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経済指標の集中発表日
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2017年04月28日 在野のアナリスト
米1-3月期実質GDPの速報値が、前年比年率換算で0.7%増に鈍化しました。聞こえてくる原因は天候悪化や、税還付の遅れですが、今年の冬は比較的温暖で、たまたま3月が悪かっただけで、寒波に見舞われた年を下回ったのですから、天候の関係は薄そうです。税還付も3月初めぐらいには前年水準に追いついており、2月が悪かった説明にはなりますが、1-3月の通期で考えるには違和感もあります。
今回の悪化の要因は、自動車販売の低迷が大きいと考えます。これまで奨励金などで販売台数を押し上げてきましたが、中古車市場が崩れるほど車が溢れてしまった。お行儀の悪い売り方はもう限界であり、すそ野の広い自動車産業の低迷が、GDPを押し下げた。トランプ政権では自動車工場の国内回帰を目標にしていますが、むしろ逆効果になるかもしれません。仏つくって魂入れず、工場つくって作業員入れず、という事態に陥りそうです。
日本では有効求人倍率がバブル期並み、とされます。しかし前年同月比で有効求職者数が4.3%減となったことが大きく、労働人口不足が顕著である結果です。しかも就職件数も2.0%減ですから、人は減る、ミスマッチが起きている、だから求人数だけは上がっていく。この問題に国はまったく手を打たないからこそ、有効求人倍率に跳ね返る、という政府の不作為によって成り立つものであり、不名誉な数字といえます。
労働力調査をみると、この傾向がはっきりする。労働力人口は15〜64歳が12万人減、65歳以上が54万人増。就業者数は15〜64歳が13万人増、65歳以上が57万人増。人数が減っている15〜64歳で、就業が増えている。これが有効求人倍率にも効いていますが、ただし男女に別けると男性が7万人減、女性が19万人増。つまり単純に増えた、といってみても女性はパートやアルバイトなどの非正規の就業も多く、これが賃金や生活実感などを押し上げない理由ともなっているのでしょう。
3月の家計調査を見ても、実収入は前年同月比で名目1.1%減、実質1.4%減。米国でもそうであるように、自動車工場などをつくっても単純な組立工の場合、賃金は低い傾向があり、所得の伸びを抑える傾向がある。労働人口不足なら海外に工場を移してしまえばいいわけで、賃金を上げてまでその国でつくるメリットがない。どの産業を、どれぐらいその国で育てていくか。それによってどう中間層を増やしていくか。それが国全体の設計として、政府に問われるものでもあるのです。
消費支出は前年同月比、名目で1.0%減、実質で1.3%減。これで1年以上も前年同月比でマイナスの状況がつづきます。3月は新年度への切り替えもあって、被服や通信などが伸びる傾向もありますが、それ以外を大幅に削ってしまった。これも家計の中でやりくりしているからで、賃金が伸びていない以上どこかが増えれば、どこかを減らさざるを得ない。まさに日本は縮小均衡にむかって、ゆっくりと沈没しているような状況なのでしょう。
求人つくっても人は入らず、今の日本が陥っている状況です。それはミスマッチ、ブラック企業の放逐ができないこと、など様々な要因もあるでしょうが、最大の問題は有効求人倍率が上がった、といってそれを成果としか考えない、安倍政権の無策にあるといえるのでしょう。政府つくってポリシー入れず、求人を増やす前に、今は求む真の政治家、という募集をかける方が必要なことなのかもしれませんね。
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