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Ａ子さんは「掛け捨て型は損かも」と思い、結婚を機に保険代理店で保険を見直したが……＝iStock
＜生命保険＞「支払い月９万円」に悩む夫婦の見直し大作戦
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170819-00000016-mai-bus_all
毎日新聞 8/19(土) 9:30配信
Ａ子さん夫妻は来店型保険代理店を訪ねて新たな保険に加入した結果、保険料の支払いが月９万円になってしまいました。ファイナンシャルプランナーの岩城みずほさんが「掛け捨てか貯蓄型か」をポイントに、Ａ子さん夫妻の保険契約の問題点を解説します。【毎日新聞経済プレミア】
◇年間保険料が年収の約２割にも
Ａ子さん（２８）は大学卒業後、正社員の一般事務職として働いています。２年前に会社員の夫（３２）と結婚しました。
Ａ子さんは結婚するまで、勧められるがままに掛け捨て型医療・死亡保険に入っていました。年間の保険料は１３万円で、更新時に保険料が上がるタイプです。「掛け捨て型は損かも」と思い、結婚を機に、保険代理店で保険を見直し、貯蓄型といわれる保険に切り替えました。また、保険に入っていなかった夫も新たに保険に入りました。
その結果、新たに契約した保険は６本、年間の生命保険料は２人でなんと合計１１０万円にもなってしまいました。夫の手取り年収は約３８０万円、Ａ子さんは約２００万円です。家計の約２割が保険料となっては、貯蓄もできません。なぜ、こんなことになったのでしょうか。
Ａ子さん夫妻が訪れた代理店は、テレビコマーシャルで見た複数の大手生保の商品を展開する来店型保険代理店です。今後、子どもができれば教育費もためていかなければなりません。掛け捨て型よりも貯蓄型の方が、自分たちにふさわしいと考えていました。
担当者は熱心に話を聞いてくれました。Ａ子さんは好感を持ち、貯蓄性のある終身保険（夫の保険金額１０００万円、Ａ子さんは３００万円）と、それぞれに終身医療保険、さらには個人年金保険（それぞれに約６００万円ずつ）の合計６本に加入しました。すべて貯蓄型の商品でした。
新たな保険料は年間１１０万円、１カ月あたり約９万円です。しかし「貯蓄型なのだから損はない」と考え、思い切りました。それまで加入していた掛け捨て型保険は解約しました。
◇保険料が高すぎて貯金できず
保険を見直して２年がたちましたが、保険料負担が重く、夫婦はその間まったく貯金ができませんでした。夫婦それぞれの独身時代の貯金が計７０万円あるだけです。Ａ子さんは、このまま保険料を払い続けていいのか、さすがに不安になりました。
保険会社が契約者に約束する運用利回りの「予定利率」が低い現在、保険で貯蓄するのは困難です。生命保険は長期契約のため、保険会社は万一のときに契約者に支払うための「責任準備金」を積み立てます。
この責任準備金の運用予定の利率を「予定利率」と言い、「保険料」は予定利率をもとに計算されます。予定利率が高ければ運用益が多く見積もられるので、保険料は安くなります。逆に予定利率が下がれば、保険料は上がります。契約者が同額の保険金を受け取るには、より多くの保険料を支払わなければならないのです。
来店型保険代理店は、「複数の保険商品を比較検討して、ご夫婦にふさわしい保険を選びました」と言って、６本もの保険への加入を勧めました。そこで彼らが勧めたのは、顧客の希望に沿った保険ではなく、あくまで保険会社と代理店に利益をもたらす保険商品なのでしょう。
Ａ子さん夫妻の保険契約を調べたところ、途中解約しようにも、加入から２５〜３０年は元本割れが続くため、「貯蓄ができる保険」ではありませんでした。加入時に代理店や営業担当者に支払われる手数料などが高く、全体としてコスト高になるためです。
◇貯蓄型の保険を好む日本人
公益財団法人生命保険文化センターの「２０１６年度生活保障に関する調査」によると、「掛け捨て型保険」に入りたいと答えた人は２７．５％、「貯蓄型」と答えた人は６５．２％でした。日本人は、掛け捨て型より貯蓄型の保険を好んでいます。
しかし、保険に保障と貯蓄の両方を求めることはやめましょう。先に述べたように予定利率の低い今、保険でお金をためるのは無理です。
現在、２人とも会社員なので死亡保障は必要ありません。子どもが生まれた場合は、保険料の安いネット生保や、共済の掛け捨て型の「定期死亡保険」を持てば十分です。夫婦共働きなら、それぞれの収入に応じて保険料を分担します。年間保険料は手取り年収の１〜２％に抑えます。
あるネット生保で、夫（３２）が生命保険金額２０００万円、保険期間を子供が成人するまでの２０年間保障とする商品の見積もりをしたところ、保険料は年間４万２７２０円でした。妻（２８）が同じ保険期間で保険金額１０００万円とすると、年間保険料は１万２８４０円でした。
２人の合計保険料は５万５５６０円で、手取り年収の約１％です。２０年間３０００万円の保障で、これまでの年間保険料との差額約１０４万円を貯蓄できます。日々の生活資金や今後必要な貯蓄額を計算して毎月一定額を貯蓄する方が、高い保険に入るより安心につながるのです。
◇保険会社のセールスを丸々信じてはいけない
そもそもＡ子さんは大学卒業後すぐ、母親に「社会人になったのだから保険の一つにも入らなければ」と言われ、母親の知り合いの女性セールスに勧められて掛け捨て型の定期死亡保険に入りました。医療保障がついたタイプです。
女性セールスは、母親の元へ足しげく通っていました。母親との関係をテコに、娘にも加入を勧めるいわゆるＧＮＰ営業（義理・人情・プレゼント）でした。国内生保の王道営業スタイルと言えるでしょう。
学校で金融教育を受ける機会が少なく、初めて出会う金融関係者が「保険セールス」という人も多いでしょう。しかし、勧められるがままに保険商品を契約してはいけません。どんな保障が必要なのかを考えながら、賢く商品を選択しましょう。
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