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Column | 2017年 04月 14日 18:45 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム：
戦後初の市場リスク環境、多様な変数と心理のあや
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写真は１３日ＫＣＮＡ提供写真（２０１７年 ロイター）
田巻 一彦
［東京 １４日 ロイター］ - 東京市場が「地政学リスク」に直面している。中東戦争やイラク戦争など日本から「遠い」地域での有事は「ドル買い」と単純に反応してきたが、朝鮮半島有事の場合は日本国内も多様なリスクにさらされ、それをどのように市場価格へと結びつけるのか、頭を悩ませている市場関係者が多い。
第２次世界大戦後、初めて日本が経験するリスク環境と言え、米国、中国、北朝鮮、韓国などの動向に「耳目」を集中させる局面となっている。
＜リスクに警戒する米当局＞
米中央情報局（ＣＩＡ）のポンペオ長官は１３日、ワシントンの米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）で講演し、北朝鮮は核弾頭を搭載した大陸間弾道ミサイルを手にして米国を脅かす状況に「かつてないほど近づいている」と警告。米国の選択は狭まっており、「北朝鮮のリーダーにとって、悪い決定と厳しい１日を目にする可能性が高まった」と述べた。
また、米国防総省は、米ＮＢＣが米情報機関高官の話として、北朝鮮が核実験を断行すると判断した場合、米国は通常兵器で先制攻撃する用意があると報道したことに対し、コメントを拒否した。そのうえで可能性のあるシナリオについて、公的に憶測を述べることは、ポリシーとして行わないとした。
ダナ・ホワイト広報官は声明で「不測の事態に備え、司令官は常に様々な選択肢を検討している」、「日韓など同盟国の防衛にコミットしている」と述べた。
一方、トランプ米大統領は１３日、「北朝鮮は問題だ。その問題は今後、対処される」と述べ、中国の習近平国家主席が問題解決に「懸命に取り組む」との見方を示した。
また、複数の国内メディアは、日本政府が１３日に開催した国家安全保障会議（ＮＳＣ）の関係閣僚会合で、朝鮮半島の有事の際、韓国にいる在留邦人の保護や避難策などについても話し合ったと報道している。
＜市場覆う重苦しさとこう着感＞
マーケットにはジワジワと緊張感が広がり出しているが、ある国内金融機関の担当者は「日本国内の被害を織り込んでいる参加者はほとんどいないはず」と述べる。
米軍の先制攻撃や北朝鮮の反撃は、互いに多大の損害発生が予見され「合理的に考えれば、両者とも損になる。ブラフはかけても、武力衝突は避けるのではないか」と話す。
１４日の東京市場でドル／円JPY=EBSは１０９円前半、日経平均.N225は１万８３００円台を中心としたレンジ取引となっており、先の市場関係者の発言を裏付けるような展開だ。
ただ、別の国内金融機関の関係者は「重苦しいムードになってきたのは事実。リスク資産から安全資産へというマネーフローになりつつある」と話す。
とはいえ「あまりにも変数が多く、ブレグジットの時のように残留か離脱かのような２者択一の決め打ちができない」（冒頭の国内金融機関関係者）との見方が多い。
＜市場参加者には読めない軍事的な展開＞
複雑な情勢判断を求められる現状では、取引を手控える方向に傾きやすくなっているようだ。
まず、選挙の投票日のような明確な節目が見えないため、いつまでリスクオフ心理が継続するのか読めない、という。
また、米国が認識しているいわゆる「レッドライン」（重大な一線を越えたと判断される出来事）が何か不明であるため、北朝鮮が核実験やミサイル発射を実行した場合、その内容によってその後の事態が大きく変わる可能性があるが、マーケットの一般的な参加者には判断が難しいという声も出ている。
仮に米国の先制攻撃があったとしても、そのオペレーションの内容によって、北朝鮮の反撃手段も変わってくると予想され「軍事専門家のリポートを詳細に探しているが、参考になるような情報は得られていない」と話す参加者もいる。
北朝鮮のミサイル発射によって、日本の排他的経済水域への着弾はあったものの、これまで領土・領海内における被害は発生していない。
しかし、マーケットの重苦しいムードの背景に「もしや」の思いがあるのは確かだ。東京市場は第２次世界大戦後、初めての「緊張感」と向き合っていると言えそうだ。
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米消費者物価指数：３月は0.3％低下、１年ぶりのマイナス
Michelle Jamrisko
2017年4月14日 23:58 JST
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米労働省が14日発表した３月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は2016年２月以降で初めて前月比で低下した。
ＣＰＩは前月比0.3％低下。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値では前月比変わらずだった。２月は0.1％上昇。
前年同月比では2.4％上昇（前月2.7％上昇）。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想中央値は2.6％だった。
食品とエネルギーを除くコアＣＰＩは前月比0.1％低下と、2010年１月以降で初めてのマイナスとなった。コア指数は前年同月比では２％増。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ivbMMu88eGqw/v2/-1x-1.png
パンセオン・マクロエコノミクスのチーフエコノミスト、イアン・シェファードソン氏はリポートで、「１カ月の弱い数字が新たなトレンドを形成することはないが、４月の明確な回復が望まれる。３月のような数字がもう１カ月続くようだと、６月利上げの可能性はかなり低下するだろう」と指摘した。
項目別に見ると、エネルギーが前月比で3.2％低下。ガソリンの6.2％低下を反映した。食品は0.3％上昇。
中古車は前月比0.9％低下と、2014年12月以降で最大の下げ。前年同月比では4.7％減。
居住費は0.1％上昇と、14年６月以来の小幅な伸びにとどまった。
統計の詳細は表をご覧ください。
原題：Consumer Prices in U.S. Fall 0.3%, First Decline in a Year（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-14/OOELRRSYF01S01
米大統領、公開引き継がず＝ホワイトハウスの来訪者記録【4/15 05:24】
【ワシントン時事】トランプ米政権は、ホワイトハウスの来訪者記録を原則公開するオバマ前政権の政策を引き継がないことを決めた。米メディアが１４日、報じた。識者の間では政策決定プロセスの透明性が失われると批判が強まりそうだ。
オバマ前政権は来訪者の名前や面会相手をインターネットで公開していた。それでも機微に触れる訪問などを例外扱いとしたため、トランプ大統領は２０１２年に「オバマ氏は史上最も不透明な大統領だ」とツイッターで批判したことがある。
米メディアによると、トランプ政権は一部の部署への訪問者を情報公開請求に基づいて公開するだけで、ほとんどの記録は大統領の退任後まで公開しない。「安全保障上の重大なリスクとプライバシー上の懸念」を理由に挙げているという。
ロウハニ大統領が再選出馬＝イラン【4/15 05:22】
【カイロ時事】イラン国営テレビによると、ロウハニ大統領は１４日、５月１９日投票の大統領選挙への立候補を届け出た。大統領はその後、記者団に対し、２０１５年に実現した欧米など６カ国との核合意について「合意を維持することがイランの政治、経済にとっての最重要事項の一つだ」と訴えた。
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爆風爆弾でＩＳ戦闘員３６人死亡＝「米と共同作戦」―アフガン【4/15 00:37】
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同省は声明で「ＩＳの主要な隠れ家と地下トンネルから成る複合施設が破壊された」と述べた。爆撃当時は武装したＩＳ戦闘員４０〜７０人が現場付近にいたという。
アフガン大統領府も「空爆は米、アフガン両軍の共同作戦で、民間人死傷者を出さないように細心の注意が払われた」と強調。アフガン治安部隊と米軍を主力とする駐留国際部隊の対テロ作戦を支援する狙いだったことを明らかにした。
アチン地区行政関係者はＡＦＰ通信に「爆発は今まで見たことがないほど大規模で、巨大な火柱が上がった」と語った。
ＩＳと敵対関係にあるアフガンの反政府勢力タリバンは、空爆は正当化できるものではないとの声明を発表し、米軍を「国際的犯罪者だ」と非難した。
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声明は「超強硬対応には、先制攻撃も含まれる」とし、在韓米軍の基地や韓国大統領府を「数分間で焦土化する」と威嚇。「日本本土や沖縄、グアムなどの米軍基地はもちろん、米本土もわが戦略ロケット軍の照準圏内にある」と強調した。
声明は「現在、朝鮮半島では、トランプ政権の無謀な軍事的挑発で極めて深刻な状況が醸成されている」と主張。「米国務長官や国防長官らは、わが国に対する単独軍事行動を口にしている」と指摘し、トランプ政権の強硬姿勢に強い警戒感を表明した。さらに、「攻撃されても直ちに対応できないシリアのように、わが国に対応すれば、それほど大きな誤算はない」と主張した。
その上で、「米国は問題解決のため、正しい選択をしなければならない」と述べ、北朝鮮への「敵視政策」の放棄を改めて要求した。
エコカーにも目配り＝将来の成長見据え―ＮＹ自動車ショー【4/14 23:13】
英観光客、刺殺される＝路面電車内で―エルサレム【4/14 23:02】
【エルサレム時事】イスラエルのメディアによると、エルサレム旧市街近くで１４日、路面電車に乗っていたパレスチナ人の男が、別の乗客の２０代の英国人女性観光客を刃物で刺し、女性は搬送先の病院で死亡した。ほかにも２人が負傷。男はその場で取り押さえられた。
容疑者は５０代の東エルサレム在住の男で、精神病を患っていたとの情報もある。
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アサド政権支援で結束＝ロ・イラン・シリア外相会談【4/14 22:53】
ＮＹ円、１０８円台後半【4/14 22:49】
〔ＮＹ外為〕円、１０８円台後半（１４日朝）【4/14 22:34】
〔ＮＹ外為〕円、１０８円台後半（１４日午前８時）【4/14 22:10】
３月の米消費者物価、０．３％低下【4/14 22:00】
【ワシントン時事】米労働省は１４日、３月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が季節調整後で前月から０．３％低下したと発表した。ガソリン価格の低下が影響した。変動の大きいエネルギーと食料品を除いたコア指数は０．１％の低下だった。コアのマイナスは７年２カ月ぶり。
項目別ではエネルギーが３．２％低下。ガソリンは６．２％の大幅な下げ。一方で、食料品は０．３％上昇した。
中国航空大手、平壌便の運航停止＝経済的圧迫の見方も【4/14 21:52】
３月の米小売売上高、０．２％減＝商務省【4/14 21:33】
【ワシントン時事】米商務省が１４日発表した３月の小売売上高は季節調整後で４７０８億４４００万ドルと、前月比０．２％減少した。
変動の激しい自動車・同部品ディーラーを除くと横ばい、ガソリンを除くと０．２％減、自動車・同部品とガソリンを除くと０．１％増だった。
市場予想（ロイター通信調べ）は全体が０．１％減少、自動車・同部品を除くと０．１％増加だった。
部門別に見ると、ガソリンスタンドが１．０％減（前月０．３％減）、自動車・同部品は１．２％減（１．５％減）。食品・飲料は０．５％増（横ばい）、衣料は１．０％増（２．７％減）。一般量販店は０．３％増（０．４％減）、このうちデパートは０．２％増（１．０％減）。ネットなど無店舗販売は０．６％増（０．６％増）、電子機器・家電は２．６％増（１．９％減）、建築資材関連は１．５％減（２．６％増）だった。
また、前年同月比では全体が５．２％増、自動車・同部品を除くと５．０％増。２月は当初発表の０．１％増加から０．３％減に改定された。
３月の米消費者物価、０．３％低下＝ガソリン６．２％低下、コアは０．１％低下【4/14 21:31】
【ワシントン時事】米労働省は１４日、３月の消費者物価指数（ＣＰＩ、１９８２〜８４年＝１００）が２４３．８０１となり、季節調整後で前月から０．３％低下したと発表した。変動の大きいエネルギーと食料品を除いたコア指数は０．１％の低下だった。
市場予想（ロイター通信調べ、中央値）は全体が横ばい、コアは０．２％上昇だった。
項目別ではエネルギーが３．２％の低下。このうち燃料油は０．８％低下、ガソリンは６．２％低下。食料品は０．３％上昇した。
コア項目では、新車が０．３％低下、中古車が０．９％低下。衣料は０．７％低下、航空運賃は０．４％上昇。帰属家賃（持ち家の家賃相当コスト）は０．２％の上昇。
前年同月比は季節調整前で全体が２．４％上昇、コアは２．０％上昇した。
http://fx.dmm.com/market/news/
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