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米朝緊迫で世界株安に突入か…節目は15日・21日・25日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211427
2017年8月14日 日刊ゲンダイ
先週のNY市場は大混乱(C)AP
米朝緊迫モードの高まりで、世界の株式市場に動揺が走っている。先週のNYダウの下げ幅は3カ月ぶりの200ドルを超え、欧州株式市場も週間ベースで約2.8%低下。韓国のKOSPI(総合株価指数)は1週間で3%超下落した。
ロータス投資研究所代表の中西文行氏は言う。
「一国のトップ同士が軍事力をチラつかせながら、挑発的な言動を繰り返す事態は過去にありませんでした。それだけに市場関係者もピリピリしていて、世界最大級の機関投資家の米ピムコや米Tロウ・プライス・グループは先週、相次いで米国株をリスク資産とみなすリポートなどを発表した。年内の利上げ見送りが浮上したタイミングも重なり、売り込まれている格好です。北朝鮮の当面の思惑は8月21日から予定される米韓合同軍事演習の阻止でしょうから、そこをにらんでの動きになるでしょう」
一方、米国市場の冷え込みや安全資産の円買いが広がっているものの、日経平均株価はしぶとい値動きをしている。10日までに3日続落したが、下げ幅は1%足らずだった。しかし、これは黒田日銀が厚化粧を施しているからに過ぎない。
「この程度のダメージで済んだのは、日銀がETFを買い漁ったからです。8月4日以降は連日買い入れ、10日までに3000億円近くを市場に投入して必死で買い支えた。もっとも、機関投資家は利益確定売りに動いていますから、日銀は10日時点で3兆円ほど余力を残しているといえど、綱渡りになりそうです」(証券関係者)
節目と見られているのは21日のほか、トランプ大統領が「彼(金正恩朝鮮労働党委員長)がグアムで何をするか見よう」という発言の中で言及した15日。そして、北朝鮮の「先軍節」にあたる25日だ。
「北朝鮮が予告通りにグアム島周辺の包囲射撃を実行するのか。それが万が一、失敗してグアムや日本列島に着弾してしまうのか。そうなったら、世界市場の大暴落は避けられません」(中西文行氏=前出)
鉄火場と化すのか。
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― 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2017年8月14日
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