景気ウォッチャー調査とさくらリポート（在野のアナリスト）赤かぶ

景気ウォッチャー調査とさくらリポート（在野のアナリスト）
http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/529.html
投稿者赤かぶ日時 2017 年 7 月 12 日 01:23:55: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

景気ウォッチャー調査とさくらリポート
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52973244.html
2017年07月11日　在野のアナリスト

共謀罪が施行されました。金田法相が「捜査機関による恣意的な運用ができない仕組み」としますが、稲田防衛相の公選法違反発言、過去では甘利前経済再生担当相の斡旋利得、小渕元経産相の公選法違反等々、数え上げればキリがないほど、安倍政権になってから捜査機関の恣意的運用が行われてきた形跡がある。今さら、共謀罪だけはそうしません、などと言ってみたところで、誰も信じないでしょう。相変わらず読売による『出会い系バー』報道について、一切の説明がない。捜査し、それで得た情報で、逮捕されずともこうした醜聞として流され、相手を貶めることにも使えるのですから、不安だけが募ります。

昨日、6月景気ウォッチャー調査が発表され、現状判断DIが50.0と前月比1.4pt増、先行き判断DIが50.5と前月比0.9%増。一見すると良好な結果ですが、判断理由をみると景気悪化を示す言葉も散見される。消費はインバウンドに頼り、ボーナス商戦への期待も乗りやすい時期ですが、肝心のボーナス自体が減少傾向で、消費にむすびつかない可能性が高い。まさに今の日本は外国人頼み、といった経済運営がつづきます。

そんな中、日銀が海外中央銀行向けの当座預金に、マイナス金利を適用という話があります。これは外貨準備を運用する目的で開くものであり、93口座13.6兆円の運用がある。通常は短期金利-0.05%の付利であり、短期金利がマイナスで推移するのですから、当然マイナスにならなければいけなかった。しかし影響が読み切れず、ここまで適用はされてこなかったものです。ECBはマイナス金利にしている、と日銀は説明しますが、そのECBは年内に引き締めに転じるとみられており、あえて日本だけが各国の中央銀行にマイナス金利の適用を求める、といった形になるのですから、むしろ影響は拡大する可能性が高いのです。

株式市場でも、先週の2万円割れはETFの決算集中日に合わせ、換金売りが膨らんだためともいう。解約が増えずとも分配金の支払いがあるためで、ETFの保有が膨らんだために、換金売りも膨らむ。つまり日銀がETFを買い続けると、それを狙った取引が増え、必然的にETFの保有も拡大し、こうした決算集中日などに不規則な相場の変動要因になりかねない。そうした事態が近づいている、とされます。

そして先週末の指値オペも、こうした市場の変動を抑えようと、タイミングが早めであっても踏み切った、ともされます。官製相場ともされますが、日銀が自らの行動で変動要因をつくり、それを自ら封じ込めるという自縄自縛に陥っているのです。そして、今回の海外中銀の預金口座へのマイナス金利の適用も、一部を引き上げさせて、円安に誘導するためではないか、とも囁かれる。日銀は強引に金利を押さえつけ、金利差を拡大して円安にすることも同様、なりふり構わなくなってきたのかもしれません。

市場では9時過ぎの円安、という話がある。毎日ではないものの、9時過ぎに急に大量の円売りがでてきて、株もそれに応じて一瞬上げる、という動きを指します。官製マネーなのか、海外投資のためか、いずれにしろ日本市場が動き出すと、資金が逃避する方向に動いている証拠であり、対外投資が増える昨今を象徴するような動きといえるのでしょう。日銀の7月さくらリポートは、9地域のうち5地域の判断を引き上げる、良好な結果でした。しかし日銀による市場でのさくら行為が通用するにも、限界が見えてきた。さくらの散る時期が近づいてきたのであり、共謀罪では一般市民の不安が、株式市場では日銀の態度に対する不安が、ともに日本では広がってきたといえるのでしょうね。