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ＯＥＣＤ事務総長、消費増税「10％からまだ引き上げ余地ある」
2017/4/13 18:13
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経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のアンヘル・グリア事務総長は13日、日本記者クラブで会見し、政府が2019年10月に予定する消費増税の着実な実施を求めた上で「ＯＥＣＤ諸国の平均は20％でまだ（引き上げ）余地がある」との考えを示した。グリア氏は財政再建に向けより多くの歳入が必要だとし「毎年１％ずつなど徐々に時間を掛けて上げていく」べきだと改めて主張した。併せて法人税を引き下げ、企業の投資意欲を刺激することなども必要だと話した。
また、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）から米国が離脱を表明したことに関しては、経済成長や雇用創出、技術革新に寄与するとの分析から「アベノミクス４本目の矢だと思った」と遺憾の意を示した。「何らかの形でＴＰＰが将来できることを期待している」としたほか、関係構築などを経て米政策も変わる可能性は残っていると指摘した。
グリア氏は同日、首相官邸で安倍晋三首相を表敬したほか、財務省で麻生太郎財務相とも会合。さらなる経済成長と債務残高比率の低下に向け「アベノミクスの３本の矢すべてをうまく実施することが不可欠」などとする提言を含むＯＥＣＤの対日経済審査報告書を手渡した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL13HNW_T10C17A4000000/
日中韓ＦＴＡ交渉会合が終了 知財や関税など議論
2017/4/13 19:24
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日本と中国、韓国は13日、東京で開いていた自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉会合を終えた。政府調達や電子商取引、知的財産などのルール分野で作業部会を開き、自由化の水準や関税交渉の枠組みについて話し合った。外務省は「関税交渉の枠組みなどで意見が一致した」と説明した。
日中韓ＦＴＡは2013年に交渉を開始したが、各国で自由化の水準に隔たりがあり、交渉は停滞気味だ。３カ国は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）やインド、オーストラリアなどを含む東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉にも参加している。日中韓ＦＴＡではＲＣＥＰを上回る水準の自由化を目指している。次回は今夏をめどに韓国で開く予定。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS13H5F_T10C17A4EE8000/
ベトナム投資や事業環境整備を議論 世耕氏と投資相
2017/4/13 19:21
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世耕弘成経済産業相は13日、ベトナムのズン計画投資相と経産省で会談し、同国でのインフラ投資の加速や日本企業のビジネス環境の整備などについて話し合った。世耕氏は「２国間のさらなる関係強化をはかりたい」と述べ期待を示した。
ベトナムは11月に開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の議長国を務める。東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）と環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の両方にも参加しており、日本の通商政策にとって重要性が増している。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS13H5C_T10C17A4EE8000/
公募投信７カ月連続増 ３月、１年４カ月ぶり高水準
2017/4/13 19:29
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投資信託協会が13日発表した３月の投信概況によると、公募投信の残高は98兆7742億円と７カ月連続で増加し、１年４カ月ぶりの高水準となった。株式相場が下落するなかで、上場投資信託（ＥＴＦ）を中心に下値で買う動きが増えた。
設定から解約などを除いた全体の資金流出入額は8585億円のプラスだった。うちＥＴＦへの資金流入額は１兆1665億円となり、過去最高だった2007年６月以来９年９カ月ぶりの大きさだった。
一方、個人投資家の待機資金の置き場所とされるマネー・リザーブ・ファンド（ＭＲＦ）は２カ月連続で資金流出した。流出額は8254億円と、３年２カ月ぶりの大きさだった。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC13H05_T10C17A4EE9000/
官房長官、円108円台「地政学リスクが意識、緊張感持ち注視」
2017/4/13 18:30
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菅義偉官房長官は13日午後の記者会見で外国為替市場で円相場が約５カ月ぶりの円高・ドル安水準となる１ドル＝108円台後半に上昇したことについて「金融・為替市場において地政学リスクが意識されている」と語った。
一方で「米国を始め世界経済が堅調に推移していることには全く変わりがない」と指摘。その上で「為替の安定が重要であって、引き続き為替市場の動向については緊張感を持って注視をしていきたい」と述べた。
トランプ米大統領が「ドルは強くなりすぎている。最終的には害をもたらす」などと発言したことについては「米国の大統領の発言に予断を持ってコメントすることは控える」と述べるにとどめた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL13HOA_T10C17A4000000/
北朝鮮情勢悪化で原油輸送に支障も QUICK資源セミナー、懸念相次ぐ
2017/4/13 18:52
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ＱＵＩＣＫとエネルギー情報提供を手掛けるリム情報開発（ＲＩＭ、東京・中央）は13日午後、トランプ米大統領政権下の資源相場をテーマにしたセミナーを都内のＱＵＩＣＫ本社で開いた。パネルディスカッションでは中東や北朝鮮の地政学リスクを懸念する声が相次いだ。
ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは注目点としてイラン情勢を挙げた。「シリア情勢の混乱がイランの５月の大統領選で保守強硬派に有利に働けば、イランと米欧の核合意への悪影響が懸念される」と話した。
石油天然ガス・金属鉱物資源機構の野神隆之主席エコノミストは、北朝鮮情勢が悪化した場合「北朝鮮によるミサイル発射を警戒して原油の海上輸送が滞り、消費国への供給減も意識され、原油相場の上昇につながる」と指摘。一方、株安に伴う投資家心理の悪化だけでなく「有事のドル買い」もドル建ての原油相場を押し下げると説明した。
一方、環境ベンチャーのスマートエナジー（東京・中央）の神尾正彦経営企画室長は地政学リスクの高まりなどを背景に原油相場が上昇する局面では「米国がシェールオイルの生産を増やすため、原油相場が大きく上昇するとは考えにくい」と指摘した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL13HO5_T10C17A4000000/
温暖化ガス排出、２年連続減 国内15年度2.9％
2017/4/13 19:18
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環境省は13日、2015年度の国内の温暖化ガス排出量（確報値）が二酸化炭素（ＣＯ2）換算で14年度比2.9％減の13億2500万トンだったと発表した。２年連続の減少だった。発光ダイオード（ＬＥＤ）照明など電力消費が少ない機器の導入が進んだり、冷夏や暖冬で冷暖房の使用が減ったりしたほか、原子力発電所の再稼働も寄与したと分析している。
２年連続の減少はリーマン・ショックによる景気後退があった08〜09年度以来となる
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS13H37_T10C17A4EE8000/
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