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種子法廃止で日本農業ピンチ! 外国企業による“種子支配”の恐怖〈週刊朝日〉
http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/330.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 6 月 23 日 17:01:30: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

不安視される種子法が廃止された後の未来(週刊朝日 2017年6月30日号より)


種子法廃止で日本農業ピンチ! 外国企業による“種子支配”の恐怖〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170621-00000047-sasahi-ind
週刊朝日  2017年6月30日号


 コメなどの種子の生産と普及を都道府県に義務づけ、戦後の食を支えた「種子法」が来春廃止される。民間の力を活用して品種開発を進める狙いなどがあるとされるが、農業関係者は「法律廃止は拙速すぎる」と憤る。日本の種子は弱肉強食の世界に放り込まれ、食の安全保障は危機を迎える。

 5月下旬、東京都内の会議室。「主要農作物種子法(種子法)」を廃止する法律が4月に成立したことを受けた勉強会で、発言を求められた人たちは次々に思いを口にしはじめた。

「日本人が守ってきた種子が危ない」
「あまりにも急で、知らない間に決められた」
「安倍政権の横暴を止めないといけない」

 地域農協や生協の幹部ら約40人が集まった会場は、重い空気に包まれた。

 関係者が危機感を口にするのも無理はない。種子法の廃止で、食の大黒柱であるコメなどの種子が市場原理にさらされ、先行きが不透明になるからだ。

 1952年に制定された種子法は、主要作物のコメ、麦、大豆の種子の生産と普及を都道府県に義務づけてきた。コメの新品種開発は、一般的に約10年かかる。それを税金で支援して、公的機関が質の良い種子を安定的に生産し、安い価格で全国に広げてきた。その結果、日本は戦後の食糧難から脱することができ、67年にコメの完全自給を達成した。

 西川芳昭・龍谷大教授(農業・資源経済学)は言う。

「たとえば、『いいちこ』で知られる大分県宇佐市の酒造会社『三和酒類』は、公的機関と地元農家が協力して生産した新品種の大麦を使って、『西の星』という麦焼酎をつくりました。種子法は、地場産業の発展にも貢献してきました」

 都道府県の生産義務がなくなれば、予算の裏付けが一つなくなる。農林水産省は「今後も安定的に種子生産ができるよう、ガイドラインをつくっている」と説明するが、農家には不安が広がる。岩手県内のコメの種子農家は「県や農協は、予算は減らさないと言っている。だけど、それも何年持つか」と話す。

 予算だけではない。5月に成立した「農業競争力強化支援法」では、自治体や農業試験場が持つ種子生産の技術や知識を、民間企業に提供するよう定めている。だが、民間企業の種子の多くは高額だ。農水省OBの篠原孝衆院議員(民進党)は、こう指摘する。

「北海道の農業試験場が育成した『きらら397』の種子は、20キロ7千円程度。しかし、民間で開発された種子はその10倍以上するものもある。種子法の廃止によって、将来的に種子の値上げも予想される。コメの価格が上がり、消費者も負担を負うことになる」

 外国企業の「種子の囲い込み」も懸念されている。

「農業界では『種子を制するものが世界を制す』と言います。種子生産の技術が無制限に民間企業や多国籍企業に開放されれば、今後は日本の種子を巨大資本の外国企業が牛耳ることにもなりかねない」(篠原議員)

 トランプ米大統領は貿易赤字解消のため、日本政府にもっと米国の農産物を輸入するよう攻勢を強めている。その裏側で、世界の大手種子企業は、業界再編を進めている。

 ドイツの医薬・農薬大手のバイエルは、米国の遺伝子組み換え(GM)種子最大手のモンサントを660億ドル(約7兆2600億円)で買収。同じく農薬・種子業界大手の米国のダウ・ケミカルはデュポンと合併した。

 中国も種子ビジネスに熱心だ。中国化工集団(ケムチャイナ)は、スイスの農薬・種子メーカーのシンジェンタを430億ドル(約4兆7300億円)で買収。中国化工集団は中国を代表する巨大国有企業で、習近平国家主席の傘下にある。

 元農水大臣の山田正彦氏は、こう指摘する。

「コメなど主要作物の種子は、現在は国内で自給できていますが、世界の巨大企業との競争になれば今後は危うい。日本は食の安全保障の危機を迎えている」

 農水省は、種子法廃止の理由を「多様なニーズに対応」「民間ノウハウも活用して、品種開発を強力に進める」ためと説明する。

 この流れが決まったのが、昨年10月に開かれた政府の規制改革推進会議の農業ワーキング・グループの会議だ。同会議は「民間の品種開発意欲を阻害している主要農作物種子法は廃止する」と提起。今年2月に種子法の廃止が閣議決定された。

 なぜ、日本の農業を支えてきた法律が大きな議論もなく廃止されたのか。そこで関係者の間で指摘されているのが、TPP(環太平洋経済連携協定)との関係だ。前出の山田氏は「種子法の廃止は、日本がTPPに対応するための制度変更の一つにすぎない」と話す。

 実は、TPPには協定文とは別に日米二国間で交わした交換文書(サイドレター)がある。そこには「政府は規制改革会議の提言に従って必要な措置をとる」と明記されている。

 今回は、この文書のとおりに事が進んだ。トランプ大統領はTPPからの離脱を表明し、現在は日米自由貿易協定(FTA)の交渉を求めているが、サイドレターの効力は生きている。昨年12月の国会でサイドレターについて問われた岸田文雄外相は「我が国が自主的にタイミングを考え、実施していくことになる」と答弁しているからだ。

「韓国は、米韓FTAの締結によって200本の国内法を変更しました。TPP協定を批准した日本も同じことを求められる」(山田氏)

 メキシコでは、同国原産のトウモロコシを元に米国企業がGM種子を開発・普及し、今では地域ごとに代々継承されてきた種子が失われつつある。多様性に富んでいたメキシコのトウモロコシは、食卓から消えた。日本では主食用で作られているコメだけで200品種以上あるが、今後、メキシコと同じことが起きないとは限らない。

 種子法廃止を不安視する声が相次ぎ、参院の農林水産委員会で種子生産の予算確保や、外資による種子独占の防止などを求める付帯決議が採択された。

 種子法が廃止された直後に大きな変化が起きる可能性は低いだろう。しかし、「長期的には不透明」(西川教授)だ。

 種子の大切さを訴えたデンマークの研究者ベント・スコウマンは、亡くなる前にこんな言葉を遺した。

「種子が消えれば食べ物も消える。そして君も」

 前出の西川教授は言う。

「種子は、太陽や土、水と同じように農業にとって大切な資源。日本人は、自らの食べ物をどう守るのか。それが問われている」


 

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コメント
 
1. 2017年6月23日 17:37:51 : aDnSvZ9mUA : eeYmw@idcu8[-896]
でも朝日新聞グループ

「 在日朝鮮による“日本支配”の恐怖 」

には何故か黙っている不思議

(笑)

[32初期非表示理由]:担当:ネトウヨ論法多数のため全部処理 http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/687.html#c28

2. 2017年6月23日 18:36:01 : FYYW38oMXw : qrueEh9x9f4[7]
1 ↑ は頭の中に朝鮮しかない人間。明けても暮れても朝鮮、朝鮮。

それでも誰からも相手にされない惨めな人生。


3. 2017年6月24日 09:40:59 : oQmJfmgdmk : UWFT7cvdbHk[246]
農協で販売されている野菜の種は、JAブランド品でさえも海外産である。

4. 2017年6月25日 09:17:25 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[631]

>メキシコでは、同国原産のトウモロコシを元に米国企業がGM種子を開発・普及し、今では地域ごとに代々継承されてきた種子が失われつつある。多様性に富んでいたメキシコのトウモロコシは、食卓から消えた

だから政府(税金)で種子の多様性を維持しろというのは暴論

また外資が種子を支配して価格が上がるというのも市場原理を無視した完全な妄想

種子法による規制廃止の根拠にはならない


5. 2017年6月26日 03:07:28 : iVih5FetwQ : 0992wQJ2QkQ[1]
農業というのは多くの人は知らないかもしれないが、サラリーマン生活が分単位で通勤
する一方で、時間の進み方が違っていて植物はとてもゆっくり成長する。
自然相手なので多くの人が日常的に知る経済や金融の視点とは大きく違っている所が
あります。
この農業分野は民間に頼って低コスト化が難しい分野の一つなのではないでしょうか。

自然相手では合理化という視点では簡単に判断できない要素も多い。
土木業界が常に国土の保全に関わる業界ですが日本は水害など自然災害と土地の破壊に
常に隣り合って生きてきたので治水や土木工事の歴史は古く、戦国時代よりも前、
非常に古い時代から継続されて維持されています。
今現在から一週間以内に自然環境により道路が破壊されたというニュース記事を探して
読むことができるはずです。この現実が国土の保全の必要性を良く物語っています。
この視点は日本という地理的環境条件の国を治める者には絶対に必要な視点です。

人は金があっても食料を食べないと生きてゆけません。対外的に食料を海外に依存
すればそれは直接的な食の安全保障と高コストという問題になります。それは
エネルギー安全保障とまったく同じ議論です。
なので政府がより低コストに農業生産を支援したり食糧問題を扱うことには一定の
意味はあるでしょう。

貿易問題でいえばかつて農業分野は貿易摩擦の煽りを受けて譲歩せざる終えなかった
経験を多くもっています。その原因は日本の輸出製品を海外に認めさせる代わりとしての
スケープゴートとしての存在です。
これには防衛産業(次世代主力戦闘機の開発)、情報産業(スーパーコンピュータや
OSソフトウエア分野)、航空産業(大型ジェット旅客機)も含まれます。
この三つに日本製がない原因は家電や自動車など輸出産業を海外に認めさせた結果で
貿易交渉で日本側が譲歩せざる終えなかった分野でもあります。

世界の製造業が中国に移転する状況にあって、国内では産業構造の転換が上手く行かず
金融による緩和で経済がなんとか持っている現状であるのに、再度輸出に主軸を置く事に
どれほどのメリットがあるのかもう一度考え直すべきではないでしょうか。
食に直結する一次産業を貿易摩擦の議題にするべきではありません。


6. 2017年11月28日 22:37:59 : zhiVwF7GXU : @y8J@QqjIAQ[3]
市ヶ谷日記

喜寿を超えた老人です。日々感じたことを、過去のことも含めて、書き記しておこうと思います。


やる気のない農家は「ゾンビ」である。我が国農業の発展のためこれらを退治すべきである。

2016-10-30 | 独吟
http://blog.goo.ne.jp/sk-ichigaya/e/0254d63dec21051ad876a82181f2c226?fm=entry_awp

私は「身土不二」の原理を何となく信奉している。人間は生まれ育った土地で実った食物を食べることで健康を保つことができる、という考え方である。

 埼玉県上里町(旧賀美村)で生まれ、本庄で育ち、今は東京で暮らしている筆者は、食事の材料を購入するため、月に2〜3回は道の駅「はなぞの」にあるJA農産物直売所まで往復している。都内から関越自動車道「花園」インターチェンジまでの高速代3,360円、それにガソリン代約2,500円をかけての買出しであるが、健康維持のための必要経費と考えている。

 しかし、残念なことに、近頃はその農産物直売所に肝心の農産物が売られていないのである。どこのスーパーでも売っているような食品類は山ほど積まれているが、私が求める肝心の地場で作られた野菜類は、品切れで商品棚は空っぽのままである(写真参照)。

(略)



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