世界経済はリーマン後最強！安倍政権の「成長戦略」はどう出るか　日銀黒田総裁も強気の姿勢（現代ビジネス）赤かぶ

世界経済はリーマン後最強！安倍政権の「成長戦略」はどう出るか　日銀黒田総裁も強気の姿勢（現代ビジネス）
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投稿者赤かぶ日時 2017 年 5 月 13 日 12:55:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

世界経済はリーマン後最強！安倍政権の「成長戦略」はどう出るか　日銀黒田総裁も強気の姿勢
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51730
2017/05/13 歳川隆雄ジャーナリスト　「インサイドライン」編集長　現代ビジネス

今の世界経済は最強

やや旧聞に属するが、4月20～21日にワシントンで開催された20ヵ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議で国際通貨基金（IMF）のチーフエコノミスト、ラグラム・ラジャン元インド中銀総裁が耳目を集めた。

日本では報道されなかったが、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）の同22日付電子版が「嵐の中の春休み―種々リスク残るも世界経済は金融危機以降で最強」と題した特集記事の中で同氏の発言を紹介している。

世界経済の現状について、同紙は冒頭で「これまでと違うのは、初めてエンジン全てが点火していることだ」とラジャン氏発言を引用した上で、こう報じたのだ。

「Brexit（英国のEU離脱）やトランプ（米大統領）が世界経済に破滅と憂鬱と貿易戦争をもたらすはずだったが、時が多くの予想を後退させた。そしてG20会議は春爛漫に相応しい楽観的な見方で溢れていた」

IMFは先立つ18日、危機を脱した中国経済や日本と欧州の景気改善を基に、世界の成長見通しを6年ぶりに引き上げた。

完全雇用に近づく米国が大型財政出動に踏み切り先進国経済の回復を牽引し、原油・資源価格反発などで新興国経済も上向き、製造業と貿易の幅広い回復により、今年の世界経済の成長率を3.5％とする予想を公表した。

地政学リスクなどから欧米諸国の政治は10年に及ぶ不安に圧迫されてきたが、ここに来て世界経済は2008年のリーマン・ショックなどの金融危機以降で最も力強くなっているのだ。

事実、先のFT紙は、マーク・カーニー英中銀総裁の「過去6ヵ月間に世界経済の見通しはよりポジティブになった」という発言を伝えている。

但し、同総裁は「大手企業の熱意と支出にはかなり大きな差がある」とした上で、ソフトの信頼感データとハードの景気循環の不可解なギャップを指摘、さらにBrexitや「トランプ・ポピュリズム」といった政治リスクを不安視することを忘れていない。

それにしても、やはりIMFの元チーフエコノミストであるオリビエ・ブランシャール氏は、世界の成長モメンタムは2016年に底を打ち、昨年10－12月期に急加速、引き続き堅調であると主張している（FT紙）。

①世界の総合PMI（購買担当者景気指数）の2年ぶり高水準
②米国総合PMIは製造業が牽引役となり2015年以来の高水準
③一部を除くと11年以来良好なモメンタムが続くユーロ経済圏は仏大統領選でEU残留派のマクロン候補が勝利したことで加速化し
④新興国も製造業・サービス業ともにPMIがここ数年ぶりの高水準になっている

――以上のことなどから、世界経済のモメンタムは今、リーマン・ショック後最も強い局面にあるというのである。

黒田総裁は「強気」の姿勢

では、日本経済の先行き見通しはどうなのか――。

やはりその前に、インフレ期待が根強い米国に言及すべきだろう。米連邦準備制度理事会（FRB）は年内に2回の利上げ、年末にはバランスシート縮小が想定され、欧州中銀（ECB）もまた年後半に量的緩和（QE）テーパリング見通しが控えている。

多くの国や地域で成長率が趨勢を上回り、スラック（労働需給）が縮小してインフレ圧力の復活を予兆させる。

スラック縮小、需給ギャップ均衡は日本も例外ではない。日本銀行の黒田東彦総裁は4月27日の政策決定会合後の記者会見で、「輸出や生産を起点とする前向き循環が強まっている」とし、9年ぶりに「景気拡大」の表現を使って景気に「強気」の見方を示した。

輸出や生産の堅調を受け「景気判断を一歩前進させる」としたのだ。輸出は「増加基調」と5年半ぶりの強い表現を使い、トランプ円安の追い風を受け電子部品等輸出の好調に「需給ギャップのプラス基調が定着しつつある」とし、「労働需給引き締まりに賃上げの動きが中小企業に広がり、省力化投資等で成長が高まる」と述べた。

5月12日の東京株式市場の日経平均株価は2万円台を窺う1万9883円で引けた。果たして、日本はリーマン・ショック後最強の世界経済を追い風にして好循環サイクルの軌道に再び乗ることができるのか。それは、6月に安倍晋三首相が発表する「成長戦略」の成否に尽きるのだ。