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提携合意から1年 ゴーン氏が見据える世界販売首位 アジア得意な三菱自がカギ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170511-00000028-fsi-bus_all
SankeiBiz 5/12(金) 8:15配信
日産自動車と三菱自動車が資本業務提携の基本合意を発表してから12日で1年を迎える。燃費不正問題で信頼が失墜した三菱自を日産が救済する形で実現させた提携で、日産は昨年10月に三菱自に34%を出資し筆頭株主になった。両社の会長と仏ルノーの社長を兼ねるカルロス・ゴーン氏が提携の先に見据えるのは3社連合による世界販売台数首位の座。覇権獲得に向け、新たな挑戦が始まった。
「東南アジア諸国連合(ASEAN)地域をもっと強くしていくべきだ」
ゴーン氏は最近、三菱自の益子修社長ら経営陣にこうハッパをかけ続けているという。三菱自が強みを持つ東南アジアは日産の販売が手薄な地域であり、そこで三菱自が販売を伸ばせばグループとして台数を上積みできるからだ。益子社長もASEAN事業に磨きをかけることで「ルノーを含めた3社連合の中で三菱自が果たす役割が明確になる」とその意義を強調する。
既に提携関係にあった日産とルノー連合に、三菱自が加わったことで昨年の3社の世界販売台数は約996万台になった。同年に1000万台以上を売ったトヨタ自動車、ドイツのフォルクスワーゲンの背中も視界に捉えられるところまで迫っており、三菱自のアジアが伸びれば、追いつくための大きな武器になる。
拡販戦略に加えて収益力強化に向けた連携も急ピッチだ。三菱自のインドネシア工場で生産した車両を日産に供給するほか、部品の共通化や共同購買にも取り組んでコストを減らす。
こうした取り組みにより三菱自は2017年度以降に250億円以上、日産は17年度に240億円の提携効果を見込む。既に効果は顕在化し始めており、三菱自の18年3月期の連結最終損益は前期の1985億円の赤字から680億円の黒字にV字回復する見通しだ。(今井裕治)
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