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日本から百貨店・銀行・老人ホームが消える日 んなに遠い未来の話ではありません
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52083
2017.06.24 河合 雅司 産経新聞社論説委員 大正大学客員教授 現代ビジネス
日本の未来を直視する勇気がありますか――発売から即4刷が決まった話題の書『未来の年表』は、私たちにそんな問いを投げかけてくる。見たくはない。が、直視しておかなければならない問題。今回は、2030年、「何もかもが消える」 日本を見てみよう。
■百貨店も銀行も老人ホームも地方から消える
かつて日本は、田中角栄首相が唱えた日本列島改造論によって開発ブームに沸いた。が、人口が激減する時代においては、日本列島改造論が目指したような「国土の均衡ある発展」の実現などかなわぬ夢である。
それどころか、内閣府がまとめた報告書「地域の経済2016」によれば、2030年度には全国の80％にあたる38道府県で、域内の供給力では需要を賄い切れなくなる生産力不足に陥ると予想される。少子化に加え、若者の都会への流出が進むことで、地方での生産年齢人口が極端に減ることが主たる要因である。
生産力不足に陥れば、所得税や法人税といった地方税収の落ち込みに直結し、地方自治体は地方交付税への依存度を高めることになるだろう。それは地域間格差がいま以上に拡大し、地方自治体の自立性までもが損なわれるということだ。内閣府の報告書は、2030年度には地方交付税の総額が現在の1.5倍に膨らむと見積もっている。
生産力が不足すれば、住民の暮らしに不可欠なサービスも維持できなくなる。われわれは、日々の暮らしをするうえで、自宅周辺のお店に行く。だが、スーパーマーケットや美容院、金融機関にしても、ある程度の顧客数が見込める地域にしか店舗を維持できない。
国土交通省の「国土のグランドデザイン2050」（2014年）が、三大都市圏を除いた地域において主なサービスごとに立地に必要な需要規模を、「存在確率50％」と「存在確率80％」という形で計算している。
「存在確率50％」とは、その人口規模を下回ると、廃業や撤退するところが出てくるラインだ。逆に「存在確率80％」とされる人口規模であれば、ほぼ存在し得る。
上の図をご覧いただきたい。
たとえば、食料品の小売店や郵便局、一般診療所の存在確率80％は500人だから、その人数規模の集落であればこうした事業は成り立つ。
一方、介護老人福祉施設では4500人の人口規模なら存在確率は80％だが、500人では50％。銀行は9500人の人口規模の自治体であれば存在するが、6500人になると撤退を始める。一般病院は2万7500人規模の自治体ならほぼ存在するが、5500人になると、あったりなかったりする。
このように「存在確率80％」を見ていくと、訪問介護事業は2万7500人、相当の知識と経験を持つ医師が常時診療し、設備もしっかりした救急告示病院は3万7500人、有料老人ホームは12万5000人、大学や映画館は17万5000人。公認会計士事務所は27万5000人だ。これらを大きく下回ると、立地が苦しくなり始める。
■経営の限界はどこかでやってくる
先に取り上げた内閣府の報告書「地域の経済2016」は、これらのデータをベースに、三大都市圏を除いた自治体のうち、今後の人口減少の影響でどのようなサービスの立地が厳しくなるのかを計算している。
具体的には、2010年時点の人口規模ならばサービスの存在確率が50％以上だった自治体のうち、2040年には存在確率が50％を割って店舗や施設の撤退が始まる自治体の割合を予測しているのだが、大きな需要規模を必要とする百貨店は38・1％の自治体で立地が難しくなる。
大学は24・5％、有料老人ホームは23・0％で存続できなくなる可能性が出てくる。救急告示病院（18・3％）やハンバーガー店（22・7％）、公認会計士事務所（19・5％）、税理士事務所（18・3％）などは約20％の自治体で存続できなくなる可能性があると推計している。
2040年時点での人口規模が2万人以下になるとペットショップや英会話教室が、1万人以下では救急病院や介護施設、税理士事務所などが、5000人以下になると一般病院や銀行といった日常生活の中でよく利用するサービスまでもが姿を消す。
これに対しては、AIやICT（情報通信技術）に活路を求めればよいといった意見も多い。だが、どんなに技術が発達しようとも、人の手を使わなければできない仕事、人が携わったほうがよい仕事は残り続ける。
機械化でコストを縮減できたとしても、機械の開発や維持にかかるコストは最低限得なければならない。消費者の絶対数が減ったのでは、やはり経営の限界はどこかでやってくる。問われているのは、人口減少や高齢化に耐え得る社会への作り替えだ。
政府も国会議員も「国土の均衡ある発展」といった幻想を振りまくことをやめ、何十年も先を見越した対応を取るときである。
発売即4刷が決まった話題の書（amazonはこちらから）
【2030年の日本】まとめ 生産年齢人口が極端に減り、全国の都道府県の80％が生産力不足に陥る |
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いかがだろうか。客観的な人口データに基づいて考えると、日本の未来はかなり正確に予測できる。『未来の年表』を読めば、あなたの子供、孫の時代には大変なことが起きる現実にゾッとすると同時に、これからの日本経済を読み解くヒントも得られることだろう。
日本に襲いかかっている「静かなる有事」にどのように立ち向かうべきか――今こそ国民的議論を巻き起こすときである。
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