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今年１月に東京証券取引所で開かれた大発会 （ｃ）朝日新聞社
高給企業ランキング1位は2千万円超！ あの会社は急落で…〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170823-00000052-sasahi-bus_all
週刊朝日 2017年9月1日号
世はバブル経済期並みの人手不足。同じ働くならば、少しでも待遇のよい会社で働きたい。そう考えて転職先を探す人も多いはず。そこで、本誌は東京商工リサーチの協力を得て、給料の高い上場企業トップ100のランキングを作成した。給料が急上昇した会社・急落した会社も紹介する。
【給料の高い会社ランキングはこちら】
https://dot.asahi.com/print_image/index.html?photo=2017082300052_2
https://dot.asahi.com/print_image/index.html?photo=2017082300052_3
ランキングで1位になったのは、GCA。企業のM＆A（合併・買収）の支援会社で、平均年収は2139万円。従業員数126人で、財務や法務に精通した少人数の頭脳集団だ。工場などの生産設備がなく人材が資本のため、売上高の多くを人件費として社員に還元できる。
同様な業種の日本M＆Aセンターも6位で、1418万円。大企業の国際案件を多く手がけるGCAに対し、M＆Aセンターは国内の中堅・中小企業同士の案件を主に支援する。同社によると、団塊世代の経営者が70代に入り始めて中小企業の後継者難が深刻となり、M＆A事業も好調という。
2位は制御機器大手のキーエンスで1861万円。同社は工場を持たずに生産を外部に任せる「ファブレス経営」で高収益を続け、業界内では破格の高給だ。
3位の朝日放送、5位の日本テレビホールディングス（HD）、10位のテレビ東京HD、11位のテレビ朝日HDと、上位は放送局がずらり。ただ、一部の会社がリストに見当たらないと思う人も多いはずだ。
今回のランキングは、東京商工リサーチが持つ東証1部・2部の上場企業データをもとに、従業員数100人以上の条件で抽出して本誌が作成した。持ち株会社を置く「HD制」に移る企業が増えて、少人数の幹部社員だけで構成される持ち株会社のデータだと、他企業と比較しにくいためだ。
一覧にはないが、東京放送HD（従業員数78人、平均年齢52.6歳）は1661万円、フジ・メディア・HD（同38人、46.1歳）は1485万円と高給だ。
保険や銀行も上位の常連。15位は三井住友フィナンシャルグループ（FG）で、1251万円。ただ、従業員数は421人で、持ち株会社の数値だとわかる。
東京商工リサーチのデータは、各企業が公表する有価証券報告書の数値をもとにしている。三井住友FGの子会社の三井住友銀行も同報告書を公表しており、従業員数2万9283人で、平均年収814万円。こちらの数字のほうが一般行員の実態に近いかもしれない。
4位の野村HD、12位の東京海上HDなど、銀行以外の証券や保険業界のトップ企業も上位に並ぶ。
8位の三菱商事、9位の伊藤忠商事など、5大商社はすべて20位以内。商社はここ数年、業界内の序列変化が話題になっている。
三菱商事と18位の三井物産が業界の双璧だったが、両社は鉄鉱石や原油の価格下落で業績が悪化。一方で、非資源に強い伊藤忠が堅調で、15年度に純利益で三菱商事を抜いて1位になった。
年収を比べると、伊藤忠は5年前から8％増に対し、三菱は2％減。三菱は16年度に純利益で再び首位に返り咲いたが、両社の年収差は随分と縮まった。
上位100社の顔ぶれをみると、54位の清水建設や61位の大林組など、建設会社が数多く入った。東京五輪開催が決まった13年から首都圏を中心に建設ブームが起きている。各社とも業績が好調で、賞与を中心に大きく伸びている。
経団連がまとめた今年の夏季賞与・一時金の業種別妥結結果によると、建設は122万円。製造業平均89万円、非製造業平均84万円よりも高く、集計した約20業種で最も高かった。
不動産業も、7位のヒューリック、19位の三菱地所、23位の三井不動産が上位に名を連ねている。
今回の上位100社は16年度の数値をもとにしたが、5年前の11年度と比べるとどのように変わったか。
給料が大きく上がった会社と下がった会社の一覧を掲載した。HD制への移行など、組織再編によって従業員数が大きく変わった会社も多いため、比較的変動の少ない5千人以上の会社に絞って比べている。
最も上がった企業は、精密機器メーカーのセイコーエプソンで約20％増。11年度の659万円が、16年度に793万円に増えている。リーマン・ショック後に業績不振に一時苦しんだが、近年は東南アジアや中国でのプリンター販売などが好調だ。同社は「業績が回復し、賞与が増えている」という。
2位は介護サービスのニチイ学館。水準は351万円と他社に比べて低いが、約19％と大幅に伸びた。
同社の従業員数は17年3月末現在で1万7551人。16年度の1年間で、1590人増えた。パートなどの臨時雇用者を、正社員に登用したことの影響が大きい。「賃金水準はまだ低いが、処遇を改善することで人手の確保につなげたい」という。
日産自動車、三菱自動車工業、トヨタ自動車などの自動車メーカーや部品メーカーも、5年前と比べて年収が大きく増えた。
対照的に、5年間で急落したのが電力業界だ。
関西電力は5年前と比べ、約15％下がった。東京電力の原発事故で、電力各社は原発を再稼働できなくなった。その影響で、関電は電気料金を2度値上げしており、従業員の処遇にも手をつけざるをえなかった。下落率の上位は電力各社が並ぶが、東電はHD制への移行で従業員数が大きく変わっているため、一覧から省いた。
下がったとはいえ、電力会社の平均年収は他業界と遜色ない水準。上の国税庁統計のグラフをみると、業界全体の給与水準の高さがわかる。さらに、金融・保険だと、年収が40代後半から50代前半に頭打ちになるのに対し、年功序列型の賃金が比較的長期間にわたって続いている。
年収は業種でも、企業規模でも大きく変わる。上位100社に入らない業界のなかで、主な企業の平均年収も右上の表で示した。
地銀のコンコルディア・FGは横浜銀行（神奈川）と東日本銀行（東京）、めぶきFGは常陽銀行（茨城）と足利銀行（栃木）、西日本FHDは西日本シティ銀行（福岡）と長崎銀行（長崎）を、それぞれ傘下に持っている。
会計不祥事を起こした東芝は8月10日、当初の提出期限から約1カ月遅れで有価証券報告書を出した。報告書によると、平均年収は710万円。5年前比で約11％も落ちている。
三井物産や住友商事は、資源価格下落の影響などで業績が悪化した。ニコンは近年、デジタルカメラ事業の不振に苦しんでいる。
経営不振が長引き、台湾・鴻海精密工業の傘下に入ったシャープは646万円。5年前と比べ、約9％下落している。
経営が苦しくなると、まず賞与の削減、さらに、本給のカットや人員削減と従業員に大きなしわ寄せが及ぶ。平均年収の変遷は、企業の置かれた経営環境や業界内での序列を映している。
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