日本郵政「負の遺産」清算急ぐ　巨額の減損処理、株追加売却に影響する恐れ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170421-00000072-san-bus_all
産経新聞 4/21(金) 7:55配信

　日本郵政が直面した巨額の減損処理は、平成２７年１１月の上場以降、厳しい経営環境が続く同社にとって大きな打撃だ。日銀のマイナス金利政策により、ゆうちょ銀行などグループ各社も厳しい経営が続く。政府が準備中の日本郵政株の追加売却にも影響する恐れがある。

　オーストラリアの物流最大手のトール・ホールディングスの買収は、２７年当時、日本郵政社長だった西室泰三氏が主導した。約６２００億円の巨額買収に、当初から「高値づかみ」と懸念する声が根強く、社内からは西室氏の“負の遺産”との見方も出ていた。

　減損損失を計上しても、現金が企業から流出するわけではない。ただ、最終損益の押し下げ要因となり、自己資本比率の低下など財務体質悪化につながる恐れがある。日本郵政の場合、政府の郵政株の追加売却にも影響が出かねない。

　ただ、与党関係者からは「どれだけ早く膿（うみ）を出すかの問題だった。金融庁や官邸も静観しており、正解だと思う」と評価する声もある。経営再建中の東芝の場合、米原発子会社の実態を把握できない経営判断の遅れが、巨額損失につながり、深刻な経営危機に陥った。

　将来の政府保有株の放出を考えれば、一時的に業績悪化を招いても、負の遺産の“清算”は不可欠。「先を見ればいい判断だ」（関係者）との評価を得るためにも、グループ事業を含めた成長戦略が必要だ。（大坪玲央）

コメント
1. 2017年4月22日 01:07:26 : gDuJsjuxdc : b1x@ShChRGI[200] ▲△▽▼ ■西室泰三って 　ＣＩＡの手先 　東芝も日本郵政も 　上手く騙してお宝を献上！ 　裏には政治家が隠れてる！
2. 2017年4月22日 01:45:48 : q931E3NW4E : Xao0gDyXwoc[842] ▲△▽▼ そもそもそういう話に飛びつかなければ真っ当な運営が出来ないという現状に至るまでの流れの中にこの問題の本質を見抜かれてなければならないはず。声を出すべき当事者がそれをせずして、状態が悪化の一途を辿るのは必然。 インフラもしくはそれに匹敵する業種はすべて社会主義的性質のもの。名ばかりの資本主義民営化でこれを維持させるばかりであったことが招いた現実に国益の不当な扱い、謂わば国民の不当な扱いへと繋がり、連日の金絡みの事件、汚職問題は国民生活の悪化を象徴している。 直も国民への不当な債務の押し付けによってこれを維持しようとも方向性が変わらなければ経済破綻は免れない。このままでまかせの運営をつづけてもみずから首を絞める結果で終わる。 経済も社会も基盤の総入れ替えという根本治療が必要。宴のバカ園を閉幕にしなければ後に続く者がわれわれを呪うだけとなる。
3. 2017年4月22日 19:41:41 : qNApj6abVo : pmR1FMr_lBA[427] ▲△▽▼ 小泉民営化の成れの果てが、こうなるのです。 規制緩和、民営化で、国有財産は、海外ハゲタカの手に落ちるのです。 小泉が売国奴政治家であったこと、わかるでしょう。 安倍は、小泉より、上手ですよ〜 こんな政治家を当選さすのがいけないのです。 お！東芝が、アメリカ企業の手に落ちる？？

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