中国リスク軽視されている、16年初めと似た状況も
クライントップ氏
Eric Lam
2017年4月12日 11:04 JST

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• 引き締め続けば中国相場急落で世界株が最大20％値下がりの公算
• かなり厳しい状況にも−「市場でないがしろにされているリスク」

中国が再び世界的な株価下落の引き金となる脅威を投資家は見逃している。チャールズ・シュワブのチーフグローバル投資ストラテジスト、ジェフリー・クライントップ氏はこう指摘する。
　　同氏は香港でのインタビューで、中国当局が米国と共に政策引き締めを継続すれば、借り入れコストの上昇に伴い、これまで以上に消費者と民間支出を圧迫する公算があると述べた。
　　こうした政策引き締めは中国株を巡る地合いを損ね、上海株の急落が世界中の取引を揺るがした2016年初めと同様の状況を生み出す可能性があると指摘。最悪のシナリオでは、中国相場の「非常に急な後退」を受け世界の株価が10−20％値下がりする恐れがあるとの分析も示した。
　　クライントップ氏は「かなり厳しい状況になり得ると思う。市場でないがしろにされているリスクだ」と語った。

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原題：China Tracking Fed May Spark Global Equity Slump, Kleintop Says（抜粋）

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-12/OO9WOL6S972801

黒田日銀総裁の任期まであと１年−デフレ脱却の実現厳しく道半ば
藤岡徹
2017年4月12日 08:51 JST

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•
• 物価目標２％の達成見通せず−現行政策の成否は後任に託される
• 出口戦略に着手すれば異次元緩和で急増した保有資産から負債発生も

黒田東彦日銀総裁があらゆる手段を尽くしても、残る１年の任期内にデフレ脱却を実現することは難しい状況だ。
　　就任直後に導入した量的・質的金融緩和による円安・株高で、一時は物価上昇への期待が高まったものの、原油価格の大幅な下落や増税に伴う消費の落ち込みによる景気低迷に阻まれた。
　　原油価格の回復に伴い、物価は再び上昇基調にあるが、黒田日銀が掲げる２％物価目標の達成への道のりは遠い。物価見通しの民間予想は今年0.6％、2018年は0.9％と１％を下回る。黒田総裁が続投しない限り、現行の金融政策の成否は次期総裁に託されることになる。

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　　日銀出身のＪＰモルガン証券の足立正道シニアエコノミストは「物価に関しては完全に失敗だ。2年で達成するといっていたのが、4年たった今でも達成できていない。それどころか本当に達成できるのか相当疑わしい」と指摘。足立氏は残りわずかな任期中に黒田総裁がどのような手を打つのか見届けた上で、その手腕を総括したいと述べた。
　　黒田総裁は13年４月に決定した異次元緩和で、２年程度を念頭にできるだけ早期に２％の物価安定目標を達成するためマネタリーベースを倍増。長期国債・指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）などの資産購入によってインフレ期待の高まりを狙い、借り入れコストを下げた。その後も、マイナス金利、長短金利操作と政策を次々と打ち出し、デフレと闘ってきた。

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　　相次ぐ黒田バズーカが政策効果をもたらさなかったわけではない。インフレ率が低水準で推移する一方で、貸し出しはここ数年で最も速いペースで増えている。

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　　マネーサプライの拡大は円安につながり、輸出企業の競争力を高めた。

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　　これによって株価が上昇し、企業収益が過去最高に達した。
　　経済成長も堅調だ。日本の国内総生産（ＧＤＰ）は16年の各四半期に１％以上拡大。年間を通じてプラス成長が続いたのは05年以来となる。安倍晋三首相が再び政権を取り戻した12年末以降、ＧＤＰは10％拡大した。
　　しかし、黒田総裁は来年４月８日に任期を終える。残された課題は後任が引き継ぐことになりそうだ。日銀のバランスシートは日本のＧＤＰ（約500兆円）に匹敵する規模になりつつある。日銀が出口戦略に着手すれば膨大な保有資産から負債が発生する可能性もある。

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　　ＢＮＰパリバ証券は国債発行残高に占める日銀の保有比率が現行の４割から、来年末には６割になると推計する。
　　同証券の河野龍太郎チーフエコノミストは雇用が逼迫（ひっぱく）する中、現在の大規模緩和の縮小は早ければ早いほど良いとし、日銀は何兆円にも上る可能性がある出口でのコストを避けるべきだとしている。
　　
　　雨宮正佳理事は10日の衆院決算行政監視委員会で、仮に昨年９月末の段階で金利がイールドカーブ全般に１％上昇した場合、23.8兆円の国債の含み損が発生すると答弁した。
　　日銀のバランスシートは差し迫った問題ではない。72歳の黒田総裁の退任までに予定されている金融政策決定会合は８回。一部のエコノミストは黒田総裁の再任を予想するが、多くが現段階での金融引き締めを想定していない。
　　前内閣官房参与で安倍首相に経済政策を助言している本田悦朗駐スイス大使は今年１月の電話インタビューで、黒田総裁の後任人事について、再任も「一つのやり方」と述べるとともに、「基本的には黒田総裁の路線を継承してくれる人」と語った。それはデフレ脱却に向けた試練が18年以降も続くことを意味する。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-11/OO8CTK6K50XT01

狙いはトランプ氏の「円安批判」封じ−ナンバー２が日米経済対話
高橋舞子、Connor Cislo
2017年4月12日 09:23 JST更新日時 2017年4月12日 12:33 JST

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• 麻生副総理とペンス副大統領が来週、初会合−マクロ経済など協議
• 貿易不公正の是正優先の米と思惑のずれも−日本はＴＰＰの意義説明

日米経済対話の初会合が今月18日、都内で開かれる。日本側は２月の首脳会談で協議したマクロ経済政策やインフラ協力などの３本柱に沿って詳細な議題を決めたい考えだが、米国側は貿易不公正の是正を優先課題に掲げる。思惑のずれも見え隠れしており、どこまで議論が進展するかは不透明だ。
　　経済対話は麻生太郎副総理兼財務相とペンス副大統領をトップに据え、財政、金融などマクロ経済政策の連携、インフラ、エネルギー、サイバー、宇宙などの協力と２国間の貿易に関する枠組みについて交渉する。

記者会見する安倍首相とトランプ米大統領（２月11日、米フロリダ州パームビーチで）

Photographer: Nicholas Kamm/AFP via Getty Images
　　米国第一主義を掲げるトランプ大統領は、企業に国内投資を求め、貿易や通貨政策で他国をやり玉に挙げる。各国が対応に苦慮する中、その批判をかわす対策として安倍晋三首相が首脳会談で提案した。個別案件で首脳同士の対立を回避すると同時に、インフラやエネルギー分野で貿易関係を強化し、「ウインウイン」の枠組みに持ち込む構えだ。
日本の目算
　　日本が第一の柱の「マクロ経済政策」に込めた狙いは、トランプ氏の日本批判を抑えることだと政府関係者は解説する。トランプ氏は首脳会談を控えた１月31日、アベノミクスの根幹である日本銀行の金融政策を念頭に「円安誘導」と非難。浅川雅嗣財務官らが反論に追われるなど政府内に衝撃を与えた。
　　三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは、「具体的な結論を求めていくというよりは、日本の金融政策の妥当性を米国に理解してもらうための方法」と分析。あくまで物価目標達成のための緩和政策であり、それは米国経済にも貢献すると説明するだろうと話した。
　　「インフラ・エネルギーなどの協力」では、日米双方に利益をもたらすことを演出する。日本の政府関係者によると、具体的には高速鉄道などの対米投資や米国からの液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入などが検討されている。
　　安倍首相は２月の首脳会談後の会見で、日本のリニア技術を紹介し、「日本はこうした高い技術力で大統領の成長戦略に貢献できる。米国に新しい雇用を生み出すことができる」と述べ、米国でのインフラ投資に意欲を示した。
ＴＰＰの意義説明も
　　日本側は経済対話でトランプ政権が離脱を決めた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の戦略的意義についても説明する方針だ。政府関係者は「貿易に関する枠組み」に関する協議で、ＴＰＰ交渉で得た成果を復活させたい考えだと話す。
　　安倍首相は２月の訪米時、トランプ大統領にＴＰＰの経済的・戦略的意義を説明。共同記者会見では「アジア・太平洋地域に自由かつルールに基づいた公正なマーケットを日米両国のリーダーシップの下でつくり上げていく」との強い意志をトランプ氏と確認したと語った。
　　一方、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のマシュー・グッドマン政治経済部長は、米側は経済対話を２国間自由貿易協定（ＦＴＡ）につながる枠組みと見ていると分析。日本が「財務相同士で議論することで合意した」と説明する為替問題が議題になる可能性も指摘した。18日の初会合には、日米間の通商協定の「優先度が高い」と話すロス米商務長官も参加する。
　　米商務省の資料によると、モノの貿易で16年の米国の貿易赤字は7343億ドル。対日赤字は９％にあたる689億ドルで、国としては中国に次ぎ２番目だった。

日米輸出品目
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　　経済対話では厳しい議論が交わされる可能性もある。トランプ氏は３月、不公正貿易の是正に向けた２つの大統領令に署名しており、トランプ氏の指示を受けたロス長官は日本や中国を名指しして貿易赤字を抱える相手国との調査に取り組む意向を表明。先週の米中首脳会談では100日以内に貿易不均衡への改善策を取りまとめることで合意した。
　　麻生氏は12日、衆院財務金融委員会で、経済対話は日米間で「自由貿易に関するルール」を「きちんと作り上げておくというのが最大の狙い」と述べた上で、そのルールをアジア、太平洋諸国に拡大する「基礎ができるのが最高だ」と語った。
「綿密な準備」
　　安倍首相に近い甘利明前ＴＰＰ担当相は日本が経済対話の実現に持ち込んだ背景について「首脳間の信頼関係」があると分析する。首相は、トランプ氏が大統領選に勝利した直後に電話会談し、その１週間後にはニューヨークのトランプタワーで外国の首脳として初めて直接対面を果たしている。２月にはホワイトハウスでの首脳会談後、フロリダにあるトランプ氏の別荘を訪ね、ゴルフをプレーするなどして親交を深めた。
　　安倍首相は他国との首脳会談前には「綿密な準備」と「さまざまな気配り」をすると話すのは柴山昌彦首相補佐官。正式就任前にトランプ氏との直接会談に踏み切ったことについて、「交渉相手として重視、尊重してくれていると思ってもらうために、他の国はやらない早期のアプローチを行うことが非常に効果的だと思ったのだろう」と説明する。
タフ・ネゴシエーター
　　時に激しい言葉で相手を非難してきたトランプ氏。安倍首相との信頼関係にひびを入れない仕掛けとして、政府は当初から麻生氏を経済対話のトップに据える人事を描いていた。甘利氏は、「個別案件はぶつかる。ぶつかる役は次席以下にさせて、トップ同士は非常に良いケミストリーを持ち続ける。そうすればぶつかってもうまい修復ができる」と言う。
　　ペンス氏はインディアナ州知事時代、経済関係促進のために２度訪日している。インディアナ経済開発公社によると、１人当たりの日本の対米投資は同州が最大で、日本企業は５万人以上の雇用を生み出している。
　　しかし、日本の政府関係者によると、ペンス氏は通商交渉に関わった経験がないことを理由に、経済対話を取り仕切ることに最後まで消極的な姿勢を示していたという。甘利氏によると麻生氏は２月の訪米時にペンス氏にインディアナ州を50倍にすればいいだけだと説得。さらに、両氏が同席した首脳会談で、トランプ氏が麻生氏のことをタフ・ネゴシエーターと評し、ペンス氏が承諾する流れにつながった。
　　ホワイトハウス関係者は、ペンス氏は役職を引き受ける前に経済対話の枠組みが大統領の意に沿ったものであることを確認したかったとも話している。
　　ペンス氏のスポークスマンを務めるマルク・ロッター氏はブルームバーグの取材に対し、副大統領は日米関係の強化に資する今回の訪日を楽しみにしており、訪日は日米の経済関係と地域の安全保障環境を強化するという双方の目的に貢献すると文書で回答した。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-12/ONKDU16TTDS101
　

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