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日立造船：自動車業界で売上高拡大へ−ＥＶ用電池や自動運転で新技術
http://gansokaiketu.sakura.ne.jp/newsindex3-naiyou-1.htm#2017-08-14-日立造船：自動車業界で売上高拡大へ―EV用電池や自動運転で新技術
日立造船：自動車業界で売上高拡大へ−ＥＶ用電池や自動運転で新技術
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-08-10/OU3BMY6S972801
日立造船は、固体化した小型リチウムイオン電池の販売を2020年をめどに開始する。まずロケットなど特殊用途向けに展開し、将来的に多くの需要が見込める電気自動車（ＥＶ）への採用を目指す。市場環境に合わせて造船業を切り離しゴミ処理発電などのプラント製造を主力事業へと転換してきた同社は、電池開発をきっかけにＥＶにシフトする自動車業界での売り上げ拡大を図る。
日立造船が開発中の全固体リチウムイオン二次電池は、正極と負極の間を満たしている電解質を固体化したことで従来の液体を用いたリチウムイオン電池に比べ耐久性や安全性に優れ、課題となっていた液漏れや小型化、暑さや寒さでの性能低下や充放電に伴う劣化の問題を克服。同社のプレス技術を用いて粉状の材料を電池に成形し、液体電池と同等以上の性能を有する技術を確立した。国内電池メーカーと組んでサンプル製品を製造し、ＥＶ向けでは本田技術研究所の性能評価も受けている。
谷所敬社長は、従来のリチウムイオン電池に比べ「性能面では全固体電池のメリットは相当ある」とインタビューで述べた。ただ材料生産や成形工程の量産体制が築けておらず値段は通常のリチウムイオン電池に比べ１桁以上高くなるため、当初は高価格帯でも受け入れられやすい特殊用途向けに販売するという。将来的には自動車業界が主要な供給先になるとみて量産体制の構築を急ぎ、低価格化を図る考えを示した。
世界の自動車産業は急速にＥＶ化が進んでいる。今年７月、英国とフランスの政府は40年までにディーゼル車とガソリン車の販売を禁止する方針を打ち出した。パリ協定で合意した地球の気温上昇を２度未満にとどめる目標を達成するためで、スウェーデンの自動車メーカー、ボルボも19年以降はＥＶかハイブリッド車（ＨＶ）のみを発売する方針を示している。ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンスは40年までに新車販売に占めるＥＶのシェアが過半数に達すると予想する。
死の谷
電池開発には多額な投資が必要となるため、積極的に推進する企業もあれば、撤退を余儀なくされるケースもある。トヨタ自動車や東京工業大学などは昨年３月に、従来のリチウムイオン電池の３倍以上の出力特性を持つ全固体電池を開発したと発表。20年代前半の実用化に向け、生産技術も含め研究中だ。一方、日産自動車とＮＥＣは８日、投資負担の重いリチウムイオン電池の生産・開発から撤退し、中国の投資ファンドに売却すると発表した。
日立造船の谷所社長は、他社の開発する全固体電池に比べ、結合材を使っておらず、圧力をかけずに充放電できるなど性能面での優位性があり、「性能的に断トツな状態を維持しつつ、いかにコストダウンするかが課題だ」と述べた。約10年かけて開発した新技術だが、製品化へ結び付ける難しさを表す「死の谷」に依然として直面しているという。
谷所社長は、ＥＶ用の電池開発を「自動車産業への参入の切り口にしたい」と考えている。今年完全子会社化した自動車用プレス技術を持つエイチアンドエフ、プラスチック成形などを手掛けるグループ会社の東海精機の技術を生かし、事業環境が激変する自動車産業で売り上げを伸ばしていく方針だ。
自動運転にも触手
自動車産業を取り巻く環境変化にはＥＶ化に加え、自動運転の普及がある。そこに目を付けた日立造船は、自動運転に用いる衛星利用測位システム（ＧＰＳ）の情報配信サービスを３年以内に事業化する。今年度中に日本版ＧＰＳ衛星みちびき（準天頂衛星システム）が４基体制になるのを見据え、デンソーなどと６月に新会社グローバル測位サービスを発足。従来に比べ誤差の少ない位置情報を基に、東南アジアやオーストラリアなど日本の周辺国の自動車や船舶、農機、建機向けにサービスを展開する。
日立造船は創業150周年を迎える30年までの長期計画で、ＥＶ用全固体電池や自動運転向けの情報配信サービスといった複数の新規事業の収益化を図るとともに、主力のゴミ処理発電事業で引き続き積極的に合併・買収（Ｍ＆Ａ）を行い、30年の売上高は現状の約2.5倍の１兆円を目指す。４％未満の営業利益率を30年までに10％に引き上げる。
谷所社長は、営業利益率の低さについて危機感を示し、３年以内に不採算製品の製造開発から撤退し、５％を超える水準に引き上げる方針を示した。見直しの対象となるのは１世紀以上継続してきた橋関連の事業を含むインフラ事業、有機ＥＬ製造装置、充填（じゅうてん）包装ラインシステムなどのシステム機械事業。今後１−２年で収益が改善しない場合は、譲渡や売却を検討する。
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