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子会社が2兆円で売れたとしても…東芝が迎える「悲惨な末路」 残された低採算事業だけではムリ!?
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52124
2017.06.27 町田 徹 経済ジャーナリスト 現代ビジネス
■政府・経産省が躍起になっている
東芝は6月21日、子会社「東芝メモリ」の売却先候補として、官民ファンド「産業革新機構」を主軸とする日米韓連合を優先交渉先に決定した。前期末に陥った債務超過状態の解消を目指す、同社の生き残り戦略がヤマ場を迎えている。
東京電力・福島第一原発の廃炉ビジネスの一翼を担う、東芝の国内原子力部門の存続を目論む政府・経済産業省。債務超過の解消で実質破たん状態を脱却させ、融資の不良債権化を回避したい主要行。両者はなんとかこのディールを成功させようと躍起だ。
日米韓連合を主軸に、と言いながら、実は不在の日本勢の顔を作るため、奉加帳を回して日本企業に出資を募る動きもあるという。
とはいえ、東芝の従来からの協業相手である米ウエスタン・デジタル（WD）が、相変わらず同社以外への東芝メモリの売却に反対して法廷闘争を続けており、東芝の目論見通りに今年度中の売却を完了できるか予断を許さない。
仮に売却が成功して希望通り2兆円の資金を手にできても、それで安泰というシナリオを描けるわけではない。
半導体部門を切り離した東芝には、たいした利益の出ない社会インフラ事業しか残らないし、売られたあとの東芝メモリが、日進月歩の業界で必要とされるR&D（研究開発）費用を確保できる保証もないからだ。
■中国・台湾勢の排除に執念
売却交渉の現状と残る課題を点検してみよう。
「（東芝メモリ売却の優先交渉相手については）基本的に（政府ではなく）東芝主体で決めた」
「（政府系の）新しい株主が（誕生して）管理しても、投資判断などの経営は東芝メモリの幹部が執行する」
東芝の綱川智社長は、6月23日に開いた有価証券報告書（2017年3月期）の提出延期に関する記者会見で、手続きのプロセスや売却後の経営をめぐる日本政府の関与を問われて、意思決定や経営の主体はあくまで東芝や東芝メモリの経営陣だと反論したという。
6月23日の記者会見で有価証券報告書の提出延期を発表した綱川智・東芝社長 photo by gettyimages
だが、一連の東芝の経営危機を取材した経験のある記者ならば、この綱川社長の言葉に素直にうなずくことはないだろう。
東芝メモリの売却話が俎上に載ってからも、資金力にモノを言わせて破格の好条件での買収を表明した中国や台湾系の企業に対し、政府・経済産業省は再三、「技術流出の懸念がある」と言い、外為法による事前審査で排除する考えを示し、東芝が選択肢に入れないようにけん制してきたからだ。
また、中台企業などに資金力で劣る産業革新機構が、日米間連合を形成できるように時間稼ぎをしてきたことも周知の事実だ。
そんな政府・経産省のあるキーパーソンが、東芝の原子力部門を存続させるため、さまざまな部門を切り売りさせる構想が政府内にあることをそれとなく筆者に示唆したのは、いまから2年ほど前のことだった。シャープの身売りさえ、それほど話題になっていなかった時期である。
そしていま、政府・経産省の幹部たちは、シャープを買収した鴻海（ホンハイ）精密工業が追加リストラを迫ったことを公約違反と決めつけて、東芝メモリの売却先から中台勢を排除することに一段と執念を燃やしていると聞く。
放漫経営が続いたシャープの再建については、誰が担い手になってもリストラが必要だったことを認めない政府・経産省。その頑なさには、首を傾げざるを得ない。現在進行中の東芝メモリのディールの合理性や、その先の再建策の実現性にも不安を抱かざるをえない一因が、ここにある。
■ 1口100億円の「奉加帳」
もう一つ、先週、新聞やテレビの複数の記者が取材に奔走していた奉加帳問題の存在も気がかりだ。
このことは、売却先としてもう一つの有力候補だった米ブロードコムが2兆2000億円の買い値を提示し、金額面ではなお優位だったとされるなかで、東芝から売却先候補として優先交渉権を得た日米韓連合が、資金を十分に確保できていない可能性すら連想させるものだからだ。
筆者の取材や他の報道を総合すると、日米韓連合内では、産業革新機構が50.1％を握って東芝メモリを子会社化。日本勢が主導権を持つ一方で、米投資ファンド・ベインキャピタルの出資を33.4％に抑え、韓国メーカーのSKハイニックスにはエクイティを持たせないようにすることで、他社への売却に難色を示す米ウエスタン・デジタルの理解を得る考えのようだ。
しかし、日本勢全体の資金不足がなお懸念されるうえ、日本側の主体は産業革新機構や日本政策投資銀行とされ、日米韓連合と言いながら日本企業の顔が不在というのが実態だ。政府・経産省は、通常の日本企業の経営判断としての妥当性に、疑問符がつきかねないことを懸念したらしい。
奉加帳については、1口100億円で名だたる大手企業に出資を募るものとされ、大手自動車メーカーが「国策ならばやむを得ない」と了解したのではないかと、記者たちは取材に奔走していた。
この大手自動車メーカーが本当に応じたのかは、定かではない。が、シャープに続く電機大手の経営再建問題で、中台企業の後塵を拝すまいと政府・経産省が意固地になっており、水面下でなりふりかまわぬ受け皿作りに取り組んでいることを伺わせるには、十分なできごとだろう。
■売られる半導体子会社の不安
さらに気がかりなのは、2兆円で身売りをさせられる東芝メモリの財務内容や資金力だ。
同社はすでに韓国のサムスン電機にフラッシュメモリで首位の座を明け渡している。現行世代ではそれほど引き離されずに追随しているとはいえ、巨額のR&D資金や設備投資を必要とするこの分野で、裸一貫で放り出されて十分な資金を確保できるのか、その裏づけとなる財務内容が充実しているのか、定かでない。
また、韓国財閥のなかでも意思決定の速さで知られるサムソンに比べて、出資者が乱立することになる新・東芝メモリが意思決定をスムーズにできる体制を本当に築けるのか。こちらも未知数だ。
いずれにせよ、目論見通りに2兆円を得たとしても、東芝本体の先行きは決して安泰とは言えない。
6月23日の発表によると、東芝の連結ベースの前期（2017年3月期）末の債務超過額は、5月の公表値から416億円拡大して5816億円に達している。しかも、この膨れ上がった数字さえ、監査法人のお墨付きを得ていない東芝の言い値の数字に過ぎない。
仮に、この5800億超という連結債務超過額が正確だったとして、目論見通りに東芝メモリを来年3月までに2兆円で売却できたとしても、自己資本として計上できるのは差し引きの1兆4000億円程度である。
■売上2％減で赤字のひ弱な会社に
東芝には粉飾決算、米ウェスチングハウスの買収失敗に続き、もう一つ大きな闇がある。2016年3月期の有価証券報告書に記された、米天然ガス液化役務提供会社（FLNGリクイファクション3社）との間で結んだ契約だ。
2019年から20年間にわたって一定量を利用する義務があるにもかかわらず、門外漢の東芝にはノウハウや販路がないため、販売できないリスクが存在することが記されているのだ。
その損害額は最大9713億円に達する見込みという。ここへきて、来年3月の本決算では、この損害を一括損失処理するよう迫られる可能性が高まっており、2兆円という巨額の子会社売却にもかかわらず、最終的に東芝に残る自己資本はわずか4000億円強、ということになってもおかしくない。
それ以上に問題視したいのが、東芝が今年5月に公表した今年度の収益計画だ。
今年度、東芝メモリを売却したあとの東芝の収益見通しは、売上高が3兆6500億円、営業利益が500億円になるという。製造業種で言えば、この売上高はアイシン精機の2017年3月期の3兆5626億円や、キャノンの2016年12月期の3兆4015億円に匹敵する、かなり大きな規模だ。しかし、営業利益の水準はアイシンの2286億円やキャノンの2289億円の4分の1にも満たない。
これは、東芝メモリ売却後に残されるエレベータなど、社会インフラ事業の採算が悪いことを示している。言い換えれば、東芝は売上高がわずか2％落ち込むだけで営業赤字に転落しかねない、脆弱な体質の会社になってしまうのだ。
東芝メモリが目論見通り2兆円で売れても、売られた子会社も売った本体も経営がままならない。両社を待っているのはそんな茨の道なのである。
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