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１ドル108円すら通過点か 止まらぬ円高
経済部 浜美佐
2017/4/17 13:15日本経済新聞 電子版
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外国為替市場でじりじりとした円高が止まらない。円の対ドル相場は17日の朝方には一時、１ドル＝108円台前半を付け、昨年11月以来５カ月ぶりの高値を５営業日連続で更新した。４月以降、北朝鮮や中東情勢の緊張が高まったのをきっかけに、円高が進展。世界で投資家のリスク回避姿勢が強まる中、市場では「１ドル＝108円すら通過点にすぎないのでは」と心配する声が出始めている。
「今はとてもリスク資産を買えるよう…
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO15386710X10C17A4000000/
コラム：
ドル110円割れ後の円高進行余地
鈴木健吾みずほ証券 チーフＦＸストラテジスト
［東京 １７日］ - ドル円相場は４月１１日、約５カ月ぶりに１ドル＝１１０円を割り込むと、断続的に年初来安値を更新し、１７日には１０８円台前半までドル安円高が進んでいる。
１月の当コラムに書いた通り、筆者は２０１７年のドル円相場について、年序盤の１―３月期には昨年終盤にみられた急激な上昇に対する調整局面を迎えることで、１１０―１１７円程度のレンジを想定。その後、４―６月期には、トランプ米政権の景気刺激策や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ姿勢、欧州の選挙結果などを評価しつつ、底打ちから上昇に転じ、年後半に１２０円を目指す展開を予想した。
１―３月のドル円相場は想定通り調整・もみ合いといった展開になったものの、４月に入り、底打ちどころか改めて下方バイアスを強めている。シナリオが狂った要因はどこにあるのだろうか。
＜意外に短い「有事の円買い」の賞味期限＞
想定外を２点挙げるとすれば、地政学リスクの高まりとトランプ政権の政策執行能力の低さだろう。
地政学リスクはこれまでもくすぶってはいたものの、４月に入り急速に高まりをみせている。３日にロシアで地下鉄爆破事件が発生、５日には北朝鮮がミサイル発射実験を行い、６日には米国がシリアの化学兵器使用を理由に巡航ミサイルで同国を攻撃、１１日にはトランプ大統領が北朝鮮問題に関して中国に協力を求める一方、単独でも行動する可能性を示唆したが、１６日に北朝鮮は再びミサイル実験を行った。
中でも、シリアに対する米国単独のミサイル攻撃、米中首脳会談前日にミサイル実験を行った北朝鮮の挑発的な行動などは想定外の円高圧力をもたらす要因となっている。
ただ、地政学リスクを根拠とする円買いは現実化しても長続きしないだろう。実際、過去の例では、２００３年３月２０日の英米軍主体の対イラク攻撃開始後、１２０円台だったドル円は４月１日にかけて１１７円台に下落するが、４月１１日には１２０円台を回復。この間、１７営業日だった。
２００１年９月１１日の米同時多発攻撃の際には１２１円台から９月２０日にかけて１１６円台に下落。しかし、協調介入もあり２３営業日後の１０月１１日には１２１円台を回復している。
さらにさかのぼり１９９３年５月２９日の北朝鮮によるミサイル実験の時には１０６円台後半から６月１４日にかけて１０５円程度まで下落したものの、６月１７日には１０７円台に反騰。この間、１４営業日にすぎない。
なお、北朝鮮で有事があった場合も円は買われるのかとの質問は多いが、「有事」の度合い次第だ。当初は東日本大震災後にもみられた通り、日本人による海外資産の引き上げ（いわゆるリパトリ）や低金利の円を売り高金利通貨を買う円キャリートレードの巻き戻し、投機筋による「リスク回避＝円買い」との思惑が円高をもたらすとみられるが、北朝鮮からのミサイルが日本の領土に着弾すれば自衛権が発動されて日本は紛争の当事者となり円は急落するだろう。
このように、過去の例からは地政学リスクを理由とした円高は限定的となる可能性が高いとみられる。
＜トランプ政策、満点は無理でも合格点か＞
トランプ大統領の政策執行能力の低さもドル売りの要因となっている。メキシコ国境に壁の建設を命じたまでは勢いもあったが、イスラム圏数カ国からの入国禁止措置は司法に止められて機能せず、人事も遅れ、予算も一部しか提示されず、医療保険制度改革法（オバマケア）代替法案は採決撤退に追い込まれた。
特にオバマケア代替法案の失敗は、上下両院とも共和党が過半数を握っていてもトランプ大統領の政策がすんなり通るものではないことを強く印象付け、税制改革などの公約に対する懸念にもつながっている。改めてオバマケア代替法案に関する審議が進んでいるとの報道もあるが、税制改革やインフラ投資などを含めトランプ政権の政策が思惑通りに進むことは難しいようだ。
ただ、リパトリ減税などいくつかの政策については実現する可能性が高いとみており、１００点とはいかなくとも６０点程度の景気刺激策は結実するのではないか。
景気刺激策で一定の成果が示されれば、保護主義姿勢はやや後退する可能性もある。３月２３日にオバマケア代替法案の採決を見送ってから２週間後のシリアへのミサイル攻撃や３週間後の「ドルは強すぎる」発言は、内政の失態を地政学や保護主義にすり替えることで取り繕おうとしている感が強い。
トランプ大統領は選挙期間中、大統領になったら初日に中国を為替操作国に認定すると発言し、ＦＲＢの低金利政策を批判、イエレンＦＲＢ議長には（決め台詞の）「You’re fired」と言い渡すとしていたが、直近、中国を操作国には認定しないとし、低金利政策が好きで、イエレン議長を尊敬していると発言している。
経常赤字国でファイナンスを対内証券（米国債）投資で賄っている米国にとってドルの安定は極めて重要であることをどこかで認識すれば、発言もコロッと変わるかもしれない。
＜１０５円手前で底打ちか、年末１１５円超の予想堅持＞
トランプ政権の政策に関しては夏休み前の７月頃が次の山場となりそうだ。事実上の予算教書は５月とされるなか、議会が急げばこの頃、予算審議が盛り上がるとみられる。予算がより固まるに従って、出来ることや出来ないことが分かってくるだろう。
また、通商問題にしても、貿易不均衡を調査して９０日間で報告書にまとめることを命じた大統領令（３月３１日）や、米中首脳会談（４月６―７日）で合意した「１００日計画」策定、６月末以降とされるメキシコとの北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉などが７月頃に重なってくる。
それまではトランプ政権の政策に対しては期待よりも懸念の方が強く、ドル円相場にとっては上値抑制要因となるだろう。前述の地政学リスクや結果の出ていないフランス大統領選挙と合わせ、ドル円は５月にかけて下値模索となる可能性が強まっており、筆者も４―６月期の想定レートを１０５―１１５円に引き下げた。
ただ、１）２０１９年に向けた中長期的なＦＲＢの利上げ姿勢、２）トランプ政権の一部景気刺激策が実現に向かうとみられること、３）日銀の緩和姿勢継続、４）欧州の選挙が無難な結果となり地政学リスクによる円買いは長続きしないこと、などを前提に引き続き年末にかけては１１５円を上回る展開をメインシナリオとしている。
１８日の日米経済対話や２３日のフランス大統領選挙（第１回投票）などを控え、ドル円は１７日東京時間昼現在１ドル＝１０８．１０円近辺まで下落している。この水準は、日銀短観３月調査における大企業製造業の想定為替レート１０８．４３円や、１年間の平均値である５２週移動平均線１０８．３０円近辺を下回る。テクニカル的にはこの水準を明確に下抜けると、心理的節目１０５．００近辺まで下落するリスクが出てくる。
ちなみに、昨年１１月８日の米大統領選挙日のニューヨーク終値は１０５．１５円、ＦＲＢが利上げに踏み切った１２月１４日の終値は１１７．０５円、同３月１５日の終値は１１３．３９円だ。１０５．００円まで下落すると、これまでの２回の利上げ実施と今後の利上げ期待（ＦＲＢは２０１９年まで年３回ペースで利上げ実施を想定）、トランプ政権の景気刺激策への期待はきれいさっぱり吹き飛ぶことになる。
それだけフランス大統領選や地政学リスクに対する懸念が強いのかもしれないが、個人的には違和感が拭えない。１０５円に至る前に底打ちとなる展開を想定している。
＊鈴木健吾氏は、みずほ証券・投資情報部のチーフＦＸストラテジスト。証券会社や銀行で為替関連業務を経験後、約１０年におよぶプロップディーラー業務を経て、２０１２年より現職。
＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。（こちら）
（編集：麻生祐司）
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経団連会長、世界的緊張「戦後最も現実的なリスク起こっている」
2017/4/17 16:00
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経団連の榊原定征会長は17日午後の記者会見で、北朝鮮など世界で緊張が高まっていることついて「（日本にとって）戦後何十年の中で最も現実的なリスクが起こっていると言える」と話した。その上で「国会では最悪な場合を想定し危機対応して欲しいが、平和的解決を優先するという形で臨んで欲しい」とした。経済界としての取り組みについては「どう発信するかこれから考えていきたい」とした。
18〜19日に開かれる麻生太郎副総理兼財務相とペンス米副大統領による日米経済対話の初会合については「両国の経済関係強化のためのプラットフォームが作られれば」と期待した。
17日の東京外国為替市場で１ドル＝108円台前半まで円高・ドル安が進んだことについては「地政学的な緊張の高まりによるもので、世界経済のファンダメンタルが変わったわけではない」との見解を示した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL17HKI_X10C17A4000000/
Business | 2017年 04月 17日 16:22 JST 関連トピックス: ビジネス, トップニュース
景気の足取り「よりしっかり」、イールドカーブ形成は円滑＝日銀総裁
［東京 １７日 ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は１７日、都内で開かれた信託大会であいさつし、世界経済が好転する中で、日本の景気の足取りは「よりしっかりしたものになってきている」と語った。現行の長短金利操作政策のもとで、イールドカーブは円滑に形成されている、との認識も示した。
総裁は世界経済について、昨年前半の「新興国経済の減速や国際金融市場の不安定化」という状況から、後半以降、「世界経済の潮目は変わりつつある」とし、「先進国・新興国双方において、製造業や貿易面の改善が明確になっており、グローバルに成長モメンタムの高まりがみられている」と述べた。
世界経済が好転に向かう中で、日本の景気も足取りがよりしっかりとしてきている、との認識を示した。
足元の消費者物価（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）は前年比上昇率がゼロ％程度で低迷しているが、先行きは「マクロ的な需給バランスが改善し、中長期的な予想物価上昇率も高まるにつれて、２％に向けて上昇率を高めていく」と語った。
物価２％目標に向けたモメンタムも「維持されている」ものの、「なお力強さに欠けており、引き続き注意深く点検していく必要がある」と指摘。物価２％に「なお距離がある」中で、目標の早期実現には「現在の金融市場調節方針のもとで、強力な金融緩和を推進していくことが適切」との見解を示した。
昨年９月に導入した長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）政策のもとで、日本のイールドカーブは「金融市場調節方針と整合的な形で円滑に形成されている」と語った。
(伊藤純夫 編集：吉瀬邦彦)
http://jp.reuters.com/article/boj-kuroda-idJPKBN17J0FH
日銀総裁「２％物価安定に向け強力な緩和を推進」 信託大会であいさつ
2017/4/17 15:54
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日銀の黒田東彦総裁は17日、都内で開かれた信託大会であいさつし、「２％の物価安定目標まではなお距離があり、（長短金利操作による）強力な金融緩和の推進が適切だ」と述べた。世界経済の成長力の高まりが国内景気の改善につながっているものの、物価上昇力が弱含んでいる中で緩和継続の必要性を強調した。
黒田総裁は海外需要の高まりを受けて、輸出・生産の持ち直しや設備投資の拡大が進んでいると指摘。４年連続のベースアップが実現する見通しを受けて「雇用・所得環境も着実な改善を続け、個人消費も持ち直している」と説明した。
国内景気の回復により物価面では「マクロ的な需給バランスが改善し、長期的な予想物価上昇率も高まり、２％に向けて物価上昇率を高めていく」と述べた。一方で足元の物価は「２％の物価安定のモメンタム（勢い）は維持されているものの、なお力強さに欠けている。注意深く点検する必要がある」との見方を示した。
黒田総裁は信託業界に対して、資産管理機能やリスク遮断機能などの特性を上げつつ、「教育資金贈与信託や、結婚・子育て支援信託など世代間の財産移転につながるサービスの普及も進めている」と評価した。また預金中心だった家計の金融資産において、株式などのリスク性資産の比重が高まっていることから「信託業には家計の資産の運用の多様化に大きな役割を担ってほしい」と期待感を示した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL17HJS_X10C17A4000000/
麻生金融相「責任持って運用できる信託商品の開発を」 信託大会
2017/4/17 16:18
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麻生太郎金融相は17日、都内で開かれた信託大会であいさつし「責任を持って運用できる信託商品を開発していってほしい」と話した。1800兆円ともいわれる個人の金融資産の半分以上を現預金が占める中で、リスク性資産への投資拡大など金融市場を活発化するための信託業界の重要性を強調した。
麻生金融相は「低金利の中で（利息の少ない）預金やタンス預金が増えているのは信託業界がだらしないからだ」と指摘。信託銀行を通じて個人資産が金融市場で活用される仕組み作りへの期待感を示した。また「先進国で最も政権が安定している日本（の金融市場）には海外勢も注目している」として今後の競争激化の可能性も示唆した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
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日米貿易の歴史、摩擦と妥協繰り返す 18日から経済対話
2017/4/17 16:16日本経済新聞 電子版
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麻生太郎副総理とペンス米副大統領が出席する日米経済対話が18日から始まる。トランプ米大統領が対日貿易赤字を問題視するなか、自動車や農産物などの取り扱いが注目されている。過去をみると、日米は自動車や半導体などで摩擦と妥協を繰り返してきた。財務省の貿易統計をもとに日米貿易の歴史を振り返る。
■対米黒字の過去最高は9.4兆円
電子データでさかのぼれる1970年以降の日本の対米貿易黒字の推移をみると、大…
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高齢者「多過ぎる薬」で副作用…防止へ指針策定
0
2017年4月17日 15時20分 読売新聞
高齢者に多くの種類の薬が処方され、副作用で体調が悪化するケースが少なくないことから、厚生労働省は、薬の処方を適正化するためのガイドライン（指針）を策定する方針を固めた。
医療ビッグデータを活用して全国規模で実態を分析し、副作用を招きやすい危ない薬の飲み合わせなどを調べる。１７日夕、有識者検討会の初会合を開く。
高齢者は薬を分解する機能が低下しており、副作用が出やすい。複数の持病を抱えることが多く、薬の種類が増えがちだ。高齢者が６種類以上の薬を併用すると、一層副作用が出やすくなり、転倒などを招く恐れが高まるというデータがある。医療機関からは副作用が原因で入院した高齢患者の報告が相次いでいるが、実態は明らかではない。
http://news.livedoor.com/article/detail/12947029/
タワマン節税・爆買い一服…「億ション」販売３割減
16年度
2017/4/17 14:18日本経済新聞 電子版
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首都圏のマンション市況が振るわない。不動産経済研究所（東京・新宿）が17日発表した2016年度の首都圏の新築マンション発売戸数は、前年度比４％減の３万6450戸だった。価格高騰に付いてこれなくなった一般層向けのマンションが減速しているだけでなく、富裕層向けの「億ション」も伸び悩みが鮮明だ。これまで高額物件市場を支えていた３つの要因が剥げ落ち、けん引役が不在となっている。
■「節税」「爆買い」効果が…
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ17HLP_X10C17A4000000/
３月首都圏マンション発売戸数26.6％増 16年度は24年ぶり低水準
2017/4/17 14:07
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不動産経済研究所（東京・新宿）が17日発表したマンション市場動向調査によると、３月の首都圏の新規発売戸数は前年同月比26.6％増の3408戸だった。２カ月連続で前年実績を上回った。販売対象となる物件が増えた。同時に発表した2016年度（16年４月〜17年３月）の首都圏の発売戸数は同4.4％減の３万6450戸で、1992年度（２万8460戸）以来24年ぶりの低水準だった。工事費上昇を背景にした販売価格の高止まりが響いた。近畿圏の発売戸数も１万8359戸と0.1％減少し、92年度以来の低水準となった。
３月の首都圏新規発売戸数を地区別で見ると、東京都区部、東京都下、神奈川県、千葉県が増加し、埼玉県が減少した。東京都区部は1369戸と10.8％増加した。４月の発売戸数は2500戸前後を見込む。
一方、消費者が購入した割合を示す月間契約率は1.4ポイント低下の66.2％だった。即日完売となるような大型物件が少なく、好不調の目安とされる70％を下回った。１戸あたりの平均価格は5588万円と0.9％（50万円）下落した。
３月の近畿圏の発売戸数は1575戸と26.5％減少した。２カ月連続で前年実績を下回った。契約戸数は1155戸で、月間契約率は73.3％だった。４月の発売戸数は1300戸前後の見通し。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
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高さ390メートル、日本一の高層ビル計画始動 三菱地所
2017/4/17 13:23
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三菱地所が東京駅北側の常盤橋街区で計画している高さ約390メートルに及ぶ日本一の高層ビルの建設プロジェクトが始動した。17日、計画する４棟の建物のうち、下水ポンプ所などを備えた最初の１棟の新築工事が着工した。東京都が東京駅周辺を世界的な金融集積地域とする構想を掲げる中、その一翼を担うと期待されている同プロジェクトの10年に及ぶ再開発計画が本格的に始まった。
三菱地所が東京駅前に建設を計画する超高層ビル完成イメージ
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三菱地所が東京駅前に建設を計画する超高層ビル完成イメージ
今回着工したのは４棟あるうち、下水ポンプ所や事務所などを備えたＤ棟。地上９階、地下３階建てで延べ床面積は約３万平方メートル。2021年12月の完成を目指す。
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（加藤宏一）
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日経平均大引け 小反発、19円高 円高一服、売買代金は今年最低
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17日の東京株式市場で日経平均株価は５営業日ぶりに小反発し、前週末比19円63銭（0.11％）高の１万8355円26銭で終えた。外国為替市場で円高・ドル安進行が一服したため、投資家心理の悪化にいったん歯止めがかかった。内需関連株に押し目買いが入り、相場を支えた。
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