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都内のニュータウンはどこも高齢化問題を抱えている（Ｃ）日刊ゲンダイ
東京の人口がピーク迎え…ニュータウンは外国人だらけに 2020年 マンション大暴落
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/211452
2017年8月14日 日刊ゲンダイ
千葉市の海浜ニュータウン内にある高浜第一小学校。団塊ジュニアが通った１９８４（昭和５９）年には、２５学級１０１４人というマンモス学校として知られた。
現在、この小学校にはひとつの特徴がある。それは、いずれ来るだろう未来の日本の形だ。
実に約３００人の児童のうち、４割以上が中国人の子弟。１０年前の２割と比べても急速な増加を見せている。地元紙の記事によると、文化の違いによるトラブルや給食費の未払い問題などもあるという。
海浜ニュータウンは千葉市美浜区にあり、１９７３年に入居が始まった。同じ収入、家族構成の人たちが集まったが、４０年が経ち、団地の高齢化や空き家問題が深刻になっている。ニュータウン再生に取り組む千葉大名誉教授の服部岑生氏（工学博士）によると、ＪＲ稲毛海岸駅から徒歩１０分にある５階建て分譲団地の中古価格は、２階の３ＤＫ・５０平方メートルで６９０万円、エレベーターがないため、階が上がるごとに値段は下がり、５階だと４００万円にしかならない。
「資産価値を上げるにはエレベーターを設置すればいいと思いますが、１軒当たりの費用負担は５００万円程度にもなります。その後の維持管理費用もかかり、高齢であと何年生きられるか分からない人は、なかなか合意したがりません」
こう言うのは、「マネージャパン」元副編集長で高齢化問題にも詳しいジャーナリストの三星雅人氏だ。その安くなった物件や賃貸の公営住宅に中国人、フィリピン人、ベトナム人など外国人が入居してくるわけだ。三星氏は「東京も近い将来こうなる」と指摘する。
■住宅供給数はすでに減少に転じる
なにしろ、都内にも８０カ所のニュータウンが点在する。光が丘、板橋、南多摩などが代表例だが、いずれも海浜ニュータウンと同じ高齢化問題を抱えている。
「２０２０年に東京オリンピック・パラリンピックが終わると、不動産価格は大きく下落するといわれますが、下落してから売る人はいません。２０１９年には下落に転じるでしょう」（三星氏）
東京都の人口推計によると、多摩・島嶼部はオリンピックイヤーの２０２０年をピークに減少を始め、都内全体でも２０２５年の１３９８万人（現在は１３７２万人）から減少に転じる。さらに、現在３０１万人の老年人口は加速度的に増えていくのだ。
オリンピックまでは建設ラッシュが続くと信じていた住宅も、早くも停滞が始まっている。国交省「不動産市場動向マンスリーレポート」によると、東京都の５月の新設住宅着工戸数は前年同月比１８．９％減の１万９９０戸。２カ月連続して前年同月を下回った。新築マンションも完全に足踏みで、６月の供給戸数は前年同月比２１．７％減の１１１６戸。価格は区部で前年同月比５．４％の下落となった。
オリンピック特需の終焉と人口減のダブルパンチで、都内の住宅価格は大きく落ち込む。ところが、オリンピック閉会後も選手村として使用した５６５０戸のマンションがまたドッと売り出される。人気の湾岸エリアとはいえ、長野五輪の選手村だった今井ニュータウンは完売と程遠い惨状だった……。
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