５月９日、世耕弘成経済産業相は、閣議後の会見で東芝の子会社東芝メモリの売却先について、「技術流出の懸念があれば、躊躇（ちゅうちょ）なく外為法を発動したい」と述べた。写真は安倍首相官邸で、昨年８月撮影（２０１７年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

東芝メモリの売却、技術流出の懸念あれば外為法発動＝世耕経産相
http://jp.reuters.com/article/toshiba-seko-idJPKBN18504X
2017年 05月 9日 10:54 JST

［東京　９日　ロイター］ - 世耕弘成経済産業相は９日、閣議後の会見で東芝(6502.T)の子会社東芝メモリの売却先について「技術流出の懸念があれば、躊躇（ちゅうちょ）なく外為法を発動したい」と述べた。

政府は外為法に基づき、外資による国内企業の買収で技術流出の懸念がある場合、国の安全の観点から、審査したうえで中止や見直しを勧告できる。

同相は先週開かれた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）首席交渉官会合について「各国の国内状況やＴＰＰの合意内容を実現するためにどのようなことができるかについて、率直な意見交換が行われた」と評価した。

そのうえで、今月ベトナムのハノイで開かれるＴＰＰ閣僚会合では「日本の持つ求心力を活かしながら、各国と緊密に連携し、あらゆる選択肢を排除しないで何がベストかについて議論していきたい」と述べた。

トランプ大統領がＴＰＰ離脱を表明したことを受け、米国を除いたＴＰＰ参加１１カ国は、米抜きのＴＰＰ発効について協議を進めている。

米国際貿易委員会が５日、日本や韓国で生産された鉄鋼製品が不当に安い価格で米国に輸入され、国内の産業に被害が出ていると認定し、反ダンピング（不当廉売）関税を課すとした商務省の決定が確定したことについて同相は「決定の詳細を精査したうえで、今後の対応を検討したい」と述べた。

ただ、日本だけでなく、韓国・ドイツ・フランスも反ダンピング関税が課せられることになっている点に留意する必要があるとの考えを示した。

(宮崎亜巳)

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