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東京五輪費用負担問題、トップ会合で大枠合意（Rodrigo Reyes Marin／アフロ）
東京五輪、巨額経済損失が明るみに…「失われた20年」再来、大イベント会場が一斉閉鎖
http://biz-journal.jp/2017/06/post_19346.html
2017.06.06 文＝小川裕夫／フリーランスライター Business Journal
昨年７月、東京都民から圧倒的な支持を得て都知事選に勝利した小池百合子氏が、危機に直面している。前都知事の舛添要一氏が散らかしたまま放置した東京五輪と築地市場の問題に、いまだ妙案が見いだせていないからだ。
特に２０２０年に開催すると期限が決められている東京五輪の問題は、一刻の猶予もない。先頃、神奈川県や千葉県、埼玉県などに設置される仮設競技場の建設費を東京都が負担することで一部は決着したが、運営費などについては未決着のままだ。
問題が山積する東京五輪に関連して、ほかにも小池都知事は悩ましい問題を抱えている。それが、ビッグサイトに象徴される五輪が引き起こすイベント会場不足の問題だ。
■０１６年問題
東京五輪は、１３年にブエノスアイレスのＩＯＣ（国際五輪委員会）総会で開催が決定した。開催決定後、東京都内の競技場はきたる東京五輪に向けて改修計画を策定。１５年頃より順次、改修工事に入った。
それらのハコモノが一斉に改修工事される前から、東京都内では大きな収容人員を誇るイベント会場やコンサートホールが老朽化を理由に次々と閉鎖していた。例えば、新宿コマ劇場が０８年に、東京厚生年金会館が０９年に、普門館大ホールが１２年に閉館した。
こうした状況から、１６年は東京でコンサートやイベントを開催する会場が不足するとの懸念が広がった。さらに、さいたまスーパーアリーナや横浜アリーナ、渋谷公会堂、日比谷公会堂などが相次いで改修工事に入り、事態は深刻化。イベント会場・コンサートホール不足は業界関係者や地方自治体職員を悩ませることになり、“２０１６年問題”として打開策が検討された。
１７年を迎えた今、この東京のハコモノ不足は解消されていない。さいたまスーパーアリーナや横浜アリーナなどは改修工事を終えて営業を再開したが、渋谷公会堂はいまだ改修工事が続いており、１８年度まで使用ができない。同じく、日比谷公会堂も改修工事の終了時期が見えていない。東京都職員は言う。
「“１６年問題”は、１７年になっても解決していません。それどころか、今年は国立代々木競技場体育館や中野サンプラザ、東京国際フォーラムなども改修工事に入る予定です。１６年より状況は悪化しているといってもいいでしょう。東京都は国際的な文化・芸術都市でもありますから、世界的にも有名な音楽団体や芸術団体の公演も多数開催されます。それなのに、公演のできるハコモノがないのです。こんな状況では、とても文化・芸術都市ということはできません」
東京五輪に向けてハコモノが一斉に改修工事に入ってしまうのは、ある意味で仕方がない面はあるだろう。しかし、閉館してしまったコマ劇場や東京厚生年金会館などを閉鎖せず、東京五輪が終わるまで使い続ければ、会場不足にはならなかったのではないか。
「東京都内に建てられたハコモノの多くは、高度経済成長期やバブル期に建てられたものです。同時期に建設されたので、どこのハコモノも同時に老朽化してしまう。当時、そうした建設時期の調整ができなかったことが、今般の直面する会場不足問題の一因でもあります。また、イベント会場やホール間で情報共有をうまくやっていれば、閉館の時期を調整するなどの対応策も打てたはずなんですが…」（同）
ハコモノと一口にいっても、東京都が建設・所有・管理している都立の施設もあれば、国立や区立、民間のハコモノもある。運営主体がバラバラのため、情報が共有されづらいといった事情がある。情報共有の不徹底によって、東京はハコモノ不足に陥った。
■東京ビッグサイト使用停止問題
さらに事態に追い打ちをかけたのが、東京五輪開催による東京ビッグサイトの使用停止措置だ。東京ビッグサイトは東京五輪開催時にメディアプレスセンターとして使用されるため、１９年から一部が使用できなくなり、２０年４月からは全面的に使用ができなくなる。
東京ビッグサイトでは各種業界団体によって展示会が毎日のように開催され、日本の産業振興やビジネスの活性化に一役買ってきた。その使用停止によって、展示会が不開催になればそれだけで莫大な経済的損失になるだろう。その損失は一時的な金額でも１兆２０００億円と試算されている。東京五輪の開催によって、日本経済が不況に陥る可能性も出てきているのだ。
経済的損失も大問題だが、それより深刻なのは展示会が開催されないことによって最新技術や情報が東京に集まらなくなることだ。そうなれば、日本の産業界は世界に遅れを取る。それを取り戻すために、日本の産業界は何十年もの歳月を浪費することになるだろう。これは、バブル崩壊時の“失われた２０年”に匹敵する。
長期間にわたる東京ビッグサイトの使用停止期間には、業界団体からも反対の声が上がっている。東京都は業界団体の声を黙殺することはできず、青海に仮設展示場を開設するという妥協案を示した。しかし、その仮設展示場はビッグサイトに比べてスペースが狭い。それだけでも代替施設になり得ないが、五輪開催中は仮設展示場も全面使用停止になるので、結局は同じだ。
東京五輪は経済効果があるなどと喧伝されているが、その裏で日本の産業界は大きなダメージを負う。東京ビッグサイトの問題は、一大イベント「コミケ」の開催が危ういという話題に矮小化されがちだが、産業界が国際競争力を失うという事態になれば、決して小さな話では済ませられない。
小池都知事の判断次第では、国際都市・東京が大きく崩壊する可能性もある。
（文＝小川裕夫／フリーランスライター）
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