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首都直下地震や関東大震災の被害想定には直接的なストックの被害しか基本的には含まれていない
阪神大震災での被害金額は「大都市直下型の地震による経済被害は甚大で、住宅、店舗、工場などの建築物約５兆8000億円、 港湾や道路などの社会基盤約２兆2000億円、ライフラインが約6000億円に達しました。 被害総額９兆9268億円は国の予算規模（2014年度一般会計95.9兆円）のほぼ１割に相当します。」（ https://www.kobe-np.co.jp/rentoku/sinsai/graph/sp/p1.shtml ）ということでおよそ10兆円程度でしょう。
311大地震、つまり、東北地方太平洋沖地震での被害推計は次のようになっています。
「東日本大震災における被害額の推計（内閣府 平成 23 年 6 月 24 日）」（ http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/pdf/torimatome20140911.pdf ）
（＊以下引用開始：）
東日本大震災における被害額の推計（内閣府 平成 23 年 6 月 24 日）
建築物等
（住宅・宅地、店舗・事務所、工場、機械等） 約１０兆４千億円
ライフライン施設
（水道、ガス、電気、通信・放送施設） 約１兆３千億円
社会基盤施設
（河川、道路、港湾、下水道、空港等） 約２兆２千億円
農林水産関係
（農地・農業用施設、林野、水産関係施設等） 約１兆９千億円
その他
（文教施設、保健医療・福祉関係施設、
廃棄物処理施設、その他公共施設等）
約１兆１千億円
総計 約１６兆９千億円
（注）各県及び関係府省からのストック（建築物、ライフライン施設、社会基盤施設等）の被害額に関する提供情報等に基づき、内閣府(防災担当)においてとりまとめたもの。今後、被害の詳細が判明するに伴い、変動がありうる。また、四捨五入のため合計が一致しないことがある。
（＊以上引用終わり）
３１１大地震としては17兆円程度が直接的被害、つまり、ストックとしての被害であるということです。
平成26年の内閣府の資料「東京への一極集中の是正について」（ http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/wg3/0917/shiryou_04-1.pdf ）によると、東京都内に本社を置く会社は、東証1部上場会社の５２％、関東地方に本社を置く会社では６１％にも上ります。
この資料には南海トラフと首都直下地震の被害金額の見積もりも載っています。
＝＝＝＝＝南海トラフ＝＝首都直下
直接的被害：169.5兆円＝47.4兆円
間接的被害： 44.7兆円＝47.9兆円
被害 総額 ：214.2兆円＝95.3兆円
南海トラフ地震は、実際は東海地震、東南海地震、南海地震の三つの震源の連動地震であり、東海工業地域（ https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E6%B5%B7%E5%B7%A5%E6%A5%AD%E5%9C%B0%E5%9F%9F ）、中京工業地帯（ https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E4%BA%AC%E5%B7%A5%E6%A5%AD%E5%9C%B0%E5%B8%AF ）、阪神工業地帯（ https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%98%AA%E7%A5%9E%E5%B7%A5%E6%A5%AD%E5%9C%B0%E5%B8%AF ）といった静岡県から大阪に至るまでの太平洋沿岸地域の工業地帯を破壊しますから、それなりに直接的被害が大きいのですが、間接的被害は直接的被害の4分の1程度に収まっています。
ところが、首都直下では、直接的被害47.4兆円よりも間接的被害の方が被害額が大きく、47.9兆円と見積もられています。このことは、首都圏が日本のビジネス取引の中心として機能していて、首都圏が被害を受けると、日本中のビジネスが停滞してしまい、ビジネス機会が失われ、それによる損害が直接的被害よりも大きいことを意味しているのだと思いますが、それにしては損害額が小さいようです。
「首都直下地震の被害想定項目及び手法の概要」（ http://www.bousai.go.jp/jishin/syuto/taisaku_wg/pdf/syuto_wg_keizai.pdf ）に被害想定の手法が載っているのですが、この２ページ目に「赤字アンダーラインの項目を定量評価し、被害額を推計予定。」と書かれています。具体的に赤字アンダーラインの項目を見ると、「サプライチェーン寸断による生産額の減少」とか「東西間交通寸断に伴う機会損失等 高速道路」などが挙げられているだけであり、とても大きな影響を除外していることが分かります。
つまり、円安や株価の下落、税収の減少、不動産の担保価値の下落などです。要するに金融の動きを除外しているのです。
1990年代のバブル崩壊の時に銀行は、一件当たり数千億円の債権放棄を迫られ、また銀行自体が所有していた不動産の価値下落に伴って、自己資本規制が問題化し、貸しはがしまで行いました。
首都直下地震と関東大震災は続けて発生する可能性が強く、金融問題が大変に深刻化する可能性が強いはずです。
最大の問題が円安で、その結果、輸入物価高が起こります。現在、原油価格はまだ底値に近い状況にありますが、今後の中東情勢を考えると高騰することはほぼ確実です。円安ともともとの原油価格高騰で化石燃料輸入に伴う貿易赤字だけでなく経常収支赤字も定着せざるを得ないはずです。
自然エネルギー、それも安定した発電が出来る地熱発電の早急な開発が必要です。
東北や北海道では同時に熱水の利用も大きな意味があり、冬場の農業が可能になるはずです。
2001年のアメリカ同時テロ以来、世界は明確に激変期に入っているのです。日本も財政赤字が積みがあり、激変の下地は出来てしまっています。
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