官邸に入る安倍晋三首相。朝鮮半島情勢に政府は厳戒ムードだが、日本経済への影響も懸念される＝１１日、首相官邸（斎藤良雄撮影）（写真：フジサンケイビジネスアイ）

実は円安シナリオも…迫る「Ｘデー」　半島有事ならどうなる日本経済
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170413-00000501-fsi-bus_all
SankeiBiz 4/13(木) 11:57配信

　朝鮮半島情勢が日本経済に暗雲となっている。すでに金融市場ではリスクを織り込む格好で円高・株安が加速し、観光業界などに影響が広がり始めたが、「Ｘデー」とも目される故金日成主席の生誕記念日の１５日がいよいよ迫る中、第二次朝鮮戦争など、いざ半島が有事となった場合に、経済へどんなインパクトが想定されるのか。市場関係者の見方を探った。

　直接的には金融市場への影響がいち早く懸念される。１３日の東京株式市場の日経平均株価は続落し、年初来安値を連日で更新した。終値は、前日比１２５円７７銭安の１万８４２６円８４銭。朝鮮半島情勢に加え、一段と緊迫化するシリア情勢や、「日米ハイレベル経済対話」初会合を控える中、トランプ米大統領がドル高を牽制することで、一層円高が進んで売りが出ている。輸出採算の改善期待が後退し、自動車株が軟調な展開だ。

　朝鮮半島有事となった場合、まずはリスクオフとしての円高が加速するとの見方では、市場関係者はおおむね一致する。野村証券の桑原真樹シニアエコノミストは「すでに市場の動きがそうだし、セオリーとしては円高シナリオ」と指摘する。実際に米軍による先制攻撃が実施されれば、株式市場でも「下落方向に働く可能性をみておかなければいけない」と警告する。

　みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストも、第二次朝鮮戦争が勃発した場合、初期反応としてリスクオフの円買いが急速に進む可能性が高いとし、交戦国の通貨である米ドルと韓国ウォンは条件反射的に売りを浴びると指摘。「米国に関しては戦費による財政赤字の増加、韓国に関しては戦争被害、難民流入という難題が悪材料視されやすい」とも見通している。

　ただ、一方調子の円高が続くかどうかは不透明だ。もっとも懸念されることとして、北朝鮮の隣国である日本には多くの米軍基地もある。「北朝鮮による米軍への攻撃懸念が高まれば逆に円安へ傾くこともありうる」（桑原氏）というわけだ。北のミサイルが日本に着弾したりするような事態になれば、「円の逃避通貨としての信頼感が弱まる」（上野氏）ことは考えられる。

　実体経済への影響はどうか。緊迫が長引けば日本経済にも影響は懸念されるとの観測は、当然ながら多くの市場関係者が指摘するところ。桑原氏もその一人だが、「日本の景気自体は上向きである」ことも挙げている。日銀が先日発表した３月の企業短期経済観測調査（短観）は、大企業製造業の景況感が２四半期連続で改善した。そのうえで、桑原氏は「朝鮮半島情勢がどこまで『熱くなるか』による」とみる。米国としてもことを荒立てれば後始末が大変であり、「外交や経済制裁などが中心となって、深刻な局面には至らないというのがメーンシナリオだ」と予想した。（ＳａｎｋｅｉＢｉｚ　柿内公輔）

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