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４月１０日、日銀が公表した地域経済報告（さくらリポート）では、全９地域のうち北陸が前回の１月調査から景気の総括判断を引き上げた。写真は都内の日銀本店前で２０１２年４月撮影（２０１７年 ロイター/Yuriko Nakao）
日銀地域経済報告、北陸が景気「拡大」に判断上げ 海外経済には不透明感
http://jp.reuters.com/article/boj-sakura-idJPKBN17C0NG
2017年 04月 10日 16:40 JST
［東京 １０日 ロイター］ - 日銀が１０日公表した地域経済報告（さくらリポート）では、全９地域のうち北陸が前回の１月調査から景気の総括判断を引き上げた。８地域は据え置いた。北陸は、東海とともに判断を「緩やかに拡大している」とし、２地域以上が「拡大」との表現を用いるのは２００８年４月調査以来、９年ぶりとなる。地域経済は改善を続けているが、企業からは海外経済の不透明感を指摘する声も聞かれている。
＜北陸は新幹線効果も＞
北陸が景気判断を上方修正したのは「生産が海外向けの電子部品・デバイスや半導体製造装置を中心に増加していることや、個人消費が着実に持ち直していること」が背景。
個人消費、住宅投資、生産の判断を上方修正しており、北陸新幹線の開業に伴って「首都圏を中心とした県外からの宿泊客が大幅に増加している」、「３０カ国以上から外国人宿泊客が訪れ、宿泊客数、宿泊単価の大幅な伸びに寄与している」と、新幹線効果も大きいようだ。
＜人手不足も深刻化＞
その他の８地域は総括判断を据え置いたが、いずれも「拡大」または「回復」と表現しており、個人消費や生産、設備投資などを上方修正している地域もある。
個人消費は、多くの地域で新車投入効果などを背景とした自動車販売や、株高による高額商品の持ち直しが指摘されており、生産は北米向けを中心とした自動車、スマートフォン（スマホ）向けの電子部品などが好調。
高水準の企業収益を背景に設備投資も増加しているが、トランプ米新政権の政策など世界経済の先行き不透明感を指摘する企業も少なくない。
企業からは「米国新政権の政策が不透明なため、メキシコ工場の能力増強投資を先送りした」、「世界経済の先行き不透明感が強くなっており、２０１６年度に予定していた設備更新投資の一部を次年度以降に先送りした」との声もあった。
一方、住宅投資は関東甲信越、東海、九州・沖縄の３地域が下方修正。用地不足などで分譲マンションの着工が鈍っているほか、急速に伸びてきた貸家着工には、一部で供給過剰感に伴う増勢鈍化がみられる、という。
また、雇用・所得環境の改善が続く中で人手不足感が一段と強まっている。企業は賃上げによる人材確保や省力化投資などで対応を模索しているが、「時給を引き上げても応募者が集まらない」など、一部では事業を縮小するケースもみられているという。
(伊藤純夫)
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