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FX Forum | 2017年 04月 20日 19:46 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム：年内ドル100円に導く3大要因
亀岡裕次大和証券 チーフ為替アナリスト
［東京 ２０日］ - 年初１１８円台だったドル円が１０８円台まで下落してきたが、要因は何だったのか。２月にかけて１１１円台へ下落した局面では、ドル実効為替が顕著に下落していた。トランプ減税・インフラ投資の規模に対する過剰な期待が後退したこと、トランプ米大統領が保護主義姿勢を強めてドル高に懸念を示したことが、米金利低下・ドル安に作用したからだ。
ただし、当時は米景気が回復基調を強め、米株価は上昇基調にあった。リスクオフ志向は台頭せず、クロス円の下落にみる円高進行は限定的だった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が追加利上げした３月中旬には、利上げ加速期待から１１５円台を回復した。
その後、相場の様相が変わった。まず、ＦＲＢの利上げは加速せず、追加利上げが年内２回にとどまるとの当局者見通しが、米金利低下とドル安を招いた。そして、それまでは市場予想を上回るケースの多かった米経済指標が弱まり始め、米株価までもが下落するようになった。市場にリスクオフ志向が台頭し、ドル円だけでなくクロス円までもが下落し始めたのだ。
リスクオフに追い打ちをかけたのが、トランプ政権が医療保険制度改革で難航し、減税実施が大幅に遅れるとの懸念が台頭したことだ。さらには、シリアや北朝鮮情勢などを巡る地政学リスクの高まりが加わってドル円は１０８円台に下落した。
＜米景気減速懸念でリスクオフの円高進行か＞
つまりは、米景気回復の減速、米減税実施の遅れ、地政学リスクに対する懸念が、リスクオフ志向を生んでドル円を下落させた。ただし、トランプ大統領がドル高に懸念を示すなど、ドルにとってマイナス要因が相次いでいるにもかかわらず、４月のドル安（ドル実効為替下落）は緩やかだ。
一方、円高（クロス円下落）は加速している。仏大統領選の結果を警戒したユーロ安がドル安を抑制しているほか、リスクオフが対資源・新興国通貨を中心にドル高に作用しているからだ。そして、リスクオフがドル高以上に円高に作用しているため、ドル安よりも円高が主導してドル円が下落している。
ドル円相場は、リスク許容度、米保護主義、日銀量的緩和、の３点がカギを握るだろう。米１０年国債金利は２０１６年１１月以来の低水準に低下したが、米株価の反発は鈍い。米景気減速懸念があるために、金利低下が株高につながりにくいようだ。
トランプ政権は減税法案の年内成立を目指しているが不透明であり、減税の景気浮揚効果が表れる時期はかなり先になるとみられる。そうしたなかで、資産の目減り（株安）が個人消費を抑制し、米景気減速と株安が続きやすくなるだろう。
また、足元で中国の経済指標は堅調だが、秋の共産党大会を前にした公共事業拡大が一巡すると減速しやすく、世界景気の浮揚効果は限定的だろう。北朝鮮を巡る地政学リスクもすぐには後退しにくい情勢だ。仏大統領選でマクロン氏が当選すればユーロ安リスクの後退でリスクオンに振れるだろうが、長くは続かないだろう。リスクオフが一段とドル円下落に作用するのではないか。
＜米国の円安けん制で円高に動く可能性＞
では、米保護主義が為替に与える影響はどうか。米国は巨大な貿易赤字の縮小に向け、２国間通商交渉で米国に有利な条件を引き出そうとしている。トランプ大統領は、９０日間で相手国ごとに貿易赤字の要因を特定するように商務省と米通商代表部（ＵＳＴＲ）に指示する大統領令を出した。トランプ大統領は「ドルが強くなりすぎている」との懸念を表明しており、相手国によっては為替水準が米貿易赤字の一因とみなす可能性がある。
ムニューシン米財務長官は、「短期的にはドルの強さが輸出に打撃となる」との大統領の見方に同意しつつ、「長期的にはドルの強さは良いこと」としている。ドル高が抑制されて貿易不均衡が是正されることで米国経済とドルが強くなることが望ましいという意図ではないか。
米国は貿易赤字要因として、為替の「操作」よりも「不均衡」を重視しているとされる。２国間通商交渉で相手国に市場開放やダンピング解消を要求するほかに、相手国通貨の安さを問題視して指摘する可能性がある。４月の米財務省・為替報告書では為替操作国の認定はなかったが、前回（１６年１０月）と同様、中国、日本、韓国、台湾、ドイツ、スイスの６カ国が監視対象国に指定された。日本については、「円が高すぎるという証拠はほとんどない」「円の実質実効為替は過去２０年間の平均に比べて２０％安い」という文言が新たに加えられた。
実質実効為替を過去２０年平均比でみると、ユーロは１０％安く、ドルは１０％高い。また、主要２７通貨の実質実効為替について過去２０年平均比をとると、高い方から、人民元１位、スイスフラン７位、ドル１２位、ウォン１３位、台湾ドル１６位、ユーロ２０位、円２５位と、円の安さが際立つ。米国が適正水準よりも安いとみなす通貨の１つに円が入っている可能性は非常に高い。
人民元は中国当局が２００５年以降、相場管理を弱めながら切り上げたために高いのであり、従前から完全な変動相場制にある他通貨と同列には比較できない。米国は今も人民元が対ドルで割安な水準にあり、米国企業が公正に競争できないと考えているようだ。
トランプ大統領はドル高に懸念を表しているが、貿易赤字要因を特定して２国間通商交渉に臨む段階では、相手国の通貨安や金融緩和をけん制する可能性がある。大統領は１月末に「他国は通貨安誘導に依存している。中国は行っているし、日本は何年も行ってきた」「他国は通貨供給量で有利な立場をとっている」と述べ、日銀などの量的緩和が通貨安要因との考えを示唆した。
米財務長官は４月の「ドルが強くなりすぎている」との大統領発言がドルの押し下げを狙ったもの（口先介入）ではないとする一方で、他国の為替介入が米国の利益になるのであれば為替操作とはみなさないと述べた。
米国は自ら通貨安誘導するつもりはないが、他国が通貨高誘導するのは好ましいとも受け取れる。米政権が為替に関連して日本にどのような要求をするかは不透明だが、円安や日銀緩和をけん制するような発言があると、米国からの円高圧力が意識されて円高に動くだろう。
＜日銀量的緩和の縮小も円高要因に＞
米国など海外長期金利の低下が日本に波及し、１０年国債金利はゼロ％近くに低下した。日銀のイールドカーブ・コントロールは、長期金利の低下が進むと低下しすぎを防ぐために国債買い入れの減額につながるので、金利と量の両面から円高要因となりやすい。長期金利が低下しても円高を招く懸念から国債買い入れを減額しないと、イールドカーブ・コントロールではなくて為替コントロールの金融政策とみなされてしまうだろう。
日銀保有長期国債の年間増加額は緩やかに縮小しつつあるが、縮小が加速しやすい市場環境となってきた。米国からの圧力の有無にかかわらず、日銀の量的緩和ペースが縮小して円高に作用しそうだ。
米景気減速懸念などを背景に世界的にリスクオフ（株安・金利低下）に傾きやすく、景気を回復させる意味で米国の保護主義（円高圧力）が強まりやすいだろう。そして、米国の金利低下と保護主義は、日銀量的緩和の縮小を招きやすいだろう。リスクオフ、米保護主義、日銀緩和縮小という円高要因が重なり、年内にドル円は１００円程度に到達する可能性がある。
＊亀岡裕次氏は、大和証券の金融市場調査部部長・チーフ為替アナリスト。東京工業大学大学院修士課程修了後、大和証券に入社し、大和総研や大和証券キャピタル・マーケッツを経て、２０１２年４月より現職。
＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。
（編集：麻生祐司）
コラム：為替市場の主役はドル高から円安へシフト＝亀岡裕次氏
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http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-yuji-kameoka-idJPKBN17M0WB?sp=true
【コラム】株高と低利回りはいつまでも続かない−エラリアン
コラムニスト：Mohamed El-Erian
2017年4月20日 15:49 JST
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歴史的に見て引き続き低水準にある債券利回りと、相対的に高水準にある株価。米金融当局が金融緩和に動くとでも信じない限り、ますます折り合いをつけるのが難しくなっている現象だ。
もっとつじつまが合って持続的な水準は、恐らくどこか中間にあると考えられる。それがいったいどこにあり、いつどのようにそこに到達するのかは主に地政学的影響と経済政策の効果とのバランスに依存することになる。
政治的・地政学的な懸念材料にも動じることなく、株式市場は極めて強度の回復力を繰り返し示してきた。安定的な成長や中央銀行による景気てこ入れ、さらなる流動性投入を巡る市場に深く根付いた確信に依拠したものだ。地政学的な不安定さがあっても、企業利益や経済成長の改善見通しが埋め合わせになるとの判断がある。
米国債市場の状況は異なる。10年債利回りはこのところ、昨年11月の米大統領選後に定着していた2.30−2.60％のレンジを下回って推移。地政学的な懸念に、低インフレや低成長を巡る心配が加わった。
国債相場と株価が相反するシグナルを発するのはこれが初めてでなく、最後でもないだろう。さらに、こうした不整合と並んで、企業や消費者の景気信頼感の強さと、低調なままのハードのデータとの乖離（かいり）といったものも存在する。
債券市場と株式市場からの相いれないシグナルに折り合いをつける唯一の方便は、米金融当局が新たな金融緩和に踏み切るとの予想だろうが、株価にも打撃を及ぼすような経済の深刻な落ち込みでもなければ、そのような可能性は極めて低い。
一段と可能性が大きいのは、国債利回りが上昇して株価が下落することでつじつまが合うという帰結だろう。それが現実となった場合、債券市場と株式市場がどこに落ち着き、その過程がどの程度、秩序だったものとなるかは主に二つの要素の作用となるだろう。
その要素とは、成長見通しにどれ程の地政学的な面からの悪影響があるかと、米国の政策の改革を通じ実際の成長と潜在的成長の見通しをどの程度向上させることができるかだ。投資家はしばらくの間、債券市場と株式市場との矛盾した状況がいつまで続くか、不安を募らせることになるだろう。
（このコラムの内容は必ずしもブルームバーグ・エル・ピー編集部の意見を反映するものではありません）
原題：High Stock Prices and Low Yields Can’t Last: Mohamed A. El-Erian（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-20/OOP2QG6S972901
首都圏の大型物流施設、３月末空室率6.5％
2017/4/20 20:55
首都圏の大型物流施設の空室率が低下した。不動産サービス大手のＣＢＲＥ（東京・千代田）によると、３月末時点の空室率は6.5％で、16年末と比べ0.3ポイント低い。低下は２四半期連続で、15年９月末（3.5％）以来の低水準だ。ネット通販の普及を背景に物流施設の需要が根強く、稼働率が高まる施設が増えた。
複数テナントが使う前提でつくられた大型物流施設の稼働状況をＣＢＲＥが集計した。東京湾岸エリアは空室率が5.5％と16年末から4.3ポイント低下。都心部に距離が近く、即日配送が必要な企業などの需要が強い。外環道や国道16号線周辺も空室率が下がった。いずれのエリアも賃料に大きな変化はなかった。
圏央道エリアの空室率は19.8％と2.9ポイント上昇した。入居企業が決まらないまま完成した施設があったためで、首都圏の他のエリアとの格差が広がった。ただ「大規模テナントの引き合いもみられる」（ＣＢＲＥ）ため、今後は空室率が下がりそうだという。
シンガポール系のグローバル・ロジスティック・プロパティーズ（東京・港）の帖佐義之社長は「機能性の高い大規模施設の需要は強い。当面は需給が引き締まった状況が続く」と話している。
中部圏の空室率は8.5％と昨年末から5.9ポイント上昇し、14年９月末以来の高水準を記録した。近畿圏も新規供給が多く、昨年末比で6.0ポイント高い17.4％と09年末以来の高水準となった。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDJ20H1Y_Q7A420C1QM8000/
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