安倍晋三首相は内閣を改造し、新内閣を「仕事人内閣」と名付けた。心機一転内外の課題に総力を挙げることを期待したいが、失われた国民の信頼は容易に取り戻せるものではないだろう。

＜直言！日本と世界の未来＞失われた国民の信頼＝難題山積の「仕事人内閣」、口先だけではない抜本策を願いたい―立石信雄オムロン元会長（直言篇17）
http://www.recordchina.co.jp/b187345-s124-c10.html
2017年8月13日(日) 8時30分

安倍晋三首相は内閣を改造し、新内閣を「仕事人内閣」と名付けた。心機一転内外の課題に総力を挙げることを期待したい。

内閣改造や自民党人事が、内閣支持率の回復につながるか注目したが、結果は微増かほぼ横ばいにとどまった。失われた国民の信頼は容易に取り戻せるものではないだろう。

従来のお友達人事からやや脱却した一方、副総理や官房長官などの中核ポストを留任させた。しかし、すべての調査で安倍内閣を「支持しない」が「支持する」を上回った。不支持の理由として「安倍政権への信頼の欠如」が最も大きな比率を占めた。「加計学園」「森友学園」「自衛隊日報」など都合の悪い事実や報告書を隠ぺいしたり、開示が不足したりして、国民の不信が高まり急落した支持率の回復は容易ではない。

さらに、深刻なのは安倍首相や菅官房長官の発言そのものが信頼を失っていることだ。「謙虚さに欠けた」とか「心からお詫びする」とか口では低姿勢を演出するが、実際の行動が伴わない。8月10日の閉会中審査でも加計学園理事長、稲田防衛大臣、安倍明恵夫人らの出席を拒否した。

首相は改造後の記者会見で「最優先は経済再生だ」と語ったが、本当にやりたいのは憲法改正ではないかと国民の多くが見透かしている。経済最優先を方便にするのはもう限界だろう。首相の経済政策「アベノミクス」を旗印とした異次元緩和や、日銀や年金基金による株・国債購入による株値押し上げや2度の消費増税延期など国民受けする政策で支持率を浮揚。そこで生まれた政治的な“蓄え”を安全保障法制など経済とは別なところに使う。その繰り返しだった。「経済最優先で行く。憲法改正ありきではない」と安倍首相は強調したが、国民は「もう騙されない」という気分になっているのではないか。

日銀の金融緩和や財政再建では真実を語ってほしい。日銀の「2％物価上昇目標」は4回も延期され、達成は絶望視されているが、依然固執している。基礎的財政収支の黒字化目標も、政府は名目成長率3％超、実質2％超と仮定して計算しているが、実際には良くてそれぞれ2％、1％が現実的ではないか。基礎的財政収支の黒字化が20年に難しければ、現実を直視して再考し、達成目標を2〜3年ずらすべきである。
加計学園の獣医学部新設が問題になった国家戦略特区諮問会議の論議はすべて開示すべきである。公平性を保つため会議とは別に第三者機関を設置するのが有効だろう。

一方、改造内閣に早くも懸案が浮上。江崎鉄磨沖縄・北方相が「（国会答弁で）役所原稿を朗読する」と発言し、民進党など野党が辞任を要求している。「加計学園」の獣医学部新設問題でも情報公開のあり方を巡る新たな疑惑が判明した。政権側のさらなる不祥事が傷口を広げかねない。

久々の長期政権の安倍政権には内外の難題解決へ頑張ってほしいが、口先だけではない抜本的な対策を打ち出して、実行してほしいものである。

もちろん、すべての国民を満足させられる政策は考えられないが、少なくとも従来「安倍ちゃん大好き」と言っていた人々を、再びファンとして呼び戻す、政策、言動、行動を通して、いわゆる透明性と説明責任を果たしてほしい。

■立石信雄（たていし・しのぶお）
1959年立石電機販売に入社。1965年立石電機（現オムロン株式会社）取締役。1995年代表取締役会長。2003年相談役。 日本経団連・国際労働委員長、海外事業活動関連協議会（CBCC）会長など歴任。「マネジメントのノーベル賞」といわれるSAM（Society for Advancement of Management）『The Taylor Key Award』受賞。同志社大名誉文化博士。中国・北京大、南開大、上海交通大、復旦大などの顧問教授や顧問を務めている。SAM（日本経営近代化協会）名誉会長。公益財団法人・藤原歌劇団・日本オペラ振興会常務理事。エッセイスト。

コメント

1. 2017年8月14日 09:52:15 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[659] ▲△▽▼ >日銀の金融緩和や財政再建では真実を語ってほしい。日銀の「2％物価上昇目標」は4回も延期され、達成は絶望 こうした思い込みが覆ると大きく経済は変化していく 現実は単純ではないのだ https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-08-13/OUAL466S972801 ４〜６月ＧＤＰ年率４％増、市場予想上回る−６期連続 日高正裕 2017年8月14日 08:59 JST 関連ニュース 北朝鮮との核戦争差し迫っていない−ＣＩＡ長官と米補佐官が強調 米大統領は中国の知財侵害調査検討を14日指示−政府当局者 ＦＲＢのバランスシート縮小、住宅ローン担保証券への風当たり厳しく ヘッジファンドの影響力強まる、パッシブ運用ブームの想定外の副作用 • • 個人消費、設備投資など内需が堅調−公共投資も大幅増 • 外需の寄与度はマイナス0.3ポイント、在庫はゼロ ４〜６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は６期連続のプラス成長となった。個人消費や設備投資など内需が堅調だった。公共投資も大幅に増加した。６期連続のプラス成長はリーマンショック前の2006年４〜６月期以来11年ぶり。市場予想も上回った。内閣府が14日発表した。 キーポイント • 実質国内総生産は前期比１％増、年率換算４％増（ブルームバーグ調査の予想中央値はそれぞれ0.6％増、2.5％増） • 個人消費は前期比0.9％増（予想は0.5％増） • 設備投資は2.4％増（予想は1.2％増） • 公共投資は5.1％増 • 在庫のＧＤＰ全体への寄与度はゼロ • 外需の寄与度はマイナス0.3ポイント 背景 　　日本銀行は７月20日公表の経済・物価情勢の展望（展望リポート）で、2017年度の実質ＧＤＰ成長率の見通し（政策委員の中央値）を1.6％増から1.8％増、18年度を1.3％増から1.4％増に上方修正した。海外経済の成長率が高まっており、緩和的な金融環境の下で経済対策の効果が出るとみている。 　　足元の景気は前回までの「緩やかな拡大に転じつつある」から「緩やかに拡大している」に判断を一歩進めた。先行きも「景気拡大が続く」としているが、経済の見通しは「海外経済の動向を中心に下振れリスクの方が大きい」とした。 https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iOurpFoUd13Y/v2/-1x-1.png エコノミストの見方 • バークレイズ証券の永井祐一郎エコノミストは９日付リポートで、週末の好天など好条件が重なり、「民間消費は今年上半期の景気のけん引役となった」と指摘。７〜９月期についても16年度第２次補正予算による成長率の押し上げが続くとみる。補正予算の効果が薄れる10〜12月期も外需や設備投資が下支えし「景気後退は回避できる」と説明した。 • 第一生命経済研究所の新家義貴主席エコノミストは10日付リポートで「景気が回復基調を続けていることが改めて確認できる結果になるだろう」と予想した。４〜６月の高成長は「在庫要因により押し上げられている面もある」としつつ、在庫要因を除いた場合も「強いことに変わりはない」という。

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