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倒産件数８年連続減 16年度3.5％、上場企業ゼロ
2017/4/10 20:18
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東京商工リサーチは10日、2016年度の全国の企業倒産状況を発表した。倒産件数は15年度比3.5％減の8381件で８年連続で減少。上場企業の倒産は1990年度以来26年ぶりに発生しなかった。
負債総額は同4.2％減の１兆9508億円。16年11月に製造業で戦後最大とされるパナソニックプラズマディスプレイ（大阪府茨木市、負債総額5000億円）が特別清算を申請したが、国内景気の回復などを受け全体では低水準だった。
業種別では10業種中、製造業や建設業など７業種が15年度の倒産件数を下回った。地区別では９地区のうち関東など６地区で15年度よりも倒産件数が減った。ただ、東北など一部では倒産が増え「特に被災地での倒産に注視する必要がある」（同）という。
10億円以上の大型倒産は同24.5％減の230件だった。100億円を超える倒産は、３月に経営破綻した格安旅行会社のてるみくらぶ（東京・渋谷）など13件だった。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS10H8Z_Q7A410C1EE8000/
東海と北陸で景気「拡大」 日銀４月報告、生産堅調
2017/4/10 20:37
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日銀は10日公表した４月の地域経済報告（さくらリポート）で、全国９地域のうち東海と北陸で景気が「緩やかに拡大している」と判断した。強い回復を示す「拡大」を２地域以上に使うのは2008年４月以来。他の７地域も景気は回復基調だ。自動車や電子機器を含む企業の生産が堅調だ。一方、住宅投資の鈍化や人手不足は経済回復の重荷となっている。
今回のリポートで初めて、調査対象となった企業などの声を詳細に掲載した。
北陸は前回報告（１月）の「回復」から「緩やかに拡大」へと景気判断を引き上げた。同地域が「拡大」の表現を使うのは、25年５カ月ぶり。電子部品などの生産が増え、北陸新幹線の延伸関連など公共投資も増加した。
東海は16年１月以降、６回連続で「拡大」の表現を使った。内田真一・名古屋支店長は「企業の設備投資はしっかりしている。長期的視野で投資が進められている」と説明した。
国内全体でも生産や公共投資がけん引役だ。衛藤公洋・大阪支店長は「アジア向け半導体製造装置、米国や資源国向け鉱山機械など輸出の伸びが強めだ」と指摘した。
一方、住宅投資については供給過剰懸念が強まっているとの認識が各地域で強く、３地域が景気判断を引き下げた。日銀が今回調査から公表を始めた企業の声からは「販売価格の高さが嫌気され新築マンション販売が鈍っている」（仙台）など過熱感が映し出された。
人手不足への警戒も強い。特に非製造業で厳しい認識があり、杉本芳浩・札幌支店長は「バスやトラックの運転手のほか仲居が確保できない。事業をたたむ企業もある」と懸念する。秋山修・福岡支店長も「人手不足で工事の進捗が遅れている。訪日外国人（インバウンド）で観光バスの需要が増えているが人手が足りない」と説明した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS10H99_Q7A410C1EE8000/
足元の為替は円安、企業側から懸念はない＝日銀大阪支店長
［東京 １０日 ロイター］ - 日銀の衛藤公洋・大阪支店長（理事）は１０日午後日銀本店で会見し、為替が昨年１１月の米大統領選前と比べ円安水準にあるため、「関西経済にはポジティブ」と評価した。最近はやや円高方向に推移しているが、関西の企業側から「それほど懸念はない」という。
同日公表された地域経済報告（さくらリポート）で近畿地方の景気判断を、前回３カ月前と据え置いたのは「設備投資と消費に大きな変化がないため」と説明。その一方で、「輸出と生産の足取りはよりしっかりしている。スマートフォン向け電子部品や新興国向け建機・鉱山機械、車載用電池などは相応の持続性が期待できる」との見方を示した。
また訪日外国人観光客のインバウンド消費が「勢いを取り戻している」という。
人手不足で非製造業を中心に雇用のタイト化が進んでいるが、「成長の制約と言うにはまだまだ距離がある」とも指摘した。
実施されて１年が経過した日銀のマイナス金利について「金融機関の利ざやが一段と縮小し、基礎的収益力が低下している」と指摘した。
(竹本能文 編集：吉瀬邦彦)
http://jp.reuters.com/article/boj-kansai-idJPKBN17C0MH
調達先の人権問題補償する保険 東京海上、不買運動時に対策費
2017/4/10 21:47日本経済新聞 電子版
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東京海上日動火災保険は取引先企業で強制労働や児童労働といった人権問題が発生し、不買運動が起きた際の対策費用を支払う保険の販売を４月から始めた。ＮＰＯ法人の経済人コー円卓会議日本委員会（ＣＲＴ）と提携。調達した物品の廃棄費用や納入先への損害賠償費用を保険金として支払う。
原材料や部品の調達先や、一部業務を外注している取引先企業での人権問題の発生を想定している。保険加入を希望する企業があれば、東京海…
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC10H08_Q7A410C1EE9000/
エルニーニョ発生確率50％ 今夏、気象庁見通し
2017/4/10 22:04
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気象庁は10日、南米ペルー沖の３月の海面水温が基準値より0.5度高かったとする監視速報を発表した。今年の夏の終わりまでに、異常気象の原因となるエルニーニョ現象が発生する確率は50％としている。
気象庁によると、ペルー沖の監視水域の海面水温は27.6度で、基準値である過去30年の平均を0.5度上回るのは２カ月連続。ただ、インドネシア付近の海面水温の状況などから、今夏にエルニーニョが発生してもあまり発達せず、短期間で終息する可能性が高いとみている。
現在は、エルニーニョも、海面水温が低くなるラニーニャも発生していない状態。〔共同〕
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG10HDK_Q7A410C1CR8000/
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