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なぜ若者たちは「シリコンバレー脱出」を望むか
瀧口 範子瀧口 範子
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2017年4月13日（木）
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世界から注目されるシリコンバレーは、みんなが来たい場所、みんなが働きたい場所だと思われているだろう。最先端のテクノロジーやホットな企業があり、ほかにはないチャンスが転がっている。若者ならばなおさら、ここにひかれるはずだ。
ところが最近の調査で、ミレニアル世代（1982〜2004年生まれの世代）がシリコンバレーを離れたがっていることが分かった。理由は住みにくさだ。
この調査はシリコンバレーの民間団体「ベイエリアカウンシル」が2017年1月に、シリコンバレーと周辺地域の住民1000人に対して実施したもの。それによると全体の40％が今後数年の間にこの地域から引っ越したいとしており、その割合は昨年の33％から増えている。
ミレニアル世代の46％が脱出を希望
しかもミレニアル世代に絞ってみると、この数字は46％にも上ることが分かった。シリコンバレーを見回すと若者がやたらと多く、まさにこのミレニアル世代ばかりが目につくのだが、彼らの半数近くが早くここから出て行きたいと考えているとは意外だ。
調査では、回答者の55％がこの地域の生活費高騰、41％が交通渋滞、39％が住宅問題を懸念しているとしている（写真）。最大の問題は何かと尋ねると、住宅問題を挙げる人が多かったようだ。トランプ政権を問題だと挙げた人も5％おり、これは移民問題など政策への不安感からだろう。
写真●平日は午後3時から始まるシリコンバレーの帰宅ラッシュ
撮影：中田 敦
[画像のクリックで拡大表示]
これまでシリコンバレーは40歳以上になると住みにくくなる場所だと言われてきた。上述したように若者が多く、スタートアップ従業員の平均年齢は22歳とされる。言ってみれば、そうした若者がシリコンバレーの原動力であり、若い世代が少なくなると地域の経済力や活力に大きな影響が出ると、ベイエリアカウンシルは懸念している。
住居や交通問題などの住みにくさは、これから家庭を築こうというミレニアル世代にとっては正面からやってくる障害だ。良い学校がある地域は、住宅や家賃がさらに高く、かなりの勝ち組でなければ十分な広さのある家に家族で住んだり、子供を良い学校に通わせたりできなくなっているのだ。長期的に見れば、今はシリコンバレーがサステイナブル（持続可能的）になれるかどうかの分かれ道にあるかもしれない。
もう一つ別の調査も、シリコンバレーからの脱出傾向を捉えている。こちらも民間団体の「ジョイント・ベンチャー・シリコンバレー」が行った調査に基づく「2017年シリコンバレー指数」だ。
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こちらは主にこの地域の経済環境を調査するもので、先の景気後退から回復した2010年以降、29万7000人の雇用が創出され、2016年だけでも4万5621人の雇用が加わったとしている。最大の割合を占めるテクノロジー関連職は、その間に5％も拡大した。
ところがその一方で、住人の12人に1人が米国勢調査局の定める貧困線以下の収入しか得ていない。貧困線とは、生活を支えるのに必要な最低限の収入を示すもので、例えば子供2人がいる4人家族ならば2万4339ドルだ。ここでは、子供の11人に1人が貧困状態にあるという。シリコンバレーの輝かしいストーリーからは、全く見えない部分である。
サービス業の賃金に至っては減少
しかも、掃除や介護、店員などのサービス業に携わる人の賃金は、2010年から8％下がり、シリコンバレーの世帯の29％が何らかの援助なしには最低限の生活すらできないレベルだという。
賃金は教育レベルによっても見通しに大きく差が出ており、大学や大学院卒業者の中間収入は、2014年と2015年の間で3578ドルも上がった一方で、それ以下の学歴の人々の収入は下がっている。シリコンバレーにおける学歴による収入の差は、サンフランシスコよりも高く、もちろん全米平均よりもずっと大きい。
こうした背景があるからだろう。シリコンバレーの人口増加は伸びが緩慢になっているという。テクノロジー関連職につく海外からの移民が依然として多い一方で、シリコンバレー地元住人の外部地域への引っ越しが増えているからだ。実際、入ってくるよりも出て行く人の方が多く、人口の増加が見られるのは出生数と死亡数の差による純粋な自然増によるものという。人々がここから逃げているのだ。
この調査でもやはり、交通渋滞の悪化が指摘されている。生活が苦しく、ただでさえ複数の仕事を掛け持ちしている人々にとって、こうした交通渋滞は死活問題だろう。公共交通も日本からは想像できないほど不便だ。シリコンバレーの成功は、裏で大きな負の問題を作り上げているわけだ。
テクノロジーに基づく特殊な歴史だけではなく、シリコンバレーの社会、経済面での異例でいびつな発展は、重要な研究対象になるだろう。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/061700004/040700191/?ST=editor
NY為替：ドル109円割れ、トランプ大統領がドル高けん制[FISCO]
配信日時 2017年4月13日（木）06:45:06 掲載日時 2017年4月13日（木）06:55:06
12日のニューヨーク外為市場でドル・円は、109円87銭へ上昇後、108円96銭まで反落し、109円03銭で引けた。米国とロシアの緊張が高まる中、ティラーソン米国務長官がプーチン露大統領と会談、ラブロフ露外相との共同会見で双方の関係改善への姿勢が見られたため、緊張感が緩和しドル売り・円買いが後退した。その後、トランプ大統領が「ドルは過剰に強くなりつつある」との見解を示したためドル売りが加速した。ユーロ・ドルは、1.0589ドルから1.0675ドルへ急伸し、1.0665ドルで引けた。ユーロ・円は116円07銭から116円55銭まで上昇。米国とロシア関係のさらなる悪化への懸念は多少和らぎリスク回避の円買いがやや後退した。ポンド・ドルは、1.2482ドルから1.2548ドルへ急伸した。ドル・スイスは、1.0089フランへ上昇後、1.0022フランへ反落した。
米政府、北朝鮮攻撃の可能性を４月上旬に日本に伝達
配信日時 2017年4月12日（水）06:30:00 掲載日時 2017年4月12日（水）06:40:00
共同通信によると、北朝鮮の核・ミサイル問題を巡り、米政府が米中首脳会談を控えた４月上旬の日米高官協議で、中国の対応によっては北朝鮮への軍事攻撃に踏み切る可能性に言及していた。
米国務省高官は、中国が北朝鮮への圧力を強化するか、米国が攻撃するか、２つに１つの選択肢しかないと説明。同方針をトランプ大統領から中国の習近平国家主席にも伝達するとも述べたという。
http://klug-fx.jp/fxnews/
トルコ南東部で爆発、３人死亡＝地下トンネルで「テロ攻撃」【4/12 22:37】
【エルサレム時事】トルコ南東部ディヤルバクルの警察本部で１１日、爆発が起き、ソイル内相は１２日、捜査の結果「テロ攻撃」だったことが分かったと述べた。爆発で警官ら３人が死亡した。
トルコでは１６日、大統領の権限強化に向けた憲法改正の賛否を問う国民投票が行われる予定で、当局はテロ事件への警戒を強めている。ロイター通信によると、反政府武装組織クルド労働者党（ＰＫＫ）が１２日、犯行を認める声明を発表。ディヤルバクルではこれまでも、ＰＫＫによる治安当局者を狙った攻撃が相次いでいた。
事件直後、地元当局は装甲車の修理中に起きた事故との見方を示していた。しかし、ソイル内相は１２日、敷地外から掘られた地下トンネルを通じ、爆発物が仕掛けられたと明かした。
http://fx.dmm.com/market/news/
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