東芝、前代未聞の「未承認」決算発表で「危険な賭け」…想定外の「未知の領域」突入
http://biz-journal.jp/2017/04/post_18666.html
2017.04.11　文＝深笛義也／ライター　Business Journal

　2月、3月の2度にわたって、2016年4月〜12月の決算発表を延期している東芝が11日、監査法人からの承認を得ないまま決算発表を行うという、異例の手段を取ることを決定したと報じられた。

　これが何を意味するのか。公認会計士でブライトワイズコンサルティング代表の金子智朗氏はこう解説する。

「多くのメディアが『監査』と言っていますが、今回は四半期の決算なので正確には『レビュー』です。レビューというのは簡単にいえば、監査の簡略版です。しかし、レビューで承認されなければ上場廃止基準に抵触するのは同じです。レビューも監査法人からの結論が出ますが、OKかNG、そして結論不表明という3つの場合があります。結論不表明というのは採点不能ということで、これも上場廃止基準に抵触します。レビューの結論が付されないまま決算発表すれば、結論不表明というかたちになりますが、では即時に上場廃止になるかというと、最終的には東京証券取引所の判断が入ります。そこが日本的でありグレーなところですが、その段階で『上場廃止にはしない』という判断になる可能性もある。東芝はその低い確率に賭けているのかもしれませんね。いずれにせよ、前代未聞であることには違いありません」
東芝に巨大損失をもたらしたのは、米国の原子力事業子会社ウエスチングハウス（WH）。レビューに関しても、WHが大きく関わっている。

「報道では一口に監査法人といわれていますが、2社あるわけです。日本側の監査法人は、あらた監査法人。アメリカ側でWHを担当しているのは、プライスウォーターハウスクーパース（PwC）。東芝に対して監査なりレビューなり最終的な意見を出すのは、あらた監査法人です。アメリカにある子会社WHのことまで監査できないので、PwCにその部分だけ委託しているという関係です。あらた監査法人は東芝の決算をOKだと言っているという一部報道もあるようで、承認していないのはPwCのほうのようです。内部統制にかかわることが、問題になっているようです」

■上場廃止の可能性

決算発表が延期されている理由も、WHで内部統制の不備を示唆する内部通報があり、調査の必要が生じたことだった。

「レビューは監査の簡略版なので、原則論としては内部統制の積極的な評価まではやらなくていいことになっているのです。制度的原則論からいうと、それは踏み込みすぎだという考え方もあるわけです」

　内部統制の不備は、WHによる米原発建設会社CB＆Iストーン・アンド・ウェブスターの買収にかかわるもので、そのことによって巨額損失が出た。

「決算数値にも誤りがあるとか、過年度の数字を修正する必要があるのではないかなど、そういう部分を問題にしているのだと思います。原則論としては内部統制の積極的な評価はレビューの対象外であり、東芝からすればWHは全体の一部ですが、そこが最大のリスクだと誰が見てもわかっている以上、現実問題としてはそこを抜きにレビューすることはできないということになっていると思います」
　
　では、東芝は上場廃止になるのだろうか。

「上場廃止の危険性はあります。本来、四半期報告は当該期末から45日以内に発表しなければならない。その期限は、最初に設定されていた2月14日です。それは東証の上場廃止規定に明文化されています。ただ、金融庁が延長を認めた場合はその限りではないという規定もある。その場合は延長の期間も回数も明確な規定はありません。なぜかといえば、何回も延長するという事態を誰も想定してなかったからです」

　上場廃止が回避されているのは、なぜなのか。

「たとえば日本航空（JAL）は、人員整理して、銀行に債権放棄してもらうなどいろいろありましたが、経営破綻したところから復活しました。そういう会社に比べたら、上場廃止なんてはるかにましだと思います。でも、国はすごく東芝の上場維持にこだわっているようにみえる。理由はよくわかりません。まったくの推測ですが、原発に関しては国も負い目もあり、半導体も国防にかかわるから、そういうところで必要以上の救済をしているのかなとも思いますね」

東芝にも、近頃はやりの“忖度”がされているということなのか。漂流する東芝はどこに行くのであろうか。

（文＝深笛義也／ライター）

コメント
1. 佐助[4323] jbKPlQ 2017年4月11日 23:05:59 : LFjXetT3pw : ow7HyjEVau8[57] ▲△▽▼ 政府が必死に助けていますが，税金のムダ，歴史的に消失は必然的。 1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因で｢世界的商品の優位性の米国の大企業は消失し企業の交代が発生した｣。 2007〜10年にスタートした第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因で，｢日本の世界的商品の優位性の法則によって，日本の財閥系の大企業は消失する運命にある｣政府は助けようと必死に救済するが，あぐらをかいたために悲劇となる。 1930年代の米国の慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられなかった。 世界的商品の優位性の米国を襲った30年代の大恐慌が、各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させた。1950年代以降の世界的企業の多くは、1930年代をチャンスにして登場した企業なのだ。 今回の世界的商品の優位性の国は日本。日本は新しい技術や先覚商品の開発に成功した、個人と企業と産業は、スーパーバブル下で、縮小を軽減できるだけでなく、急成長することが可能だ。しかし逆にあぐらをかいた日本の企業は消失します。 カジュアル期(2000-2020年)は、新しいルールを受け入れ、古いルールを破壊する社会的心理が多数派となる。そこで、新しいカジュアル商品と、新しい技術商品の市場の普及が加速される。そのために、先覚商品市場の打撃は、更に軽減される。 企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、次期産業革命へ大胆にシフトすることです。次期産業革命とは何でしょうか？ 次期産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、政府と大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しているので， 信用恐慌は、輸出を二国間の物々交換を中心にします。そのため貿易の縮小はさけられないので、輸出依存では大倒産と人員整理が避けられません。 信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れているので、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。
2. 2017年4月12日 18:13:36 : MpDEIVgNks : 5Q94bm6tEZA[169] ▲△▽▼ 四半期決算は、年度決算に比較して投資家にとっても軽さがあるのではなかろうか。そして、監査法人の未承認が米国内WH社関連での部分(過去の怪しいことも含めて)であることが明確なところから、疑義を含めて市場での評価に耐えるものと経営側が判断してもおかしくはなかろう。さらに、半導体部門の売却で余裕資本が出るようであれば、事業の先行き展開に展望が見えなくても資本調達に(資本供給側にも)余裕が出ると評価できるのではなかろうか。

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