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コンビニ業界に衝撃、セブンがロイヤリティを引き下げた理由とは？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170413-00000003-wordleaf-bus_all
THE PAGE 4/14(金) 8:00配信
コンビニ最大手のセブン−イレブン・ジャパンがフランチャイズ店のオーナーから徴収するロイヤリティを1％引き下げると発表しました。これはコンビニ業界としては衝撃的な話なのですが、いったいどういうことなのでしょうか。
■セブンのフランチャイズ制度ってどんなもの？
セブンをはじめとするコンビニ各社は、すべての店舗を直接経営しているわけではありません。例えばセブンは全国に約1万9000店舗を展開していますが、直営店舗となっているのは約500店舗しかなく、それ以外の店舗にはそれぞれ独立したオーナーがいます。
各店舗のオーナーは、セブンにロイヤリティ（一種の上納金）を支払う代わりに、セブンの看板を使わせてもらったり、セブンから商品の仕入れなどで支援をしてもらえるという仕組みです。これをフランチャイズ制度と呼びます。
オーナーとセブンとの契約は、店舗の開設に必要な土地や建物をどちらの負担で用意するのかによって変わってきます。
多くをオーナー側が用意するパターンでは、売上総利益の43％をセブンに支払います。例えば、100円の商品を70円で仕入れて30円の利益が上がったとすると、オーナー側はセブンに約13円を支払うという仕組みです。オーナー側は自分でお店をやれば30円がそのまま儲かるにもかかわらず、利益の半分近くをロイヤリティとして提供するわけですから、これはかなり厳しい条件といってよいでしょう。
■最大で利益の8割近くがロイヤリティを占めるとも
しかしセブンのグループに入ればかなりの来客が見込めますから、この条件でもお店を開きたいという人は一定数存在するわけです。オーナー側に資金負担能力がない場合には、セブンが資金の多くを負担しますが、その場合にはロイヤリティの割合も上昇し、最大で8割近くを払わなければならない契約もあるといわれています。
セブンのロイヤリティは競合他社に比べて高めで（つまり店舗のオーナーはあまり儲からない）、これが同社の高収益を支えてきたわけですが、最近ではコンビニの売上高が頭打ちとなりつつあり、同社のロイヤリティの高さが各店舗の経営を圧迫するようになってきました。
鈴木敏文前会長(写真：ロイター/アフロ)
■鈴木敏文前会長の退任が背景に?
これまで同社は鈴木敏文前会長によるトップダウン経営が続いており、鈴木氏はセブン側の収益低下につながるロイヤリティの減額は絶対に認めませんでした。鈴木氏が退任し経営体制が変わったことが、今回のロイヤリティ引き下げにつながったものと考えられます。同社のロイヤリティは「聖域」とまでいわれていただけに、業界関係者は衝撃を受けたわけです。
コンビニのオーナーは店舗によってはかなり劣悪な経営を強いられているともいわれています。今回のロイヤリティ引き下げによってオーナー側の経営は少しだけですが楽になるでしょう。
しかし、これまで頑なにロイヤリティに手をつけなかったセブンが引き下げを決断したということは、コンビニのビジネス・モデルが限界に近づきつつあることを示しています。同社は米国のコンビニ企業の買収を発表していますが、2つのニュースは表裏一体のものと考えるべきでしょう。
（The Capital Tribune Japan）
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