４月求人倍率バブル期超え　１．４８倍　パート多く消費波及は限定的
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170530-00000007-fsi-bus_all
SankeiBiz 5/31(水) 8:15配信

　人手不足を背景に雇用の改善が続いている。厚生労働省が３０日発表した４月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０３ポイント上昇の１．４８倍で、１９９０年７月のバブル経済時の最高水準（１．４６倍）を超え、１９７４年２月以来、４３年２カ月ぶりの高水準になった。４月の完全失業率（季節調整値）も２．８％と３％を下回る低水準を維持した。

　有効求人倍率はハローワークで仕事を探す人１人に対し企業の求人がいくつあるかを表す。

　４月の新規求人は前年同月比３．２％増加。配達員不足が問題化している運輸業や郵便業のほか、製造業や建設業なども伸びた。

　正社員を募集する求人倍率も０．９７倍に上昇し、統計を取るようになった２００４年以降で最高。企業が将来の人材減を見越して、正社員を増やしているとみられる。

　もっとも、バブル期と雇用の“中身”は変わっている。正社員ではない非正規のパート労働者らの求人はバブル期は全体の２割程度だったが、今年４月は４割超まで高まっている。非正規は労働時間が少なく、１人当たりの賃金が低いため、雇用の改善が所得増や消費につながりにくい。

　総務省がこの日発表した４月の２人以上世帯の家計調査でも、１世帯当たりの消費支出は２９万５９２９円で、物価変動を除いた実質で前年同月比１．４％減。マイナスは１４カ月連続で、家計の節約志向は根強い。総務省は基調判断について「弱い動きが見られる」のまま据え置いた。

　ただ、今後も人手不足を背景に、企業が正社員を確保する動きを強める可能性は高い。正社員化に加え、労働者が高い給料を求めて転職するなど労働市場の流動化が進めば、全体の賃金水準が上がり、消費への波及も期待できそうだ。

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