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17年度の実質成長率は1.5％、18年度は1.1％成長
2017/7/26 15:12
ＮＥＥＤＳ予測 輸出と設備投資は、年後半に底堅さ戻る
日本経済新聞社の総合経済データバンク「ＮＥＥＤＳ」の日本経済モデルに、７月25日までに公表された各種経済指標の情報を織り込んで予測したところ、2017年度の実質成長率は1.5％、18年度は1.1％の見通しとなった。
http://www.nikkei.com/content/pic/20170726/96958A9E93819499E0E49AE28B8DE0E4E2E5E0E2E3E59BE2E2E2E2E2-DSXZZO1927113026072017000000-PN1-2.jpg
17年４〜６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、前期比0.6％増と６四半期連続のプラス成長となったもよう。実質民間最終消費（個人消費）は回復が続く。公共投資は、遅れていた16年度補正予算関連事業の執行が進み、大幅増になると見込んでいる。また、内閣府が４〜６月期のＧＤＰ１次速報推計に用いる民間在庫変動の内訳の見込み値を反映すると、民間在庫変動が実質ＧＤＰ成長率を0.3 ポイント押し上げる。
７〜９月期以降も雇用環境は歴史的な良好さが続き、消費を下支えする。17年度の実質成長率は４〜６月期の高い伸びにより16年度を上回り、18年度も堅調な推移を見込む。
■輸出は底堅さを取り戻す
17年４〜６月期のＧＤＰベースの実質輸出は同0.8％減を見込んでいる。貿易統計を基に日銀が算出した４〜６月期の実質輸出（季調値）は前期比0.5％減と、５四半期ぶりに前期比マイナスに転じた。しかし、７〜９月期以降は世界経済の堅調を背景に、輸出はプラスの伸びを取り戻すとみている。ＧＤＰベースの実質輸出は、17年度は前年度比4.7％増、18年度は同3.1％増を見込んでいる。
■企業の設備計画は伸びを維持
４〜６月期のＧＤＰベースの実質設備投資は、民間設備投資の先行指標である機械受注（船舶・電力を除く民需、季調値）の動きが弱く、前期比0.1％増でほぼ横ばいとみている。ただ、企業の設備投資計画の前年度比の伸びは高い。日銀が７月３日に発表した６月の全国企業短期経済観測調査（短観）では、17年度の設備投資計画（全規模全産業、ソフトウエア・研究開発を含み土地投資を除く）は前年度比5.7％増だ。同調査の生産・営業用設備判断を見ても、全規模全産業の「先行き」で設備不足感は続いている。投資意欲は底堅く、17年度のＧＤＰベースの設備投資は前年度比2.3％増、18年度も同2.2％増と２％台の伸びが続く見通しだ。
■19年10月の消費増税で19年度は0.7％成長に
ＮＥＥＤＳ予測では、今月から予測期間を19年度まで延長した。19年10月からは消費税率が８％から10％に引き上げられ、同時に軽減税率も導入されると想定している。
海外経済は米国、欧州、アジアともに安定した成長が続くとみている。19年度の実質公共投資は前年度比5.3％減を見込み、金融政策は現状同様の緩和が維持されると想定している。労働力人口は、15歳以上人口は微減が続くものの、女性や高齢者の労働参加が進むため、横ばい程度で推移するとみている。19年10月の消費税率引き上げがない場合の見通し（ベースライン）では、19年度の個人消費は、雇用・所得環境の安定的な改善に支えられ前年度比1.0％増となる。設備投資や輸出も堅調に推移し、実質ＧＤＰも同1.0％増を見込む。
このベースラインに、消費税率引き上げの影響として物価上昇や、個人消費などの駆け込み需要と反動減などを織り込むと、19年度の実質成長率は0.7％となった。税率引き上げを受けて、19年度の消費者物価（生鮮除く総合）はベースラインより上昇率が0.5ポイント高まり、前年度比1.5％上昇となる見込みだ。
（デジタル事業BtoBユニット）
>> ＮＥＥＤＳ日本経済モデルについてはこちら
http://www.nikkei.co.jp/needs/model/
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK26H0Y_W7A720C1I00000/
中銀総裁の正常化、4番バッター不要に
井上哲也野村総合研究所 金融ＩＴイノベーション研究部長
［東京 ２６日］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長と日銀の黒田東彦総裁の任期は、各々来年の２月と４月に満了を迎える。今年も後半に入り、日米とも任命する側の政治環境にさまざまな変化が見え始めているだけに、後任人事に関する議論もこれから本格的に深まることになろう。
日米の金融政策は、金融政策決定会合（ＭＰＭ）と連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）という会議の場で、メンバーによる多数決で決定される。その意味では、中央銀行総裁も、少なくとも金融政策の決定においては会議のメンバーの「ワン・オブ・ゼム」にすぎない。それなのに、ＦＲＢ議長あるいは日銀総裁の人事に高い注目が集まるのはなぜだろうか。
もちろん、ＦＲＢ議長や日銀総裁は、組織全体のスタッフを駆使して膨大で緻密な分析を行わせ、それに基づく「議長案」をもって会議に臨むだけに、金融政策の決定に至る議論では主導的な役割を果たすことになる（それでも、メンバー間の意見の対立によって、文字通り僅差の多数決で政策が決定されたこともないわけではない）。
ただ、このように中央銀行総裁に注目が集まるようになったことは、世界的な金融危機から現在に至る中央銀行の政策自体の結果という面もある。
＜主役に祭り上げられた中銀総裁＞
世界的な金融危機に見舞われた日米の中央銀行総裁は、各国の監督当局や財政当局と連携しつつ、金融システムへの大量の資金供給やクレジット資産の買い支えなど、前例のない内容や規模の対策を果断に実行した。同時に、為替スワップ網の構築や国際的な金融機関の破綻防止などの面で、欧州を含む先進国の間での国際的な政策協調も主導した。
このように緊急性が高く、外部の広範な組織との調整や連携が必要な局面では、多数決による合議よりも、総裁個人による決断力や実行力が重要になることは想像に難くない。実際、当時の市場は、連日のように中央銀行総裁の発言や行動を見せられ続けたわけである。
こうして拡大した中央銀行総裁のイメージは、金融危機が徐々に収束した後にも元には戻らず、むしろ膨張したと言っても過言ではない。理由の１つが、その後の景気回復に向けた大きな役割が、少なくとも結果的には金融政策に委ねられたことにある点は否定できないだろう。金融危機後に特有な低成長と低インフレを解消する上で、政府も市場も中央銀行の対応に多くを依存し続け、中央銀行総裁はその主役に祭り上げられた。
もちろん、中央銀行から見て、こうした受動的な理由ばかりではない。例えば、日米の政策金利がともに名目ゼロの水準に低下した後、両国の中央銀行は国債の買い入れを中心とする「非伝統的金融政策」を大規模に実施したことで、市場における中央銀行のプレゼンスはさまざまな意味で高まった。
最も直接的には、中央銀行が国債市場のような金融市場の中心で巨大なエクスポージャーを有する影響力あるプレーヤーになったことである。例えば、日銀は今や総発行額の４割を超える国債を保有し、イールドカーブ・コントロールの下で長期金利を任意の水準に誘導している。
加えて、日米両国の中央銀行が、先行きの政策運営を予告することで市場の期待に働き掛ける戦略（「フォーワード・ガイダンス」または「時間軸政策」）を常用したことによる影響も大きい。各々の中央銀行が、政策のメッセージを明確にする観点から、ＦＲＢ議長や日銀総裁による「ワン・ボイス」での発信を意識したこともあり、市場が文字通り彼らの「一挙手一投足」を追い続ける慣習が定着した。
今や、ＦＯＭＣやＭＰＭの後の定例記者会見にとどまらず、２０カ国・地域（Ｇ２０）や国際決済銀行（ＢＩＳ）などが開催する国際会議、さらにはこれまでは学者や中央銀行の実務家のみが関係していたセミナーやコンファレンスまで、「市場イベント」として意識されるようになった。
＜次は少し地味でも頼りになる６番バッターか＞
ただし、こうしたトレンドにも、ここへきて変化の兆しがみられる。日米の中央銀行も国際通貨基金（ＩＭＦ）やＢＩＳのような国際機関もともに、低成長を克服する上では、大規模な金融緩和だけでなく、機動的な財政政策の活用や労働市場などの構造改革、イノベーションの促進といった政策との適切な連携が必要であるとの主張を行うようになり、市場も総じてこうした考え方を支持している。
このように、金融政策が、経済対策の中で突出した主役から「ワン・オブ・ゼム」へと立場を変えていく上では、中央銀行による政府のさまざまな当局との調整や連携が一層重要になることは言うまでもない。
また、ＦＲＢは、雇用と物価の改善を背景に、利上げと保有資産の削減を通じた「非伝統的金融政策」からの撤退に先んじて着手している。双方ともに相応の時間を要する作業であるほか、市場や経済の反応には不確実な面が残るだけに、ＦＲＢもこれまでのように市場を一方的に「誘導」するやり方ではなく、市場に自らの考えを説明しつつ、市場の声を聞きながら修正を加えるといった本来の「市場との対話」に基づく政策運営に転換することが求められる。
さらに、保有資産の削減に際しても国債市場の安定を維持する上では、上に見た中央銀行と政府との連携や調整の重要性が一層高まることも明らかである。
イエレンＦＲＢ議長や黒田日銀総裁の後任者が次の任期中に直面する政策環境がこのように変化していくとすれば、彼らに第一に求められる資質も、決断力や実行力、それらに基づく政策をアピールする力から、経済政策に関して政府と連携し調整する力や、市場との対話に即して金融政策の「正常化」を柔軟かつ忍耐強く進める力へとシフトしていくように思える。
次の時代に求められる中央銀行総裁のイメージは、少し地味だが頼りになる６番バッターのような存在なのかもしれない。
＊井上哲也氏は、野村総合研究所の金融ＩＴイノベーション研究部長。１９８５年東京大学経済学部卒業後、日本銀行に入行。米イエール大学大学院留学（経済学修士）、福井俊彦副総裁（当時）秘書、植田和男審議委員（当時）スタッフなどを経て、２００４年に金融市場局外国為替平衡操作担当総括、２００６年に金融市場局参事役（国際金融為替市場）に就任。２００８年に日銀を退職し、野村総合研究所に入社。主な著書に「異次元緩和―黒田日銀の戦略を読み解く」（日本経済新聞出版社、２０１３年）など。
＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。
（編集：麻生祐司）
＊本稿は、筆者の個人的見解に基づいています。
Photo
株高「楽観」の落とし穴＝村上尚己氏
前回６月７日付のコラム「株高と債券高、偽シグナルはどちらか」では、１）米国の株高と債券高は持続しない、２）米国など株式市場は楽観方向に過度に傾いている、との認識を筆者は示した。 記事の全文
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中曽日銀副総裁：現在の強力な金融緩和「粘り強く推進していく」
日高正裕
2017年7月26日 11:15 JST 更新日時 2017年7月26日 15:19 JST
金融政策と構造政策がかみ合うことが持続成長軌道に道を開く
２％実現までなお距離があり、日銀はしっかりと受け止める必要ある
日本銀行の中曽宏副総裁は、できるだけ早期に２％の物価目標を実現するよう、現在の強力な金融緩和を「粘り強く推進していく」と述べるとともに、金融政策と政府による政策がしっかりとかみ合うことが「持続的な成長軌道に戻す道を開く」として、政府の対応に期待を示した。
中曽副総裁は26日午前、広島市内で講演し、物価は景気の改善度合いに比べて弱めの動きとなっており、「２％の実現までなお距離がある」と指摘した。その上で、日銀としてこの点を「しっかりと受け止める必要がある」と述べた。
物価の先行きについては、マクロ的な需給ギャップが着実に改善していく中、企業の賃金・ 価格設定スタンスが「次第に積極化してくる」上、中長期的な予想物価上昇率も価格引き上げの動きが広がるにつれ、「着実に上昇する」との見方を示した。
日銀は20日の金融政策決定会合で現状維持を決定。併せて公表した展望リポートで、物価上昇率の２％達成時期を「18年度ごろ」から「19年度ごろ」に先送りした。2013年４月に２年をめどに目標の実現を宣言してから、達成時期の先送りは６回目。黒田東彦総裁は同日の会見で、労働需給のひっ迫や高水準の企業収益に比べ、 企業の賃金・価格設定姿勢が「なお慎重なものにとどまっている」と述べた。
ＥＴＦ購入なお必要
中曽副総裁は講演後に行った記者会見で、年間６兆円規模で行っている指数連動型投資信託（ＥＴＦ）の買い入れについて、２％物価目標をできるだけ早期に実現するために「なお必要」と述べるとともに、「個別銘柄に偏った影響が生じないように工夫している」と語った。
日銀の巨額のＥＴＦ購入には、全国銀行協会の平野信行会長（三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ社長）が13日の会見で「さまざまな課題も指摘されている」と発言。日本取引所の清田瞭最高経営責任者（ＣＥＯ）も12日のインタビューで「いつまでも日銀が買っていることが前提になってしまうのは長い目で良くない」と述べるなど、懸念の声が上がっていた。
中曽副総裁は２％の達成時期が６回にわたり先送りされたことについては、「当局として真摯（しんし）に受け止めたい。批判は率直に受け止める」と語った。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-07-26/OTODFS6JIJUQ01
ＦＯＭＣ声明：注目の的はバランスシート政策に−金利据え置き予想で
Jeanna Smialek、Matthew Boesler
2017年7月26日 14:41 JST
バランスシートの縮小開始の時期でヒントあるか注目
弱めの物価統計が続き、インフレに関する文言の変更も
25、26両日に開催の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で何かサプライズがあるとすれば、それはいつからバランスシート縮小に取りかかる計画かについてのニュースとなるだろう。
米東部時間26日午後２時（日本時間27日午前３時）に声明が発表され、エコノミストは利上げはないと予想している。６月の前回ＦＯＭＣ以降、弱めの物価統計が続いているため、金融当局者はインフレに関する文言を変更する可能はあるが、微調整にとどまるだろう。会合後のイエレン連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長による記者会見は予定されていない。
４兆5000億ドル（約503兆円）規模のバランスシートは主に米国債と住宅ローン絡みの債券で構成されるが、その縮小にいつ着手するかが不確実性の大きな要因となっている。当局者は年内のプロセス開始を見込んでおり、イエレン議長は「比較的早期」に縮小し始める可能性があるとしている。
イエレン議長が具体的な指針を明らかにしていないことで、エコノミストは発表の機会として９月のＦＯＭＣに目を向けていることがブルームバーグの調査で示され、今回のＦＯＭＣ声明のうちバランスシートに関する部分はそのようなシグナルがないか注目を集めるだろう。
ＢＮＰパリバ・インベストメント・パートナーズのシニアエコノミスト、スティーブン・フリードマン氏（ニューヨーク在勤）は金融当局者について、「彼らは今秋にプロセスを始動させたいもようで、イエレン議長が用いた『比較的早期』といった、制約のないタイプの表現で十分だろう」と指摘。「７月の会合後に市場にプロセス開始に向けた準備をさせるだけの十分な基礎固めを彼らがしたとは思えない」と語った。
原題：Fed Balance Sheet Shifts Into Limelight Absent Rate Hike Urgency（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-07-26/OTON6M6KLVR801
World | 2017年 07月 26日 16:23 JST 関連トピックス: トップニュース
豪中銀総裁が低金利擁護、引き締めで他中銀に追随しない方針
［シドニー ２６日 ロイター］ - 豪準備銀行（ＲＢＡ）のロウ総裁は２６日、インフレはまだ見通しに達しておらず、政策金利を過去最低水準に維持することに「非常に満足している」と述べた。
また、労働市場の最近の上向き傾向を歓迎する一方、賃金の伸び悩みと、高水準の家計債務を踏まえると、政策金利はより長期的に低位に維持されるとの認識を示した。
総裁はシドニーで開かれた昼食会で「現在の政策は雇用を創出しており、非常に満足している」と語った。
この日発表された第２・四半期の豪消費者物価指数（ＣＰＩ）統計では、中銀の重視するコアインフレ率が中銀の目標（２─３％）を６四半期連続で下回った。
こうした低調な数字にロウ総裁のコメントを併せ考えると、カナダ中銀の利上げ後に高まった国内での利上げ観測が大きく後退する可能性もある。
コムセックの主任エコノミスト、クレイグ・ジェームズ氏は「上下いずれかへの金利の変更を正当化する決定的要因はない」と指摘した。
一方、６月の豪雇用統計は４カ月連続で改善。フルタイムの就業者が大幅に増え、失業率は５．６％だった。
その他の統計も豪経済が総じて堅調であることを示唆している。
ただ賃金の伸びは１．９％とかつてない低さ。より長時間の労働を希望する人の割合を示す不完全就業率は過去最高に近い水準で、インフレ率が中銀目標の２─３％に届かない要因となっている。
総裁は「われわれは労働市場がかなりの雇用を創出し、失業率の上昇が抑制されていることで忍耐強くなれている」と述べた。
豪中銀は、インフレ圧力が弱く、家計の債務比率が過去最高にあることを理由に、政策金利を過去最低の１．５０％に据え置いている。
総裁は「中銀が家計のバランスシートを注視していることは周知の事実だ。家計の債務水準は高く、異例に遅い賃金の伸びを上回る水準で拡大している」と指摘。
さらに、インフレ目標達成に注力する姿勢を強調し、「経済の持続可能な成長を支援し、最も公共の利益となるかたちでこれを推進する」と述べた。
国内での利上げ観測については、「金融緩和の時のように、一部で刺激策が解除されても他の中銀に足並みをそろえて動く必要はない」と主張した。
＊内容を追加します。
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