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あっという間に完売したドン・キホーテのPBの4Kテレビ。4Kを高付加価値商品として販売していた大手メーカーには脅威だ
ドンキ4Kテレビ瞬速完売で家電メーカーが恐れるビジネスモデル崩壊
http://diamond.jp/articles/-/136081
2017.7.24 週刊ダイヤモンド編集部
「高付加価値化」でテレビ事業での生き残りを図ろうとしていた大手電機メーカーには、後々大きな打撃として効いてくるかもしれない“夏の事件”が起きた。
大手小売りドン・キホーテがＰＢ（プライベートブランド、自社企画商品）として発売した5万4800円の50インチ4Ｋテレビが、初回出荷台数3000台を1週間で完売。さらに7月14日から予約を再開した2期出荷分1400台も即日完売するという異例のヒットを記録したのだ。
そもそも4Ｋ対応で50インチテレビが5万円台という価格は異例中の異例だ。現在、大手電機メーカーの50インチ4Ｋテレビは、店頭価格では安くても10万円を切ることはなく、市場平均価格の半額以下の商品に消費者が殺到したのである。
これまで4Ｋテレビは、苛烈なレッドオーシャンと化した国内テレビ市場で、単価アップの救いの神だった。調査会社ＧｆＫジャパンによる量販店・インターネット販売での実績を基にした推計によると、2013年に約610万台だった薄型テレビの国内販売台数は、16年には約490万台にまで減少。一方、16年の税抜き平均価格は13年比26％もアップしている。その功労者こそ、13年に薄型テレビ全体の1％しかなかった数量構成比を16年には22％まで上げた4Ｋテレビだ。
■希少な高単価商品の価格崩壊
4Ｋは大手電機メーカー各社にとって数少ない高付加価値商品の筆頭で、ソニーなどは、商品ラインアップの4Ｋ比率を意識的に上げることで、テレビ事業の赤字を払拭したという経緯がある。その価格が崩れるということは各社のビジネスモデル崩壊にもつながりかねない。
今回のドンキ4Ｋテレビは限定生産の扱いで、完売となった2期受注以降の製品の販売はない。だが、こうした動きが呼び水になり、これまで一定以上の価格で売れていた4Ｋテレビの世界が、価格破壊の波に洗われる可能性は大きい。
ドンキＰＢのような「量販店ＰＢ」は今後、家電市場に価格形成上のインパクトを与えるだろう。食品では大手メーカーブランドを脅かす存在になったＰＢだが、家電は、05年にイオンが薄型テレビを出したものの浸透せず今に至っていた。
ところが、最近ではヤマダ電機が船井電機と組んで4Ｋテレビを出すなど、ドンキ以外でも量販店ＰＢが広がりつつある。液晶パネルやボードなどが容易に調達できるようになり、ＰＢを量販店向けに生産するメーカーも増えているからだ。
ＰＢは小売りにとっては客寄せの目玉商品の扱いとなるため、メーカーとは全く異なる価格帯で製品を出すことができる。ようやく事業黒字化の糸口を探し当てた大手電機メーカーにとっては、先行き不安の材料が一つ増えたことは間違いない。
（「週刊ダイヤモンド」編集部 鈴木洋子）
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