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雨宮日銀理事「２％の物価目標の実現が財政健全化にも資する」
2017/4/14 10:55
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日銀の雨宮正佳理事は14日午前の衆院財務金融委員会で、日銀による長短金利操作に伴う国債買い入れについて「２％の物価安定目標をできるだけ早期に実現するために行っており、財政ファイナンスを目的に行っていない」と述べた。財政運営については「２％の物価目標を実現することが、結局は国民経済全体あるいは財政運営の健全化に資する」と指摘した。
金融緩和の出口戦略については「現段階で予断を持ったシナリオを申し上げるのは時期尚早であり、適当でない」と従来の考えを強調しつつ、２％の物価目標が達成される局面において「金利は自然な格好で整合的に上昇していく」との見通しを示した。そうした金利上昇局面において「日銀は各種の政策手段を有しており、市場の安定を確保しながら適切に金融政策を運営していくことは時間がかかっても十分可能」とも述べた。民進党の重徳和彦議員の質問に答えた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
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http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL14HY2_U7A410C1000000/
シリーズ「待機児童はなぜ減らないのか？」
社会構造の変化を認識しよう 待機児童が減らない本当の理由⑤
2017/04/14
小林美希 （労働経済ジャーナリスト）
子どもが熱を出すと、まるで四面楚歌の状況――。
「ちょっと子どもを見ていてもらえさえすれば、全然違うのに」と、都内に住む山野博美さん（仮名、39歳）は、途方に暮れる。
4歳の娘と1歳の息子を保育所に預けているが、悩みの種が尽きない。娘が熱を出した時、元気いっぱいな息子を保育所に預けてから娘を病院に連れていこうとすると、保育士から「お母さん、お休みですよね」と言って門前払いをくらった。「元気な息子を病院に連れて行って何時間も待つのでは、息子がかわいそう。なんとか、受診が終わるまで預かってもらえないか」と食い下がると、今度は「何かに感染して潜伏しているといけないので、元気でも登園しないでください」と冷たい。
一般的には、兄弟姉妹のなかで体調を崩した子がいた場合でも、多くの保育所で元気な子は預かってもらえる。感染症は発症する前日から感染力があるため元気な子の登園拒否には科学的根拠が乏しい。また、病気の子には親から看護される権利があり、元気な子には保育・教育を受ける権利がそれぞれあるため、本来は登園を拒否されるものではない。厚労省が定めているのは、特定の感染症に対する羅漢した本人の登園できない日数についてであって、元気な兄弟姉妹の登園の可否については国として通知などを出してはいない。ただ、博美さんの子どもが通う保育所では、親が休めば理由を問わず一切、子どもを預からない主義だった。(関連記事『締切直前、保育園選びのポイント解説』)
実家が遠く、両親も高齢で自由が効かないため助けは求められない。博美さんはやむなく、2人を連れて病院へ。周囲には咳こむ患者も多く、息子が感染するのではないかと気が気でない。やっとの思いで家に帰ると、熱でぐったりして母親から離れない娘と同じ部屋に、元気を持て余して外で遊びたがる息子がいる。しばらくはテレビを見せてしのいだが、そのうち「外に行きたい」と泣きわめき、「私が泣きたい」と思わず口にしてしまう。「こんな時、近所の人にちょっと見てもらうことができれば、どんなにらくか」と、博美さんは思えてやまないが、子どもを預けられる関係の“ご近所さん”はいない。
娘が治ったかと思うと、今度は息子が熱を出した。続けて10日も休むことになった。派遣社員の博美さんは、休んだ分は無給になる。こうしたことが年に2～3度続くと、決まって派遣契約は更新されず、事実上、派遣先からクビを切られてしまう。「せめて、保育園が元気な子だけでも預かってくれれば、きょうだいに風邪がうつらず、もっと休まなくて済んだのではないか」と落胆する。急な残業も同じだ。延長保育はその日の受付がなく、突発的な残業ができないばかりに「あてにならない」と派遣先から見られ、契約更新されない経験もある。そうした場合も「もし近所にお迎えをお願いして1時間でも見てくれる人がいれば」と痛感するのだった。地域の関係の希薄さと保育所の硬直的な運営が、博美さんの雇用を奪っていくようだ。
（iStock）
失われた10年から20年へ
これまで指摘したように、子育て世代の雇用のなかでも、特に女性の雇用は厳しい環境にある。それというのも、今、子育て真っ最中の年齢層のなかの多くに就職氷河期世代が含まれるからだ。まだ2000年前後の「失われた10年」と呼ばれるうちに社会に出た層は、そのまま不況のなかで「失われた20年」のなかにいた。
1980年代の大卒就職率は約8割を維持し続けていたが、91年のバブル崩壊を機に就職率は一気に低下して7割を下回り、97年の山一証券の破たんでまた就職が困難になっていく。2000年には統計上、初めて6割を下回る55.8%をつけ、2003年には最低の55.1%となった。2人に1人しか就職できなかった厳しい世代だ。その後、就職率は持ち返すものの、08年のリーマンショックでまた下降した。当然、非正規雇用は若年層にも爆発的に増えていき、そのまま中年層になっている。正社員でも少数精鋭で過酷な長時間労働を強いられる。そうした、超就職氷河期世代に学校を卒業してから30～40代に出産した世代が今、保育所を利用して働いていることになる。
前回も記したが、文部科学省「学校基本調査」の卒業後の状況調査(2016年度速報)を見てみると、夜間や土日祝日にニーズの高い働き方が増えていることが伺える。就職先で多い産業は、男性の場合、「卸売業・小売業」(17.0%)、「製造業」(14.8%)、「情報通信業」(10.5%)となっている。女性では、「医療・福祉」(19.5%)、「卸売業・小売業」(15.2%)、「金融業・保険業」(10.7%)、「教育・学習塾」(9.8%)となる。職種を見ると男女とも、トップが「専門的・技術的職業」で、医師や看護職、システムエンジニアなどの長時間労働の目立つ職業が増えている。正社員になったとしても、ワークライフバランスを図ることが難しい業界や職種に雇用の受け皿がある。
そうしたなかで、「社員=親」ということが理解されない職場であると、子育てのためワークライフバランスを図ろうとすれば左遷されるケースもあり、最悪のケースは退職に追い込まれてしまう。依然として労働環境が厳しいなかで、正社員で残業せずに保育所にお迎えに行くことは困難な状況だ。
育児介護休業法の「短時間勤務制度」は、子が3歳未満の社員は1日6時間労働が認められているが、育短を取得できることになっている。労働基準法でも、30分の「育児時間」を1日2回取得できることになっている。しかし、厚生労働省の「2015年度雇用均等基本調査」によれば、育児のための「短時間勤務制度」が「ある」企業は57.8%で、約4割の企業には制度すらない。制度があっても、最長利用可能期間が最も多いのが「3歳に達するまで」(59.7%)で「小学校就学の始期に達するまで」は19.8%に留まる。
お迎えで早く帰っても、仕事は持ち帰り
そして、国立社会保障・人口問題研究所の「第15回出生動向基本調査」(2015年実施)では、「育児時間制度・育児短時間勤務制度」を利用した女性は、わずか7.1%しかいない。それだけ、延長保育などのニーズがあるわけだ。取材のなかでも、仮にお迎えのために早く帰ったとしても、実際には仕事を持ち帰り、深夜や早朝に自宅でPCに向かっているケースは決して少なくない。
この間、雇用環境だけではなく、社会構造そのものも変わった。2005年と2015年の10年を比べると、「児童のいる世帯」は33.3%から23.4%に減った。その一方で、核家族は69.3%から80.9%に増えている(厚労省「国民生活基礎調査」)。つまり、小さな子どものいる世帯が、社会から見えづらくなっているのだ。
ベネッセ次世代育成研究所が行った「第4回 首都圏・地方支部ごとにみる乳幼児の子育てレポート」(2010年9月)では、0～2歳児の子育て調査を行っている。自宅で母親と子どもだけで過ごす時間が1日15時間以上というケースが、22.1%で、5人に1人は寝る時間以外はほとんど母子で生活をしていることになる。そして、3人に1人の母親が、子どもの祖父母に子どもを預かってもらうことが全くない。さらに、4人に1人の母親は、地域の中に、子ども同士を遊ばせながら立ち話をする程度の人が1人もいない。7年前の調査であるが、実情は今もさほど変わらないだろう。
もし母親が「妊娠解雇」に遭っていれば、職場から分断されるため、なおさら孤立は深まる。これでは、虐待あるいは虐待一歩手前というのが他人事ではなくなっていく。子育て世代の雇用が崩壊し、社会が子育てに不寛容であるなかでは、保育所に一層と「親支援」という役割や、地域とつながる新たな役割が必要とされている。現在、それは保育所内で行われる地域に向けた一時保育や、地域に開放された地域子育て支援事業に見られるが、そうした機会の拡充はもちろん、在園児にも親が安心して子育てに向かえるための保育環境の整備や「子どものための親の安定」を意識した保育が求められているのではないだろうか。
親のワークライフバランスが図られ、延長保育や土曜保育などを使うことが減って子育ての時間が増えることは理想だ。しかし、残業規制を巡って経済界が「繁忙期は月100時間の残業の例外」という過労死ラインを超えた残業時間を主張する現状から、長時間労働を是とする企業体質はすぐには変わらないことが透けて見える。そうした現実からすると、延長保育や休日の保育、そして0歳児保育の実施が実現されなければ、親の雇用が奪われてしまいかねず、保育所の柔軟な運用なしに親の雇用は守られないのだ。
0歳児保育の枠こそ増やすべき
妊娠・出産・育児期の女性の雇用情勢からすれば、0歳児の枠こそ増やしていかないと、待機児童の解消にはつながらない。ただ、いくら急ピッチで保育所を新設していっても限界がある。私見であるが、保育所整備が追い付かない間の時限的な策のひとつとして、育児休業給付金の支給を例外なく就業継続を希望する全員に拡充してしまう方法も考えられるのではないだろうか。
厚労省によれば、育児休業給付金の平均支給額は月額で約13万円。0歳児を1人受け入れる際のコストが月40～50万円ほどかかるとすれば、0歳児枠1人分の財源で約3人の育児休業給付金を支給できると筆者は考える。0歳で保育所に入ることができなくても現物給付が叶えば、安心して子育てする機会を得る、就業継続を諦めずに割高の認可外に預けることができるようになるなど、今より道が開けるはず。出産を機に半数が辞める現状を食い止める一案にはならないだろうか。
「一億層活躍」や「女性活躍」の実現のため、保育所が本当に必要なだけ整備されるまでの何年間かでも、たとえマタハラに遭い「妊娠解雇」されたとしても育児休業給付金を支給するなど、社会構造が変わった今、大胆な政策転換が必要だ。
2016年4月の0歳児の保育所などの利用数は、13万7107人。0歳児の数そのものは96万7100人。仮に、0歳児の利用希望が6割だとすると、合計で58万260人が保育を必要とする。育児や次の就業への準備に充てるため、残りの約44万人分を育児休業給付金(月13万円)で賄ったとすると、単純計算で年間で約6900億円かかるが、女性の就業継続が叶えばマクロ経済への効果は大きい。内閣府は2011年時点で、女性の潜在労働力342万人によって雇用者報酬総額が7兆円増加する可能性を示している。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9308
「おせっかい」が救う、50歳の引きこもり息子を抱えた高齢家族
ライフ2017.04.12 29 by 廣田信子『まんしょんオタクのマンションこぼれ話』
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先ごろ、「50歳までに一度も結婚したことがない人は男性で4人に1人、女性で7人に1人」という調査結果が発表されました。無料メルマガ『まんしょんオタクのマンションこぼれ話』の著者で住居・マンション事情に詳しい廣田信子さんは、この未婚の男女には「引きこもり」の人たちも含まれいるはずで、現状では本人とその家族のフォローが行われていないことを危惧するとともに、「おせっかい」の有用性を訴えています。
50歳独身引きこもりを抱える家族をどう見守るか
こんにちは！ 廣田信子です。
国立社会保障・人口問題研究所の調査で50歳まで一度も結婚したことがない人が2015年に男性で4人に1人、女性で7人に1人いたと報道されました。
研究所は5年に1回、国勢調査を分析して「生涯未婚率」を割り出しています。50歳まで結婚したことがない人の割合を「生涯未婚率」といっています（50代、60代で結婚する人もいるだろうと思いますが、一応そういう定義です）。
「生涯未婚率」は、男性が前回調査比3.23％増の23.37％、女性は3.45％増の14.06％でした。この数字にはさすがにびっくりしました。
男性は1970年まで、女性は60年まで1％台だったのに、その後、ものすごい勢いで増加しています。少子化が進むのも、うなずける数字です。
同研究所が昨年9月に公表した出生動向基本調査によると、「いずれは結婚したい」と考える18～34歳の未婚者の割合は男性85･7％、女性89･3％となっていて、結婚を望んでいない訳ではないのに、結婚に踏みきれない障害として、「結婚資金」や「結婚のための住居」の確保をあげる人が多く、「非正規労働者の増加も生涯未婚率の上昇に影響している」と言われていますが…。
周囲に知られていない「高齢の引きこもり」という存在
もっと深刻な引きこもりのまま50歳を迎えるというケースもあります。先日、名簿を提出してもらえない状況を憂う理事長さんが、言っていました。
「もう、分からないんだよね。誰がどのような状況で暮らしているか。どうも、80歳代の親のところへ、途中で戻ってきたまま引き込もっている50歳の男性がいるらしいけど、もちろん届出はないし、親は近所とも付き合わないし、その息子の姿もほとんど見ないので、管理員さんしか存在を知らないんだよね。親が隠したがっているので、知らないふりをしているべきかとも思うけど、親が弱ったらどうするのか心配なんだよね…」
と。話を聞いた私も心配になりました。
引きこもりの人の就労支援は、ほとんどが34歳までと言われます。40歳になると難しいと言われる中、50歳を迎える人も、今後どんどん増えてくると思います。この理事長さんのように、何となく察して気にしてくれている人がいるのはまだましで、本当に、マンションの中で孤立していても、誰も気がついていない高齢親子も、きっとたくさんいるんだろうと思います。
みんなが、さりげなく近所に注意を向けるって、やっぱり必要ですね。で、もう少し、踏み込んで、ちょっとおせっかいに働きかけることも…。そのおせっかいが、孤立している人を救うことにもなります。私も、ちょっとおせっかいになろうと思います。
image by: Shutterstock.com
『まんしょんオタクのマンションこぼれ話』
著者／廣田信子（記事一覧／メルマガ）
マンションのことなら誰よりもよく知る廣田信子がマンション住まいの方、これからマンションに住みたいと思っている方、マンションに関わるお仕事をされている方など、マンションに関わるすべての人へ、マンションを取り巻く様々なストーリーをお届けします。
http://www.mag2.com/p/news/245948/2
遊民さんがリツイート
namake_taio? @NamakeTaio 4月12日
その他
高齢引き篭もりも、未婚も個人の志向の話で部外者には何も問題ないはずなのに。ぼんやり問題ありそうだから監視しようというこの意味不明な文章が不気味すぎる。
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「おせっかい」が救う、50歳の引きこもり息子を抱えた高齢家族
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