回答した企業のうち多数が2017年に総収入（63%）・純利益（58%）ともに増加見込みであるということがわかった。

関係企業の5割が収入増！2016年は好調な1年だった住宅業界
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170522-00010000-dime-bus_all
＠ＤＩＭＥ 5/22(月) 6:30配信

世界最大の住まいづくりのプラットフォームを提供するHouzz Japanから、「2017住宅市場調査 Houzz Japan」の結果が発表された。本調査は2016年の実績と2017年の見通しについてHouzzにアカウント登録がある日本の住宅業界の専門家約400名、全世界では約1万6000名の回答を集計したもの。その結果、回答した企業のうち多数が2017年に総収入（63%）・純利益（58%）ともに増加見込みであるということがわかった。

【グラフ】関係企業の5割が収入増！2016年は好調な1年だった住宅業界
https://dime.jp/genre/385032/?first=1

まず半数に及ぶ50%が2016年に比べ、2017年は10%以上の収入増を見込んでいると回答した。収入の増加を予測する企業のうち9%の建築家、8%の工務店、5%の住宅全般の施工が、50%以上の増加を見込んでいる。

2017年における主な成長戦略として、各企業は「セールス活動の強化（52%）」と「顧客サービスの向上（46%）」に力を入れると回答。その他の戦略としては、「受注額の大きなプロジェクトの獲得（35%）」、「他社との連携（34%）」、「従業員の生産性向上（34%）」などが挙がった。また、従業員数に関しても、36%の工務店の、35%の住宅全般の施工を手がける専門家、そして23%の建築家が2017年は従業員数が増加する予定と回答している。

2016年の概要に関しては、28%の企業が2007年から過去10年の間で、2016年が最良、または2番目に良い年であったと回答している。また、全体50%が2016年は収入が増加したと回答しており、その内訳は工務店が44%、建築家が41%、住宅全般の施工を手がける専門家が23%となっている。

2016年の収入増の裏で、41%が事業経費も増加していると回答していることが判明。最も多かった理由としては、「下請け会社への手数料の増加（41%）」だった。次点では、「資材コストの増加（38%）」、「人件費の増加（35%）」、「オフィス機器・ソフトウェア導入経費の増加（28%）」。事業経費の増加は、「潜在顧客の発掘」、「コスト重視の消費者」、「従業員の採用」と並び各事業者が2016年に直面した主な課題となっているようだ。

文／編集部

@DIME編集部

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