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"教育費"にこだわる人ほど貧乏に転落する
http://president.jp/articles/-/22926
2017.9.2 PRESIDENT 2016年7月18日号
これから日本には誰も経験したことがない「超高齢化」が訪れる。そのときどんな変化が起きるのか。これまでの歴史を振り返りながら、「衰退期」に向けた家計の備え方を解説する。第6回は「教育」。子育てにはカネがかかる。それは少子化の最大の原因であり、ときには家計不安を増やすリスクでもある。国に頼れない以上、やりくりで乗り切るしかなさそうだ――（全6回）。
「結婚させれば何とかなる」は大間違い
子育て世代にとって、「教育費の負担」は悩みの種だろう。図1をみると、少子化の要因のひとつは「教育費の負担」にあることがわかる。
国は、少子化対策として、「結婚支援」や「パパの休暇取得の促進」などに取り組んでいる。だが、最優先の対策は教育費の負担感を減らすことではないだろうか。少なくとも、この調査結果をみるだけで「結婚させれば何とかなる」というのは大間違いだとわかる。
図2は世帯年収に占める在学費用の負担率を調べたものだ。調査対象は国の教育ローンの利用世帯なので注意が必要だが、子供2人世帯では負担率が4割を占める。高校入学から大学卒業までの費用は1人当たり1000万円を超えている。
在学費用の負担は年々上昇しており、「子育てにはカネがかかる」という印象を強めている。これでは「子供をもうけたい」と考える人が増えるはずもない。
自己満足で見栄を張るほど、将来不安は増大する
ニッセイ基礎研究所の北村氏の調査によると、教育費の支出割合が高い人ほどお金が貯まらない傾向があるという（図3、4）。
つまり子供に教育費をかけようとする人ほど、見栄っ張りで、そのほかの支出も増え、老後までに十分な資産形成ができなくなっていることを示唆している。
「調査結果では住宅費のほうが影響は大きかったのですが、教育費については『後で自分が後悔するかもしれない』という親自身の心理的な影響が見られました。老後を見据えて、住宅や教育にかかる固定費は早めに見直しましょう」（北村氏）
住宅費は支出にしめる割合が大きい。だが教育費は割合を小さくしようとすれば、かなり節約のできる項目だ。子供のことを最優先したい気持ちはわかるが、それは本当に子供のためなのだろうか。自己満足の消費にはなっていないだろうか。資産形成も、長い目でみれば子供のためになるはずだ。野放図な支出は控えたほうがいいだろう。
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