Photo:首相官邸HP

財政健全化「新目標」は数字のまやかし、再建は遠のきかねない
http://diamond.jp/articles/-/130853
2017.6.8　森信茂樹：中央大学法科大学院教授 東京財団上席研究員　ダイヤモンド・オンライン

　政府は9日の閣議で、予算編成の基本方針である「骨太方針2017」に、財政健全化目標として、現在の2020年度までにプライマリーバランス（基礎的財政収支、ＰＢ）を黒字化する目標と並んで、「債務残高ＧＤＰ比」の安定的引き下げを追加することを決める。

　新たにこれを健全化目標目として加えることの意図は、明白である。「ＰＢ黒字化目標は達成できないかもしれないが、債務残高ＧＤＰ比を引き下げることには成功している」と言いたいためである。現に2016年度以降、この比率はわずかながら下がっている。

　“健全化”が易きに流れ、本当の財政再建がまた遠のくのではないかと心配だ。

新健全化目標のマジック
歳出削減しなくても達成できる

　政府はこれまで財政再建のシナリオとして、2020年度までに、毎年度の国債の償還や利払い費の範囲で、国債を発行し、国債関連以外の政策的経費は、税収などの歳入で賄うよう、基礎的収支（ＰＢ）を均衡させる目標を掲げてきた。1年前の「骨太2016」では、ＰＢを2020年度までに黒字化し、「その後の債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引き下げを目指す」と、記されていた。

　だが、今年1月には、内閣府が　「2020年度ＰＢ黒字化」目標の達成には、消費税率を10％に引き上げたとしても、さらに歳入が8.3兆円不足する（アベノミクスが成功した場合）という試算を、出している。目標を達成するにはさらなる消費増税が必要になるということが明白な中で、新たな健全化目標が追加された。

　　　　　　　◆図表1：中期財政収支見通し（内閣府17年1月）



　しかしこの新目標が、「マジック」であることは、少々の専門知識を持つエコノミストならみんな承知だ。

　内閣府の試算では、今後の名目経済成長率をおよそあり得ないほど高めに見積もっている。たとえば2020年の名目成長率は3.8％（！）となっている。

　一方で金利の方は、日銀の「マイナス金利」に象徴される低利政策が続く前提（2019年1.5％、2020年2.6％）である。この前提の下では、経済成長とともに税収は大幅に伸びることになる。税収弾性値が1としたら、税収は、例えば2020年は3.8％、つまり経済成長分だけ伸びるのである。

　国の借金返済には、国債の償還（債務返済）と利払い費の2つがある。国債利払い費は、ゼロ金利の下ではほとんど発生しないので、借金の返済は国債の償還費だけで済むことになる。一方で税収は伸びるので、国債の新規発行は少なくてすみ、分子である債務残高の伸びは抑制される。

　一方、ＧＤＰは金利に比べて大きく伸びるので、分母は拡大する。したがって、歳出削減を無理やり進めなくても、債務残高ＧＤＰ比は下がっていくのである。逆に言えば、歳出削減圧力が減ることになる。

「ＰＢ黒字化」を第一に
目標の順番を飛ばすな

　こうしたマジックに惑わされるのを防ぐために、これまで政府、ＰＢの均衡化、つまり毎年の税収の範囲内で政策経費を賄うこと（新たな借金額はこれまでの借金返済額の範囲内にすること）を最優先の目標にとしてきた。

　　　　　　　◆図表2： ＰＢの解説



　ＰＢの黒字化が達成できれば、借金返済（国債償還額と利払い費の合計）のために新たな借金をする必要はなくなるので、今後は、ＰＢの黒字を維持することによって債務残高の実額を減らしていくことが可能になる。ＰＢ黒字化の結果として、次に債務残高ＧＤＰ比を減らしていくというのが、第2弾の財政目標（財政収支の均衡）である。

　この順番を飛ばして、いきなり債務残高ＧＤＰ比を圧縮するという目標を立てるということは、常に金利は成長率より低いという現在の状況が今後もずっと継続するということを意味する。現に内閣府の試算では、2020年までそのような状態が続くとしている。

ぬか喜びに終わる「落とし穴」
出口戦略で金利はいずれ上昇する

　しかしこれには、逆に財政再建が遠のきかねない「3つの落とし穴」がある。

　一つは、日銀の金融政策の出口は早晩必ずやって来て、金利が上がる局面になるということである。これだけの低金利政策はどこかで方向転換せざるを得ない状況が来る。それが、国債市況などを大混乱に陥らせるハードランディングか、そうではなく自然に利上げが浸透するソフトランディングかは別として。

　もう一つは、長期金利と経済成長率の関係である。

　一般的には、この二つはほぼ同じ動きをするというのが常識だが、内閣府の試算は、金利をいつまでも日銀がコントロールできるという前提で算定されている。加えて、経済成長率が金利よりは高くても、ＰＢ均衡が図られていない状況では、その「乖離幅」が縮まれば、、税収が増えない分、国債発行が増えるので、財政赤字が生じ、債務残高のGGP比は悪化する。

　慶応大学の土居丈朗教授の試算では、金利が低くても、成長率が低くなると、債務残高ＧＤＰ比も縮小しない。

　　　　　　　◆図表3：政府債務対ＧＤＰと名目成長率
　

出典：「財政健全化目標を債務対ＧＤＰ比に代えてもぬか喜び」（東京財団税・社会保障調査室）　土居丈明慶応大学教授

　最後に、ＰＢ黒字化という、財政赤字を抑える枠組みが後ろに置かれると、歳出削減の努力が低下し、財政規律が緩んでしまう。毎年度の予算編成の「よりどころ」がなくなるのである。

　このように見てくると、第1段階としてＰＢの均衡・黒字化を図り、そのごの第2弾として財政収支の均衡化、ひいては債務残高ＧＤＰ比という健全化目標の達成をめざすことが正しい道筋だ。

　くれぐれも安倍首相は財政健全化の“成果”を安易なやり方で求めようとせず財政再建の順番を間違えないでほしい。また「総理の意向」を経済財政諮問会議が「忖度」したものではないことを祈っている。

（中央大学法科大学院教授 東京財団上席研究員 森信茂樹）

コメント
1. 2017年6月08日 18:24:44 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523] ▲△▽▼ 財政健全化の定義は、政府の負債（債務）対ＧＤＰ比率の低下になります。 　２０１３年のＧ２０サンクトペテルブルク首脳宣言において、 (1)　政府の負債対ＧＤＰ比率の推移を持続可能なものにすべき (2)　経済成長と雇用を促すべき (3)　短期的な経済状況を勘案しつつ柔軟に実施されるべき 　と、三つが謳われました。 　日本は＜政府の負債対ＧＤＰ比＞の改善という目標を達成するために、ＰＢを２０２０年までの黒字化し、及び２０２０年以降の政府の負債対ＧＤＰ比の安定的な引き下げることになりました。すなわち、目標はあくまで「政府の負債対ＧＤＰ比率の引き下げ」なのでございます。 　とはいえ、デフレから脱却していない日本国が、ＰＢを黒字化しようとすると、 「（国債関連費以外の）歳出を拡大する際には、別の予算を削るか、増税する」 　という話になってしまい、「追加的な財政出動」による需要創出ができません。結果的に、我が国はいつまでたってもデフレから脱却できず、２０１４年の消費増税以降は再デフレ化が始まりました。 　というわけで、財政目標として「ＰＢ黒字化」を破棄し、「政府の負債対ＧＤＰ比率の引き下げ」に変更するべきなのです。 　そして今回、ＰＢ黒字化目標が残ったまま、政府の負債対ＧＤＰ比率の引き下げを「併記」し、より重視する「姿勢」の骨太の方針が閣議決定されることになりました。 　まさに玉虫色でございますが、ＰＢ黒字化目標を残したまま、政府の負債対ＧＤＰ比率引き下げを併記するとは、論理的に矛盾があります。ちょうど、日本銀行が「金利目標」と「国債買入額」と、相いれない目標を掲げているのと同じです。 　政府の負債対ＧＤＰ比率は、ＰＢが均衡していると仮定すると、国債金利と名目ＧＤＰの成長率で決まります。現在の日本は、国債金利が超低迷しているため、「名目ＧＤＰの拡大」を実現すれば、政府の負債対ＧＤＰ比率は確実に改善します。 　というわけで、名目ＧＤＰを引き上げるために、政府が需要創出をしようとすると、ＰＢ黒字化目標とぶつかります。需要創出のために財政支出を拡大するならば、その分、他の予算を削るか、増税が必要になります。 　逆に、ＰＢ黒字化目標を貫こうとすると、追加的な財政出動は不可能です。しかも、ＰＢは未だ赤字でございますので、デフレ下で名目ＧＤＰが成長しにくい我が国は、金利が低迷しているとはいえ、政府の負債対ＧＤＰ比率は上昇（悪化）することになります。 　特に、１７年１−３月期の名目ＧＤＰが▲０．０％と縮小してしまい、ＧＤＰデフレータが対前期比▲０．６％というとんでもないマイナスになっていることを考えると、ＰＢ黒字化の追求が政府の負債対ＧＤＰ比率を悪化させる可能性は濃厚だと思います。 　しかも、ＰＢ黒字化目標が問題視されていることを受け、「財務省派」の執拗な反撃が続いています。 「国と地方のＰＢを２０２０年度に黒字化させる目標について、旗を降ろすことは許されない」（５月２５日　財政制度等審議会） 「２０２０年度までにＰＢを黒字化させる財政健全化の目標に変わりはない」（６月２日　麻生財務大臣） 「まだ不確実性はあるが、経済活力を高めながら、歳出と歳入改革によって（ＰＢ）黒字化にできるだけ早く持っていくというのが第一」（６月１日　経済財政諮問会議の伊藤元重学習院大学教授） 「ＰＢ黒字化の旗は降ろすべきではない」（５月２２日　経団連の榊原定征会長） 「ＰＢ黒字化目標を変えるのは時期尚早だ」（５月３０日　経済同友会の小林代表幹事） 　こんな状況で、骨太の方針に「ＰＢ黒字化目標」を残し、本当にデフレ対策が実施できるのか。はなはだ疑問です。 　政府が本気でデフレ脱却を目指すならば、ＰＢ目標は堂々と破棄しなければならないのです。 [３２初期非表示理由]：担当：混乱したコメント多数、規定違反多数により全部処理
2. 2017年6月09日 20:37:41 : 3QRmhq2RwA : 38Q53HW4ZFU[564] ▲△▽▼ まやかしの　数字溢れる　堕マスゴミ

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