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参院予算委の閉会中審査で、加計学園問題に関して答弁する安倍晋三首相。世論調査での不支持率が高まるなど、政権の基盤が揺らぎ始めている Photo:日刊現代/アフロ
安倍政権の行方「3つのシナリオ」で予測するマーケットの動き
http://diamond.jp/articles/-/137189
2017.8.2 山崎 元：経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員 ダイヤモンド・オンライン
突然到来した「政治の季節」
「政治の季節」が突然やってきた。
「安倍一強」とも言われ、来年秋の自民党総裁選での安倍晋三首相の三選が動きようのない既定路線かと思われた状況が、一転して不透明化してきたからだ。
一つには、安倍政権が、森友学園、加計学園など、「お友達優遇疑惑」を上手く処理できなかったこと、もう一つには内閣改造を待たずに稲田朋美防衛大臣が辞任せざるを得なくなったことなど、政権やその周辺の問題などが原因となって安倍政権に対する国民の不信感が高まった。
また、7月に行われた東京都議選で自民党が大敗したことで、都民ファーストの会のような「受け皿」さえあれば、安倍政権は強くない（倒し得る）という状況認識も台頭してきた。
各メディアの世論調査では、安倍内閣の支持率が軒並み大きく下げて、不支持率と大きく逆転した。もともと「政局」の話題が好きなマスコミは、解散・退陣などのシナリオを想像し、次の首相候補を公然と語るようになった。
安倍首相の「モリカケ疑惑」については、裁判なら有罪になるような決定的証拠は出てこないだろうが、政治の文脈にあって、問題はそこではない。安倍氏が身内を優遇するイメージを払拭できなかった点で、政権側は失敗した。
安倍氏にとって、前回の政権時と同様に「お友達」が鬼門だ。籠池泰典氏も、加計孝太郎氏も、稲田朋美氏も、国民から見ると安倍首相が特に優遇したように見える。
一方、安倍政権の大きな“政治的財産”だった「国民の脳裏に残る民主党政権時代の悪い記憶」を忘れさせないためにいるかのようだった、民進党の蓮舫代表と野田佳彦幹事長が共に辞任することとなり、最大野党である民進党も遅ればせながら看板替えのプロセスに入った。
もともと民進党の最大の存在意義は、選挙のための「共同体」だったと筆者は理解しているのだが、「政治マーケティング」（という分野があるとして）的な常識で考えると、半ば自滅を目指すかのような体制がなぜ選択されたのか、その理由は日本の組織一般の失敗を研究する上で興味深い。
とはいえ、民進党も本来の目的（≒次の選挙への適応）に対する行動を開始したので、安倍政権としても油断はできない。
また、小池百合子東京都知事の周辺では、東京都政だけでなく国政に進出する準備が進んでいるようであり、いわば「国民ファーストの会」的な新党が国政選挙に間に合うように整備される可能性が出てきた。
本稿では、こうした政局の流動化が、今後、経済とマーケットにどう影響するのかを考えてみたい。
大きなポイントは「来年3月」
さて、政治談義の道草から拙稿の本題に戻って、経済・マーケットからの観点に視点を絞る。今後あるかもしれない政治的シナリオは、例えば、以下の三つが考えられる。
（1）安倍内閣が低支持率（というよりも、高い不支持率）を背景に、安倍氏の体調不良などを理由として今年度内（来年3月よりも前）に退陣する。
（2）民進党、「国民ファーストの会」（仮称）の準備が整わないうちに、安倍首相が早期に解散総選挙に打って出る（この先の場合分けとして、a.議席を減らしても政権を維持できる結果か、b.政権を失う大敗を喫するか、という場合分けがある）。
（3）来年秋まで粘って、10月に予定されている消費税率引き上げの再延期を掲げて自民党総裁選・衆議院選挙を戦うところまで持ち込む。
もちろん政治は、株価や為替レートのためにあるわけではない。だが、マーケットの側から見た場合、最も大きな決定要素は、「来年3月」まで安倍政権がもつかどうかだ。端的に言って、次の日銀の正副総裁を、誰が首相の内閣が任命するのかという点に最大の注目点がある。
来秋の消費税率引き上げの有無にも関心が集まるが、日銀の正副総裁は任期が5年に及ぶし、金融緩和の継続に対する期待形成に大きな影響を与える。
安倍首相が来年3月まで在任しているなら、金融緩和に積極的な正副総裁を選ぶだろう。しかし、「安倍首相の次の首相」が人事を行う場合、現在の黒田総裁よりも金融緩和に消極的な人物を任命する確率が大きくなる。
そうなると、「日本だけが積極緩和の中、米欧が金融緩和を縮小する」という状況が維持されなくなる公算が高まるので、結局のところ、「安倍政権が来年3月まで続かないだろう」という強い観測が出た時点から、円高と株安が進行する可能性が大きい。
もっとも、安倍政権が継続した場合であっても、黒田総裁の続投とは限らない。黒田氏が2014年の消費税率引き上げの影響を過小評価し、事実上税率引き上げを後押ししたことを、安倍首相が快く思っていない可能性がある。
ただし、黒田氏以外に「金融緩和に積極的」というイメージを持った後任者がいるかというと、簡単には思い浮かぶ人物がいない。安倍政権継続の場合、「黒田総裁続投＋リフレ派の学者の副総裁＋日銀プロパー副総裁」といった組み合わせになるのではないかと予想しておく。副総裁2人に関しては入れ替えがありそうだ。
いずれにせよ、現在、すでに株式・不動産・外貨建て資産などに大きな買いポジションを持っている投資家の中には、政治的には安倍首相を支持していなくても、安倍首相の続投を願っている人が少なからずいるのではないか。もちろん、こうした人たちが願うのは、（3）の「来秋まで安倍政権が粘ってくれる」ことだ。
内閣改造後の世論調査に注目
前記した三つのシナリオのいずれになるのか、あるいは別の流れになるのか（政治には大きな意外性があるし…）大いに気になるところだが、当面の注目は、8月3日に予定されている内閣改造後の世論調査だろう。
これで支持率がさらに下落し、不支持率が拡大するようだと（政治に詳しい記者によると不支持率が重要だという）、党内で「安倍降ろし」が活発化する可能性があり、（1）の「年度内退陣」の確率が高まる。
巷間、次の首相候補としてよく名前が挙がるのは、岸田文雄外務大臣と石破茂氏だ。だが、例えば、禅譲を約束しつつ岸田氏の協力を得ることで、すでに安倍氏に対する批判を始めている石破氏を牽制できれば安倍政権は延命できるかもしれないが、相当に難しい舵取りが必要となりそうだ。
さりとて、支持率が下がる中で（2）の「早期解散」に打って出る元気が安倍首相にあるかどうかは疑問だ。また、仮に総選挙ともなると、民進党も「国民ファーストの会」（仮称）も必死で体制を整えるだろうから、「野党の準備不足」を頼りに解散に打って出て議席を大きく減らしでもしたら、安倍首相が続投するのも簡単ではなさそうだ。
したがって、8月3日の内閣改造は、安倍首相にとっても、マーケットの先行きに注目する人にとっても、相当に重要なイベントとなるが、本稿執筆時点（8月1日）では「人気取り」につながる画期的なサプライズ（例えば「小泉進次郎厚生労働大臣」といった感じか）は想像しにくい。むしろ、人事を終えることで、ポストを得られなかった入閣待機者の人心が離れることの方が心配だ。
なお、喜ばしくない想定だが、北朝鮮が軍事的な動きを強めるような事態が起こると、国民の政権交代への期待が不安に変わって、結果的に安倍政権を支える効果があるかもしれない。
マーケットとしては、今後、内閣改造及びその後の世論調査、安倍政権の打つ手などの様子を見ることになるが、安倍政権の継続に見切りをつけるポイントがくると、いささか心配な状況になる可能性が大きい。
この場合、後任者にどのくらいアベノミクス（特に金融緩和政策）が引き継がれるかを探ることになるが、特に来年3月に向かって「政治リスク」を意識しなければならない状況が続きそうだ。
投資家にとって（日本経済にとっても）一つの憂鬱は、安倍氏の「次」として名前の挙がる人々の多くが、財政緊縮的であったり、金融緩和に対して理解不足だったりするように見えることだ。
そうなると投資家は、「アベノミクス相場の終わりの始まり」の可能性を意識しなければなるまい。今後の展開によっては、リスク資産への投資ポジションを引き下げることを検討すべきだが、マーケットでは、こうした諸々の状況も含めて価格が形成されている理屈なので、リスク資産の「売り過ぎ」には注意したい。ポートフォリオの調整は、やるとしても、「ぐずぐずと少しずつ」がコツである。
（経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員 山崎 元）
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