昨年12月に「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」（IR推進法）が可決された。

国内カジノ解禁に向けたカジノ依存症防止策は？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170819-00010002-dime-bus_all
＠ＤＩＭＥ 8/19(土) 8:10配信

日本ではカジノ解禁へ向けた動きが活発化している。昨年12月に「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」（IR推進法）が可決された。IR推進法は、カジノ法案とも言われており、今後、カジノやコンベンション施設をはじめ、ホテル、ショッピングモールなどが一体化された複合型施設、統合型リゾートの特区を指定することで、そのエリアにおいてカジノの運営が認められることになる。

日本国内でカジノが実現するにはまだまだ時間を要する。IR実施法案を国会で通す必要があり、この法案が国会を通過した後に、推進本部が基本指針を決め、基本指針に基づいて都道府県やIR事業者が提案をした後、カジノの免許が交付されることになる。その後のIR施設の建設などを考えると、日本にカジノが実現するまでに最低でも3〜4年はかかる見通しとなっており、東京オリンピック・パラリンピック後になる可能性が高い。最初に3か所程度の場所が選定される見込みとなっている。

そこで現在議論されているのが、カジノ依存症対策である。8月4日に、中国を拠点にオンラインカジノを運営し、ニューヨーク証券取引所（NYSE）にも上場している500.comが沖縄・那覇でシンポジウムを開催し、依存症対策についても議論された。500.comの潘正明CEOは、「オンラインカジノは、カジノ利用者がネット上でログインして掛ける金額や頻度が理性的ではない行動がある場合に、状況に応じてストップをかけるなどの依存症対策を行っている。オンラインカジノでは、身分証明書の登録が必要であり、我々のシステムや政府やサードパーティーの信用調査システムにも接続されており、情報を収集しながら適切な金額の中で遊ぶようなシステムを構築している」と話す。

日本でカジノが解禁された場合には、どのように管理するのがベストなのかについて聞くと、潘CEOは「1つとして日本人の入場においてはマイナンバーカードの提示が必要となる可能性が高く、具体的にマイナンバーカードをどのように活かすのかは今後日本で法律ができると思うが、海外の場合ではマイナンバーカードと銀行の信用システムもしくは政府のデータバンクなどの情報から生活保護を受けていたり、銀行から大きな借金がある場合などに要マークをすることで、入場禁止や掛け金額の上限を設定するなどの対策が取られている」と話した。マイナンバーカードがカジノへ入場する際に必要となる可能性が日本では高く、どんな役目を果たすのかが依存症対策に影響を与えることになるだろう。

海外ではシンガポールの事例が面白い。現在、シンガポールにあるマリーナベイサンズやセントーサ島にあるカジノでは、日本人観光客を含む現地在住者以外の外国人はパスポートの提示によって無料で入場することができるが、シンガポールの自国民及び居住者はカジノに入るのに入場料が必要となっている。1日あたり100シンガポールドル（約8000円）、また年間何回でも入場できる年間パスは2000シンガポールドル（約16万円）となっている。入場するだけで1回8000円程度かかることになれば、自国民は気軽には行きにくくなる一方、訪問頻度が限られる外国人観光客は無料で入れるので外貨収入は期待できる。

シンガポールのように入場料を徴収することで、カジノをするハードルが高くなり、一部の人が入りにくなる方式は、カジノ依存症を抑制する簡単でかつ有効的な手段である。現状では、海外のカジノにおいて、依存症についての対策は実際に取られていない状況であり、依存症について管理しているのは上記のシンガポールくらいである。入場料を徴収する対策もシンガポール以外の都市では行われていない。潘CEOは「今、日本でIRを推進していく上で依存症は非常に重要な問題であり、依存症対策をせずに制限をかけないというこれまでのモデルではいけないと思う。IRは大きなリスクがあり、これまでの取引履歴などのデータ分析をすることで、事前に予防することが日本のカジノにおいては必要である。そのために、先進的なインターネット技術を最大限活用してリスクを回避することが求められるだろう」と話した。

シンガポールもカジノがオープンしたのは2010年であり、歴史が浅い分、他の国に比べて依存症対策に取り組むことができたのも事実であり、マリーナベイサンズとセントーサ島にあるカジノは連日多くの人で賑わっており、観光地が限られているシンガポールに訪れるきっかけにもなっている。実際に現金をチップに交換してのカジノ遊びになることから、どこまで依存症になった場合にセーブができるか未知数ではあるが、日本もカジノが解禁される前にしっかりとした依存症対策を施した上で解禁されることが望ましいだろう。

取材・文／鳥海高太朗

@DIME編集部

コメント
1. 2017年8月19日 11:29:20 : Eetr0e6rNA : vY5RYLPByWI[39] ▲△▽▼ カジノで儲けようとすることとギャンブル依存症対策をとることは矛盾すること。 ハッキリ言いなさい。ギャンブルを煽って儲けたい。また一生浮かばれることのない人は一発逆転の可能性がある宝くじを買いなさいと。
2. 2017年8月19日 19:04:46 : vyZmekGwVM : Etmfh9@J2Io[74] ▲△▽▼ カジノ依存症対策なんてしなければ開業出来ないならカジノなんてやめれば良いだけだ。
3. 2018年1月19日 18:16:09 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-2875] ▲△▽▼ 2018年1月19日(金) 「不幸で成り立つビジネスだ」 カジノ実施法案阻止へ学習会 共産党国会議員団 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-19/2018011915_01_1.jpg （写真）新里氏（右側中央）の報告をきく（左側手前から）大門、塩川、田村の各議員＝18日、国会内 　刑法が禁じる賭博場・カジノを合法化するカジノ実施法案の通常国会提出を政府がねらうなか、日本共産党国会議員団内閣部会（部会長・塩川鉄也衆院議員）は１８日、国会内でカジノ問題学習会を開きました。 　講師は、鳥畑与一静岡大学教授、日本弁護士連合会カジノ・ギャンブル問題検討ワーキンググループ座長の新里宏二弁護士。塩川議員、田村智子、大門実紀史両参院議員らが参加しました。 　塩川氏は、同日の衆参議院運営委員会理事会で政府側が通常国会への同法案提出を表明したことをあげ､｢世論､運動とあいまって､今国会でのカジノ具体化を許さないたたかいを進めていきたい」とあいさつしました。 　鳥畑氏は、政府が導入をめざすＩＲ（統合型リゾート）型のカジノは商業型カジノの中でも有害性が最大で「日本社会の大きな不幸の上で成り立つビジネスモデルだ」と強調。これを受けた懇談では「ＩＲの収益エンジンとしてカジノで高収益をあげようとすれば、政府がいう『世界最高水準のカジノ規制』は成り立たない」（田村氏）「地方のカジノ誘致の動きはカジノが地域経済にとって利益になるという勘違いからきている」（大門氏）などの発言がありました。 　新里氏は、各地ですすむカジノ反対の市民の運動にふれながら「国民の声を忠実に反映した政策をとり、カジノはやめるよう国会に働きかけていきたい」とのべました。 　これを受けて、カジノ法案をめぐる国会情勢、今後の運動について意見交換しました。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-19/2018011915_01_1.html [１２初期非表示理由]：管理人：宣伝多数により全部処理

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