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日米経済対話の裏側を明かす〜テキサスに新幹線のぞみを走らせる!? 安倍首相は「何でもすぐやる」腹積もり(現代ビジネス)
http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/139.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 4 月 15 日 09:18:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 


日米経済対話の裏側を明かす〜テキサスに新幹線のぞみを走らせる!? 安倍首相は「何でもすぐやる」腹積もり
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51486
2017.04.15 歳川 隆雄 ジャーナリスト 「インサイドライン」編集長  現代ビジネス


日米経済対話の裏側

麻生太郎副総理・財務相とマイク・ペンス副大統領をヘッドとする日米両政府の経済対話が、4月18日、東京で開催される。

日米経済対話にこぎ着けるまで大変であった。そもそもこの構想は、2月10日にホワイトハウスで行われた日米首脳会談前に、経済産業省(菅原郁郎事務次官)主導で練られたものであった。



ドナルド・トランプ大統領が大統領選期間中、ドル高・円安・人民元安の為替問題や貿易不均衡による対日・対中貿易赤字問題で日本や中国を強く批判したことの対応策の準備に傾注してきたものだ。

安倍晋三首相の訪米前の2月初旬、経済産業省の片瀬裕文経済産業審議官と寺澤達也貿易経済協力局長、さらに首相の最側近である同省出身の今井尚哉首相秘書官(政務)と外務省の秋葉剛男外務審議官(政治)、財務省の浅川雅嗣財務官が其々ワシントンを極秘裏に訪れ、米側と接触した。

米側の交渉実務責任者は国家安全保障会議(NSC)のケネス・ジャスター大統領次席補佐官(国際経済担当=トランプ大統領のシェルパ)であり、当時、直属上司のマイケル・フリン大統領補佐官(国家安全保障担当)が事実上の失脚状態にあったので、ゲイリー・コーン国家経済会議(NEC)委員長が日米共同声明の草案作成の最終責任者となった。

こうした日本側からの3つの水面下のアプローチを通じて共同声明案に日米経済対話の設置を盛り込むことで合意、最後は安倍首相がトランプ大統領とのトップ会談で両政権のナンバー2同士の下でスタートさせることを提案、実現に至ったのだ。

日米経済対話は、先の安倍・トランプ会談で@財政・金融などマクロ経済政策、Aインフラ投資エネルギー分野での協力、B2国間の貿易に関する枠組――の3点を協議することで既に合意をみている。麻生副総理はペンス副大統領との会談で東芝問題(ウエスチングハウスと半導体事業)についても協議する。

そうした中で、トランプ大統領は4月6〜7日に行った習近平国家主席との米中首脳会談で核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対する圧力強化の同意を得たことから、12日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで財務省が発表する外国為替報告書で中国を「為替操作国」に指定しないと言明したのだ。

加えて、シリアや北朝鮮との緊張関係が高まる地政学リスクから世界の金融市場は警戒感を強め、安全資産である円にマネーが大挙流入して対ドル円レートは急上昇、一時108円台と約5ヵ月ぶりの円高となった。日経平均株価も1万8000円台半ばを低迷している。

そこに急浮上したのは、日米経済対話に合わせてウィルバー・ロス商務長官の来日である。日本側の強い要請で日米経済対話の枠組とは別に世耕弘成経済産業相と会談するためだ。

テキサス新幹線計画

米国の対日貿易赤字は704億ドル(約7.8兆円=2016年度)であり、中国に次ぐ2位だった。

トランプ大統領が繰り返し指摘してきた貿易不均衡是正問題、即ち貿易・通商問題を別途協議することによって、新たな日米経済対話の焦点を財政・金融などのマクロ経済政策とインフラ投資・エネルギー分野での協力に特化したいとの安倍首相の思惑から決まったのである。

事実、麻生副総理は7日、安倍首相を長きにわたり支援してきたJR東海の葛西敬之名誉会長と会い、同社が進めている米国の鉄道インフラ整備対する協力について協議している。葛西氏の肝いりで実現の方向にある「テキサス新幹線」計画を念頭に置いてのことだ。



本コラムで度々言及しているように、総事業費約200億ドル(約2兆1800億円)のテキサス州ヒューストン〜ダラス間約400km建設計画である。

JR東海の100%子会社米日高速鉄道社(USJHSR。社長=リチャード・ローレス元国防副次官補)は既にテキサス州政府と契約を締結、日本はJR東海、三井物産、日立製作所がコンソーシアムを組みFS(事業調査)を終えている。

新幹線の「のぞみ」型N700系を現地生産することも含めた日本からの投資・協力が結果的に米国の鉄道インフラ整備に大きく寄与し、トランプ大統領が求める「雇用創出」を生むことになるのだ。

安倍首相は日米経済対話を米国の対日要求を「何でもすぐやる課」にする腹積もりである。心配される「朝鮮半島有事」に伴う安全保障上の危機を日米緊密連携のよって乗り切るための不可避的な選択である。


 

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