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ビットコインはついに崩壊するのか?「Xデー」8月1日に起きること 世界経済を考えるヒントになる
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52298
2017.07.17 真壁 昭夫 信州大学経済学部教授 現代ビジネス
■バブル相場から一転「クラッシュ」
最近、仮想通貨が”弱気相場”に入ったとの見方が増えている。これまで破竹の勢いで上昇してきた仮想通貨が、少しずつ転換点に差し掛かっているようだ。
仮想通貨の代表格であるビットコインは、6月中旬に1BTC=3000ドル台まで上昇した。その後は軟調に推移し、7月12日には2200ドル台まで下落した。6月下旬にはイーサリアムがフラッシュ・クラッシュ(急落)するなど、不安定な動きが増えている。
ビットコインの場合、”8月1日”への懸念が相場を圧迫しているようだ。この日、一部の仮想通貨の取引業者は、独自の情報処理のルールをビットコインに適用する方針を示している。これにより、ブロックチェーンが分岐することへの懸念が高まっている。それを理由に、仮想通貨取引のポジション(持ち高)を手仕舞おうとする投資(投機)家が増えつつあるようだ。
■「管理者不在」が内紛の原因に
これまで、ビットコインの取引の容易さ、決済にかかる時間の短縮など”スケーラビリティ”の問題を解決しようとする議論が、ITの専門家や取引業者の間で交わされてきた。問題は、ビットコインは政府や中央銀行に管理されていないため、どの規格に統一するか意見がまとまっていないことだ。いうなれば、内紛状態だ。
意見の対立が続く中で、8月1日、新しい取引の仕組み(情報処理のルール)が一部に導入されることになる。この結果、約10分ごとに付け加えられてきたブロックチェーンは分岐(フォーク)すると考えられる。新しい情報処理のルールに則った取引が増加し、旧来のルールに基づく取引が減少するなど、様々な影響が考えられる。
今後もスケーラビリティの問題を解決するために、取引業者らは新しい、様々なルールを導入し、シェアを確保しようとするだろう。それに伴い、仮想通貨の市場参加者は人気のある取引ルールに従う動機を持つことになるだろう。
ただ、複数の規格が乱立する中、どのブロックチェーンの生成ルールがシェアを獲得していくかを短期間で見極めることは難しい。これは、ビットコインを管理する中央組織(政府)が存在しないが故の問題だ。
このため、8月1日以降、ビットコインの取引がどのように行われていくか、不透明感が高まっている。ひとまずビットコインの保有量を減らし、状況の進展を見守ろうとする投資家が増えるのは自然な反応といえる。
■仮想通貨市場が試金石になる
加えて、世界の金融市場が膠着感を高めてきたことの影響も無視できない。
年初以降、株式、債券、外国為替などの市場で資産価格の変動率(ボラティリティ)は低下してきた。その中で、年内は世界的な景気の回復が続くと考える投資家やエコノミストが増えてきた。
言い換えれば、市場心理は一様に、先行きを楽観し、強気に傾いているといえる。
仮想通貨市場は1日で交換レートが2割程度も動くなど、株式市場などよりも値動きがダイナミックだ。それがわが国の個人投資家をはじめ、多くの市場参加者を引き付ける要因になったのではないか。
ここに、情報処理の効率化につながる技術への期待や、大手金融機関の仮想通貨ビジネスへの参入が加わり、仮想通貨を巡る強気心理が蔓延してきた。
それは、世界経済全体を覆う強気な心理と無関係ではないように思える。秋口には米欧の金融政策が引き締められる可能性がある。FRBがバランスシートの縮小を開始した際、仮想通貨市場がどう動くかは市場のリスク許容度を考える材料になるのではないか。
世界的なカネ余りが米国の株式バブルを膨張させ、更なる利得を追求する心理が仮想通貨の上昇を支えた。こう考えると、米欧の金融政策の変更の影響は軽視できない。
今後の仮想通貨市場の動向は8月1日以降のビットコインの相場動向と、その後の世界経済の動向の2つの視点から考えるべきだ。
特に、秋口以降、仮想通貨相場が一段と下落した際、株式市場のボラティリティなどのどのような変化が現れるかは、注意深くモニターしていくべきだろう。
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