが医療費だ。'08年の厚労省のデータによれば、45〜64歳の一人あたりの医療費が年間約25万4100円であるのに対して、75歳以上の医療費は、約83万円と3倍以上。
全国紙社会部記者が言う。
「75歳以上人口の激増によって、'25年には、政府の医療費負担は56兆円にのぼると見られています。こうした予測を受け、すでに高齢者の自己負担の引き上げが予定されています」
さらに、今後医療費を膨張させると考えられるのは、新たながん治療である。様々な高額医療が現れると予想されるが、こうした治療を保険適用すると、医療費は膨らみ、財政は逼迫する。
'14年には、皮膚がん「メラノーマ」の治療薬オプジーボが認可され、その後、肺がんなどへの効果が明らかになると、多くの患者がこの薬に殺到した。
しかし、価格が高かったため、財政に与えるダメージは甚大。そこで国は、予定よりも早く値下げを行った。
'20年代に入ってからはオプジーボのような薬の「値下げ」にとどまらず、すでに保険適用されている高額な治療が少しずつ保険適用から外され、自由診療になっていくことは避けられない。
つまり、公的な健康保険で受けられる治療の選択肢が徐々に狭められていくということだ。
民間の医療保険に入っているカネ持ちは、高額な治療を受けることができるが、そんな余裕のない人々は保険が適用される安い治療しか選べない。そんな「医療の二極化」が進んでいく。
■2025年認知症患者による交通事故が頻発する
認知症患者が運転する自動車がガードレール、側道に突っ込んだというニュースが毎日のように流れ、歩道をびくびくしながら歩く人が激増する。
資産家の高齢者の誘拐事件が頻発する一方で、万引きなどの軽犯罪で逮捕される高齢者が続出する。これが「認知症社会」の現実だ。
'15年現在、認知症高齢者の人数は525万人だが、内閣府の作成した『高齢社会白書』によれば、2025年には、65歳以上の5人に1人、約730万人が認知症になると推計されている。
さらに、認知症の一歩手前の「予備軍」段階を合わせると、日本人の1割以上、1300万人にもなるとされる。
前出の河合氏が、「認知症社会」の恐ろしさを指摘する。
「すでに認知症の高齢者が、同じく認知症のパートナーを介護する『認認介護』の問題が顕在化しつつある。当然リスクは高く、今後は介護中の事故がじわじわと増えていくと考えられます。
さらに、ひとり暮らし世帯が激増することが見込まれています。多くの認知症高齢者が、一人で暮らさざるを得ず、孤独死を強いられる。そういう状況がもうすぐそこまで迫っているのです」
認知症患者は、万引きなど軽犯罪を犯しがちだ。本人は悪いことをしている意識がないため、何度も何度も同じことを繰り返す。小売店などでは、一日に何度も高齢者の万引きを捕まえなくてはならなくなる。
行方不明も増える。'16年、認知症の行方不明者は1万2000人を超えたが、認知症の患者数、介護施設の不足などを考えれば、'25年には行方不明者が2万人を超えるのは確実だ。
自分の家族が起こしたら、と考えると恐ろしいのが、認知症患者の交通事故だ。'15年には78件の事故が起き、加害者家族が数億円の賠償を請求される例もあった。今後はさらに増加が見込まれる。
そして、自分の家族が認知症になったとしても、引き取ってくれる介護施設は見つからない。首都圏では、「介護施設不足」が現在よりもさらに深刻化するからだ。前出の松谷氏が解説する。
「東京圏（東京・千葉・神奈川・埼玉）の'15年段階での要介護認定は91万人です。人口に対する要介護の比率が同じだとすると、'25年には、これが132万人となる。
現状でさえ、要介護認定91万人に対して、介護老人保健施設や特養など介護保険施設は19万6000人定員で、どう考えても足りていない状態。今後はこれがもっと不足する可能性がある。危機的な状況です。
地方でも同じです。いまでも施設が不足しているところに、今後10年で後期高齢者は1割以上増えるわけですから受け入れようがない。東京の高齢者は地方でも引き取ってもらえない。『逃げ場』がまったくない状態に追い込まれるのです」
厚労省は、認知症高齢者増加に対する総合戦略である新オレンジプランをまとめているが、早期診断のための医療機関の整備が遅れるなど、政府の思惑通りには進んでいない。
■2027年24時間営業のコンビニが消える
「今後、若年層の人口が減る中で働き手が減少し、コンビニやスーパーといった若年層を雇用する傾向のある業種は、次々に深刻な人手不足になっていきます」
こう語るのは、流通コンサルタントで株式会社イー・ロジット代表取締役の角井亮一氏。こうした人手不足が、国民の「生活基盤」に深い打撃を与え始めるのが'30年頃だ。
'95年に8716万人でピークを迎えた生産年齢人口は、2027年には7000万人を下回る。
さらに、経産省の調査によれば'30年、IT業界の人材は78万9000人不足する。角井氏によれば、「小売り、物流、ITは、人手不足について相関関係がある」という。
とくに、店舗数の多いコンビニが深刻な人手不足に陥るのは確実。公共料金の振り込みなど、生活のインフラとなったコンビニだが、24時間営業の取りやめを余儀なくされる。
'14年には牛丼チェーンの「すき家」で、一人で店舗をまわす「ワンオペ」が問題となり、閉店や深夜営業取りやめに追い込まれたが、あと10年もすれば、もはやほとんどの小売・物流企業が、同じ施策を取らざるを得なくなる。
「リアルな店舗の営業時間短縮や店舗数減少で、ネット通販がライフラインになってきますが、物流も人材不足です。『欲しいものがすぐ手に入る』ことが、『ぜいたく』とされる世の中になっていく」（角井氏）
一方、地方では、市場が縮小することから、様々な業種の撤退が相次ぐ。内閣府の『地域の経済2016』によれば、2030年には、38道府県で働き手が足りなくなると予想されている。
こうした「地方の衰退」は、スーパーや百貨店、銀行など、生活に欠かせない主要な施設の撤退に繋がっていく。
国土交通省の『国土のグランドデザイン2050』は、ある市町村でサービス施設を維持するのに必要な人口の規模を算出している（ページ末の表参照・各サービス施設について、立地自治体が右の人口を下回ると、施設は撤退する可能性が高まる。有料老人ホームは人口が4万2500人を下回ると維持が難しくなる）。
そして、先の「地域の経済2016」によれば、2040年には、百貨店は38.1％の自治体で維持が難しくなるという。その地域を象徴していた「駅前の百貨店」が、立地の衰退を象徴するように姿を消していく。
それだけではない。
「ショッピングモール（SM）も人口減少で集客が減り、『坪効率』が悪くなるため、次々に撤退していく可能性が高い。これから5〜10年ほどで一部の地方からはSMが姿を消していくでしょう。地方の人にとって、SMは一種の『ライフライン』となっていますから、生活に大きな打撃を受ける人も多いはずです」（前出・角井氏）
地方からは銀行すらも消えていく。
フレイムワーク・マネジメント代表の津田倫男氏が解説する。
「銀行は地方で貸出先を見つけられないことから多くの地銀は統合・合併を繰り返し、現在の105行が、5年以内に20〜30グループに、10年後には全国で8〜12行といった寡占体制になると考えられます。
問題となるのは、『県内合併』です。たとえば、現在2行2店しかないような地域で、仮に店舗が統合され、競争原理が働かなくなると、借り手が高い金利を吹っかけられるなど、不利になる場合もある」
さらに、人口が少ない地域に住む人たちからは、「終の棲家」までも奪われてしまう。前出の『地域の経済2016』によれば、'40年には有料老人ホームは、23.0％の自治体で維持困難になる。在宅ベースの介護サービスを受けることが難しい地域も出てくる。
18歳人口が激減し始め国立大学が倒産危機へ
介護離職が大量発生
約700万人が認知症に
地方から百貨店、銀行、老人ホームが消える
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