中国社会科学院が主催し、同院日本研究所が実施した「中日国交正常化45周年記念国際学術シンポジウム」の総会が、27日に同院学術報告庁で行われた。

日本企業は中国企業に追い抜かれるが、日本はこれを認識していない―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b188906-s10-c20.html
2017年8月31日(木) 21時50分

中国社会科学院が主催し、同院日本研究所が実施した「中日国交正常化45周年記念国際学術シンポジウム」の総会が、27日に同院学術報告庁で行われた。人民網が伝えた。

日本の丸紅の中国法人・丸紅（中国）有限公司の鈴木貴元・経済調査チーム総監は、「まず、現在の日中協力は以前に比べて、大きく変わった。日中の直接投資の動きをみると、日本は以前は主に製造業分野の対中投資を行っていたが現在は新たな対中投資ブームが起きている。一体何が投資の伸びをもたらすのだろうか。まず自動車が挙げられ、他に情報技術（IT）やビッグデータなど一連の新興産業へのベンチャー投資が挙げられる。第3次科学技術革命が起きると、世界で投資ブームが巻き起こったが、日本企業はこれにしっかり参加しているとは言えない。日本はこれまで飲食関連の投資が多く、IT方面への投資はそれほど多くない」と述べた。

また鈴木総監は、「ここ数年、中国の多くの企業が発展して規模を拡大する様子をみてきた。すでに日本企業に並び立つとともに、毎年30％を超える増加率を達成し、収益も数倍増加した。中国企業の伸びはますます加速し、日本企業はいずれ中国企業に追い抜かれる見込みだが、日本企業はこのことをしっかり認識していない。グローバル経済の発展情勢において、企業の立場に立てば、日本企業はライバルの中国企業に追い抜かれる可能性があり、第3次産業ではこうした状況がすでにみられる。現在、中国政府は『メイド・イン・チャイナ2025』を打ち出し、これには『インターネットプラス』などの概念が含まれ、製造業においてより多くのソフトウェア要素を導入していくとみられ、米国のシリコンバレーの資本も中国に絶えず流入している。日本は発展の『バス』に乗り遅れており、この方面での投資を推進する必要がある。これと同時に、日中企業は人工知能（AI）などのハイテク分野でお互いに優位性を発揮する必要がある。日本企業には管理、コスト削減をめぐって豊富な経験があり、一方、中国企業の優位性はIT、ソフト、市場、改善などにあり、市場での実用についても優位性がある。よって双方は術業に専攻あり（技術にはそれぞれ専門家がいる）というように、結びつくことでそれぞれの優位性によって相互に補い合う関係にたどり着ける」と述べた。（提供/人民網日本語版・編集KS）

コメント
1. 2017年9月01日 02:33:31 : L0xvzdmmYs : 4QOtRZ40uNI[1] ▲△▽▼ イギリスドイツフランスにはとっくに追い越していると思ってるんだろうな。
2. 2017年9月01日 12:52:32 : mINW8bMxUQ : 4BobKM9F48E[944] ▲△▽▼ 　 　この前　中国に旅行して　感じたのは　 　中国人の　理知的な顔つき　だよね〜〜 　＝＝＝ 　泥棒も　強盗もいない　治安は良い　 　 　すでに　日本よりも　良くなっているのではないか！！ 　＝＝＝ 　ネトウヨは　中国に　旅行してみなさい　 　 　自分の目でみて　おまえたちの「敗北」を　感じることだ
3. 2017年9月01日 12:56:16 : mINW8bMxUQ : 4BobKM9F48E[945] ▲△▽▼ 　中国には　「自由がない」　とでも　勘違いしている　ネトウヨが　うじゃうじゃいるだろうが 　＝＝＝ 　中国人の　明朗闊達な　日常生活を　見てみれば 　日本人が　自由とは何かを　誤解していることが　明白になるはずだ〜〜
4. 2017年9月01日 13:03:29 : mINW8bMxUQ : 4BobKM9F48E[946] ▲△▽▼ 　アメリカから　搾取される　日本と 　アメリカを　搾取する　中国との　違いでもある 　＝＝＝ 　いまや　トランプが　中国からの搾取を　止めたいと願っているが 　アメリカには　軍産という　国内に　適がいる 　＝＝＝ 　日本が　搾取されているのは　アメリカの内部の敵　軍産だ〜〜 　＝＝＝ 　日本の　総理大臣・自衛隊・外務省・　・・・　は　軍産の搾取の共謀者だ〜〜 　＝＝＝ 　中国は　アメリカの軍産から　フリー　なのだ 　何物にも　自由を妨げられない　中国は　恵まれている 　 　＝＝＝ 　本当の自由とは　経済的な自由だ
5. 2017年9月03日 13:21:42 : nCB5BtahRA : nmmh8zhEt1E[320] ▲△▽▼ 日本メーカーが中国メーカーに追い抜かれたことを認識できないのは、それぞれのメーカーの経営者が、30年前の印象を引きずっているからです。 例えば自動車産業。1970年代末期に日本製自動車の対米輸出が急増したが、アメリカのビッグスリーの経営者は、それまで日本の自動車産業を甘く見ていた。彼らは自分たちのライバルにはならないと、タカをくくっていた。その認識の根底には、1945年に敗戦でボロボロになった日本の印象が残っていたから。その「刷り込み」がずっと続いたから、日本メーカーの躍進など見えていなかったのです。 同じ罠にはまっているのが、今日の日本の電機メーカーの経営者たち。4Kテレビジョンとか宣伝しているが、既に海外市場は中国大陸系メーカー、TCLやハイセンス、スカイワースなどの手におちている。日本メーカーは、日本国内でしか通用しないテレビジョンをつくっているのである。当方は、阿修羅掲示板で中国TCLのテレビジョンについてコメントしていますが、日本メーカーの経営者の意見を聞きたいですね。

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