↑は元記事『高野孟のTHE JOURNAL』にはそのような記述はないので、投降者自身のコメントのようだが、一つ気になる点がある。

消費税導入前は、全ての物品（工業製品ではないサービスは対象外）には物品税という蔵出し税が課せられていたが、消費税導入と引き換えに廃止された。廃止されなければ二重課税になってしまうので当然のことだが、ガソリン税や酒税は未だに二重課税の詐欺状態が続いており、誰もこのことを指摘しないのはとても奇妙だ。

物品税は原則全ての工業製品の工場出荷価格に対して20％が課せられることになっていたが、実際にはその課税対象や税率は大蔵省と各業界の折衝で決まっており、例えばパソコンは当時まだ若い産業だから物品税を課すのは酷だということで課税を免除されていた。物品税廃止を巡る議論では、大蔵省と業界の個別折衝で決定されること（人治主義）も問題になった。

投降者に訊きたいが、消費税を廃止するとして、物品税の扱いはどうするのだろう？その部分をすっ飛ばして「ファクトで論破」というのは少々甘いのではないか。

また、上記コメントには1980年代とか90年代とかが出てくるが、経済政策は一貫して失敗している。80年代のバブル経済は極端に異常であり、比較的まともだったのはせいぜい70年代までだろう。その根本的原因は、自民党の経済政策が米国の都合に振り回されたものであって、国民の幸福を目指したものでなかったからだ。

一生活者としては消費税もガソリン税も酒税も所得税も無いに越したことはない。官僚が国民から徴収した税金を大切に使っているとはとても思えず、国民を欺く歳入システムである特別会計は廃止すべきだ。

上記を踏まえて税制を抜本的に見直すことは必至であるし、それを怠れば国民生活の破綻は避けられない。

バカすぎるな

超少子高齢化が進行し、衆愚政治で規制緩和などの構造改革がほとんど進まず、

欧州や中国で経済危機は起こり、政治は緊縮に向かいたがるにもかかわらず

日本がフランスや韓国のような悲惨な状況を免れているのは、米国同様

明らかに超金融緩和があったからだ

２％未達は、今となっては、日銀が金融政策を過信したこともあるが

ハイパーインフレを煽る愚かなメディアに騙され、

政府と国民が過剰に量的緩和を恐れ（期待し）すぎたことが大きい

　出口のことは野となれ山となれ。　　またまた浜田に騙される。