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「タンス預金」の急増が明らかに
タンス預金増加 きっかけはマイナス金利とマイナンバー
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170414-00010000-moneypost-bus_all
週刊ポスト2017年4月21日号
各種統計により「自宅に置かれる現金」、いわゆる「タンス預金」の急増が明らかになってきた。第一生命経済研究所の推計では、総額約43兆円。日銀によると、昨年末の定期預金残高は244兆9337億円で、前年末比3.9％減と9年ぶりの低水準を記録したという。わずかとはいえ、銀行預金ならばもらえる利息を捨て、自宅のセキュリティ強化などコストをかけてまでタンス預金を選ぶ人が多いのはなぜか。
まず挙げられる原因は預金金利の低下だ。定期預金の平均金利（預入金額300万円未満、期間6か月以上1年未満）は、今年3月に0.014％と過去最低を更新。超低空飛行を続けている。背景には、日銀が2016年2月に導入したマイナス金利がある。これによって、ただでさえ雀の涙程度しかなかった預金金利はさらに低下した。都内に住む40代サラリーマンが語る。
「妻は当初、私たちが銀行に預けているお金までマイナス金利が適用されて損になるのではないかと心配していました。もちろん、定期預金や普通預金の金利がマイナスにならないのはわかっていますが、妻にいわれて改めて冷静に考えてみると、ATM手数料として払う額は、預金につく利息よりもよっぽど高い。すでに事実上のマイナス金利ですよ」
銀行側にも事情があるのは確かだ。銀行が日銀の当座預金に置く資金の一部にはマイナス金利が適用される。それが収益の圧迫につながる。そのため昨年10月以降、ATM手数料の値上げが始まった。三井住友銀行はそれまで預金残高10万円以上であれば無料だった平日時間外の引出手数料を一律108円とした。ゆうちょ銀行、みずほ銀行は他行への振込手数料が無料になる条件を引き上げた。そうした動きが銀行預金の魅力を失わせていることは確かだろう。
まとまった額を動かすにあたって“銀行は不便”
加えて、富裕層を中心に銀行預金を避ける動きが顕著なのは、国による課税強化の動きがあるからだ。第一生命経済研究所の首席エコノミスト・熊野英生氏はこう分析する。
「2015年1月からの相続税増税に加えて、2016年1月からマイナンバーが導入された。ちょうどタンス預金増加のペースが上がったタイミングと符合する。相続税が“持てる者”をターゲットにした税制であるのは明らかですし、マイナンバーも国が個人の資産をガラス張りにして把握することにつながる政策と受け止められています」
将来的にマイナンバーは個人の銀行口座などと紐付けされていくとみられているが、「その先に口座の残高に課税する『貯蓄税』のような政策が導入されることを警戒する富裕層は多い」（都内を拠点とする税理士）という。タンス預金にしておけばマイナンバーに紐付けされず、税務署などの当局にも把握されにくいと考えられているようなのだ。
自宅に1億円を保管しているという80代男性はこう語る。
「別に脱税しようと企てているわけじゃない。私が死んだら、そのお金を海外に寄付してもらいたいと思っているんです。銀行に置いておくと、死んだらすぐに口座が凍結されてしまい、解除手続きが面倒でしょう。
銀行に預けても、引き出す額が数千万円くらいになると使途をしつこく聞かれるし、税務署にも税逃れを疑われたりする。タンス預金ならそうした煩わしさから解放されるからいいんですよ」
まとまった額を動かすにあたって“銀行は不便”というのである。前出・熊野氏が補足する。
「これまで富裕層の資産は大まかに株、土地、預金に振り分けられてきました。しかし、株や土地は大きく値上がりせず、銀行に預けても低金利でメリットはない。それならば現金で手元に置いて無制限の流動性を持ったほうが、局面が変わった時により有利な資産に替えやすいと考えられているようです」
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