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強まる米株割高説、頼みは「バフェット氏の反論」
編集委員 田村正之
2017/4/10 5:30
日本経済新聞 電子版
北朝鮮やシリア情勢を巡る緊張の高まりとともに株価の重荷になっているのが米国株の割高説だ。先週公表された３月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨でも、何人かの委員が「とても割高だ」と指摘していた。
ノーベル賞学者のロバート・シラー氏による景気循環調整後の株価指標「ＣＡＰＥレシオ」は３月末で29倍台で、割高さの目安とされる25倍を突破し、金融危機前の水準を超えている。戦後25倍を超える水準が続いたのはＩＴ（情報技術）バブル期と金融危機前の２回で、その後株価は大きく下落した。
■２万ドル割れの声も
http://www.nikkei.com/content/pic/20170410/96958A9F889DE3E7E2E1E5E6E7E2E2E5E2E6E0E2E3E5E2E2E2E2E2E2-DSXMZO1503817007042017000001-PB1-5.jpg 画像の拡大
ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏は「明らかに割高であり、近く（ダウ工業株30種平均の）２万ドル割れが起きることも覚悟しておくべきだ。例えば５月の予算教書発表で、減税を巡る見通しが不透明になれば調整の契機になるだろう」と話す。
異なる意見もある。米著名投資家ウォーレン・バフェット氏は２月末のテレビインタビューで「米国株はバブルか」と問われ「バブルの領域ではない、金利と比較すればまだ割安な水準だ」と述べた。
教科書的にいえば、投資家は株式の期待リターンである益回り（予想１株利益÷株価）と長期金利を比べ、投資先を株式にするか債券にするか判断する。トランプ米大統領の当選後、長期金利の水準が上がったとはいえ歴史的にはまだ低く、相対的に株式の魅力が高いということだ。
http://www.nikkei.com/content/pic/20170410/96958A9F889DE3E7E2E1E5E6E7E2E2E5E2E6E0E2E3E5E2E2E2E2E2E2-DSXMZO1503813007042017000001-PB1-5.jpg 画像の拡大
バフェット氏の主張を確認するグラフを示すのが楽天証券経済研究所の香川睦氏だ。グラフでわかるようにＳ＆Ｐ500種株価指数の予想ＰＥＲ（株価収益率）も18倍台で、確かに割高な水準にある。しかし香川氏も「長期金利がまだ低いことを考え合わせるべきだ」と指摘する。
ＰＥＲに長期金利をかけた「金利調整後ＰＥＲ」は米国では比較的よく使われる。ＰＥＲは高くても、金利が低いと金利調整後ＰＥＲの水準は下がる。Ｓ＆Ｐ500種株価指数の金利調整後ＰＥＲは最近0.4倍台で、過去25年の平均（0.76倍）より低い。長期金利が２％台前半にとどまっているからだ。ちなみに金融危機前の長期金利は５％前後に達していた。
香川氏は「金利調整後ＰＥＲでみれば米国株はむしろ割安。中東や北朝鮮でのリスクやフランス大統領選、５月初旬のＦＯＭＣの内容などをめぐる不透明要因で１、２カ月は警戒が必要だが、大きな波乱がなければ再び上昇基調に戻る」とみている。
もう一つ支えになるのは米企業業績の堅調さだ。今年と来年の米企業業績をともに２ケタ台の増加とみる予測機関も出ている。みずほ証券の倉持靖彦氏は「業績回復局面ではＰＥＲが先行して上がり、やがて利益の上昇が追いつき、ＰＥＲは妥当な水準に戻ることが多い」と指摘する。
ただし「確かに米景気や業績は悪くないが、市場が思っているほどには強くない。だからこそＦＯＭＣは警告を発している」（井出氏）と、ここでも見方は分かれている。
■過剰流動性相場と景気拡大の終わりの始まり？
当然ながらＦＯＭＣ議事要旨でもう一つ重視しておかなければならないのは、年内に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が保有資産の縮小に踏み切る考えを表明したこと。金融危機以降の過剰流動性相場の「終わりの始まり」だ。
米景気の拡大期間は戦後の平均で５年弱。前回の景気の谷は2009年６月だったので、拡大はまもなく９年目に入る。そうした中で今後、利上げが実施され、同時にＦＲＢによる保有資産の縮小が起きれば、頼みの綱である低金利の効果も薄れていくだろう。過去の景気拡大期の終盤は業績回復が鈍化したことも多く、市場の期待通りの業績拡大が続くか不安も残る。
現在の米株がバブルと呼ぶほどの割高さではないにしても、過剰流動性相場と長い景気回復局面の「残る賞味期間」を考えながらの投資スタンスが必要とされそうだ。
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ウォーレン・バフェット、ロバート・シラー、米国連邦公開市場委員会、井出真吾、香川睦、倉持靖彦、ＰＥＲ、ドナルド・トランプ、ニッセイ基礎研究所、みずほ証券
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アマゾンGOの衝撃 テクノロジー主導経済の未来
2017/04/10
川手恭輔 （コンセプトデザイン・サイエンティスト）
世界の貧困問題に取り組むNGOのオックスファムは1月16日、格差問題に関するレポート『99%のための経済（An Economy for the 99%）』を発表した。それは「富める者と貧しい者の間の格差は、これまで考えられていたよりも大きく、世界で最も豊かな8人が世界の貧しい半分の36億人に匹敵する資産を所有している」そして「格差拡大は、何億もの人々を貧困の中に封じ込め、社会に亀裂をつくり、民主主義をも脅かしている」と報告している。
世界中で大論争を巻き起こした『21世紀の資本』の著者トマ・ピケティも、世界中で富の分配の不平等化が進んでいると指摘したが、その原因は「資本収益率 ＞ 経済成長率」になっていることにあるという。
アマゾンが公開したAmazon GOを紹介する動画
資本収益率と経済成長率の2つの差が開けば開くほど、それが長ければ長いほど富の分配の不平等化が進み、資本を持っている側は所有資本をどんどん大きくする一方で、労働者の所得はさほど上昇しない。アベノミクスでは富裕層や大企業への減税策を「それらから溢れ出た富が人々を豊かに（トリクルダウン）する」と正当化してきたが、その気配は（当然のことながら）まったくない。
フォーブスが3月20日に発表した2017年版世界長者番付によると、過去23年間で18回目となる首位に輝いたビル・ゲイツは、資産総額を昨年の750億ドルから860億ドルに増やした。3位のアマゾン・ドットコムのジェフ・ベゾスの資産総額は728億ドル（276億ドルの増加）、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグは560億ドル（114億ドルの増加）で5位となった。グーグルのラリー・ペイジ（資産総額407億ドル）とセルゲイ・ブリン（同398億ドル）は12位と13位につけている。
テクノロジー主導の経済が新たな不平等を生む
（iStock）
ピケティは「富の継承（相続）が人々の社会的かつ政治的運命を決定する世界」へ逆戻りすることを警告したが、富の配分の不平等化の主な原因はテクノロジーになりつつある。テクノロジー主導の経済は、才能と運を持った少数の勝者への報酬を莫大なものにしている。ピケティは既存企業のトップ（スーパーマネージャー）が、お手盛りで業績とリンクしない高額の報酬を得ていると指摘したが、テクノロジー主導経済のスーパースター達は革新的なサービスとビジネスモデルのアイデアを実現した。
テクノロジー主導経済の中心となっているインターネットのビジネスでは、勝者がほとんどすべての果実をとっていく。いったんある領域のサービスの勝者が決まると、それ以外の企業の類似のサービスは生き残ることが難しくなる。他の企業が新しい機能や仕組みを開発しても、勝者はすぐにそれらを自分たちのプロダクトに追加してしまう。もっとも利用されているサービスを容易に利用できるのに、人々が2番目のサービスを利用する理由は少ない。かろうじて言語や規制などの理由から、地域ごとのビジネスが成立するだけだ。
さらに資本主義の本質とは異なり、テクノロジー主導経済においては「価値と富の交換」が不平等になっている。グーグルやフェイスブックなどのネットワーカーのビジネスモデルでは、パブリッシャーはコンテンツを無償で提供し、その無償のコンテンツにアクセスするコンシューマは、そのトラフィックを無償でネットワーカーに提供する。
ネットワーカーはそのトラフィックを広告主に提供して莫大な対価を得る。ネットワーカーが提供する検索エンジンやソーシャルネットワークの利用と交換に、パブリッシャーやコンシューマが大きな価値を提供し、最終的にネットワーカーだけが対価を得るという「わらしべ長者」のようなモデルによって富がごく少数のネットワーカーに集中する。このようなビジネスモデルでは、価値の創造と維持そしてそれを人々に届けるために必要となる、対価を伴う労働機会が非常に少ない。
テクノロジーによる雇用の破壊が進む
オバマ政権末期のホワイトハウスがまとめた『人工知能、自動化、そして経済』というレポートは、「自動化によって脅かされている仕事は、低賃金、低熟練、低教育の労働者に集中している。これは自動化が賃金をさらに引き下げ、経済的な格差を拡大し、このグループの労働力の需要を縮小させることを意味している」と警告している。人工知能の技術の発達によって自動化が加速し格差がさらに拡大する。
このレポートは、自動運転によって220万人から310万人の雇用が奪われるだろうと予測する。これには比較的高給の超大型トラックの運転手170万人が含まれている。黒煙を吹き上げながら広大なアメリカ大陸を駆け抜ける通称ビッグリグ（BigRig）と呼ばれる超大型トラックが、無人あるいはほとんどの行程を自動運転で走行するようになれば、運転手が休憩のために立ち寄るドライブインも閑散としてしまうだろう。かつてウォルマートが多くの小売店や町工場を廃業に追い込んだとき、小売店や町工場が利用していた、地域のサービスや金融会社なども姿を消してしまったように、雇用の破壊はその周辺にも大きな影響を与える。
そして現時点でのテクノロジー主導経済の勝者は、人工知能を開発するための世界中の知能（人材）を買い漁っている。近年、人工知能はディープラーニングという技術によって飛躍的に進化し、インターネットの次の、あらゆる経済活動で広く用いられる重要なテクノロジー（GPT）になる可能性を帯びてきた。すでに彼らは検索エンジンやソーシャルネットやEコマースを利用するユーザーから収集した、ディープラーニングに必要なビッグデータを所有している。
MIT Technology Reviewの編集者デビット・ロトマンは「1700年代に産業革命が始まって以来、テクノロジーの進歩は仕事の性質を変え、その過程でいくつかの種類の雇用を破壊してきた。1900年にはアメリカ人の41％が農業に従事していたが2000年には2％になった。同様に、製造業に雇用されているアメリカ人の割合は、第二次世界大戦後の30％から約10％に低下した。それは1980年代の自動化の増加によるものだ」と述べている（2013年6月）。そして次は、人工知能によって可能になる新たな自動化がサービス業の雇用をも破壊しようとしている。
アマゾンのレジなし店舗の意味
昨年12月にアマゾンはAmazon Goという、レジのない食料品販売の店舗をオープンすると発表した。すでにシアトルのアマゾン本社に併設された店舗で、アマゾンの社員によるテストが実施されている。駅の自動改札のようなゲートで、専用アプリがインストールされたスマートフォンをかざして入店し、自由に商品を自分のバッグに入れてそのまま店舗を出れば、代金がアマゾンのアカウントにチャージされる。コンピュータビジョンとセンサーフュージョンそしてディープラーニングを駆使した、アマゾンがJust Walk Out Technologyと呼ぶ技術によって、来店者が商品を棚から取り出したり戻したりする「行動」を自動的に認識するという。
人の顔などを認識するコンピュータビジョンの技術はすでに広く用いられているが、動画から「行動」を認識するということは画期的なことだ。その仕組みは明らかにされていないが、コンピュータビジョンの動画認識と、棚などに設置された複数の種類のセンサーからのデータを統合的に処理するセンサーフュージョンによって情報を補完し、商品を「取り出した」「戻した」という行動を認識をしているのだろう。
「レジがない」というメリットだけで、実際の店舗での食料品販売の事業が成功するとは思えないが、Just Walk Out Technologyは、収集した来店者の行動の情報からディープラーニングによって特徴（feature）を見つけ出し、さまざまな「行動」を認識できるようになるかもしれない。それによって店舗内での高度な接客業務や、他のサービス業への展開もなども可能になるだろう。Amazon Goの成否はともかく、かき集めた富と人材を使って、クレイジーとも思えるイノベーションに挑戦するテクノロジー主導経済の勝者のパワーは計り知れない。
人工知能の経済の未来への対応
テクノロジー主導の経済が生む富の分配の不平等が、社会全体に悪影響を及ぼしはじめている。アメリカのトランプ政権の誕生には、その不平等に対する行き場のない不満の表れという一面もあるはずだ。すでに「懸命に働けば、誰でもが金持ちになれる」というアメリカンドリームは消え、いまにも切れそうな蜘蛛糸にしがみついた中間層の人々が、後から登ってきた移民や外国人を蹴落とそうとしているが、それでは問題の解決にはならない。
移民が少ない日本では、サービス業を中心として人手不足が深刻な問題になっているため、自動化による雇用の破壊という問題はあまり論じられていない。しかし日本でも経済的な格差は拡大している。資本は効率を追求するので、人工知能による自動化は高賃金の雇用から破壊する。そこから生じる富は資本に還流し、労働は残された低賃金の雇用に流れざるを得なくなり、格差はさらに拡大すると考えられる。
基本的な収入を確保できる社会的なセーフティーネットやベーシックインカム制度導入などについても、アベノミクスに幻惑された日本では真剣に議論されていない。先日、大手シンクタンクの人工知能をテーマにしたメディアフォーラムで、「人工知能が効率化と労働代替にのみ矮小化されている」という捉え方をしていたことに唖然とした。人工知能という次のGPTによって加速するテクノロジー主導の経済の未来を多角的に分析し、そこで生じる可能性のある問題に対応する政策として、税制や社会保障制度そして特に、教育システムについて真剣に議論する必要があるだろう。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9282
チャットボットが生活を変える!? スマートハウスとの連携もLINE BOT AWARDS決勝大会報告・前編
BY Fumiaki Ogawa (IoT Today)
最近、チャットボットが注目を集めている。2015年にサービスを開始したMicrosoftの「りんな」はユーザー数を爆発的に増やし、企業とのコラボレーションやテレビドラマ出演を果たすなど、1つの人格として活動を展開。まさに、人工知能という言葉が持つイメージを具現化していった好例と言えるだろう。
コミュニケーションツールとして高い普及率を誇るLINEは、そんなチャットボットをプログラミングできる「LINE Messaging API」を使った開発コンテスト「LINE BOT AWARDS」の決勝大会を2017年3月18日に開催した。グランプリには1,000万円という大きな賞金が出るということもあって、国内外の企業・個人から815件の応募があった。
決勝大会では、最終候補となった24チームが自身の作品を有識者などの審査員に対してプレゼンテーションを行った。審査の結果、グランプリは身体の不自由な人を周囲の人が手助けすることを支援する「＆HAND（アンドハンド）」が受賞した。
グランプリを受賞した「＆HAND」。詳細は後編にて
このイベントの様子を、前後編に渡って紹介していく。
前編では、決勝大会に先駆けて行われたLT大会について触れたいと思う。
LINEのチャットボットとは
LINEのチャットボットは、LINE上の会話を通じてサービスを利用できるというもの。ユーザーはチャットボットに対して決められた内容あるいは自然な文章で要望を伝えることで、様々なサービスを受けることができる。
従来のアプリやWebサービスと違うのは、LINEという日常的に触れているユーザーインターフェースで使えるという点。わざわざ新しいアプリを不安に思いながらインストールする必要も、新しい操作を覚える必要もなく、日常のコミュニケーションの延長で使えるため、とても利用ハードルが低くなることだろう。
本イベントを企画したLINEの砂金信一郎氏によれば、今回の応募作品には、ライフスタイル関連のものが多く、またBeaconという電波によってユーザーの接近を感知するハードウェアを組み合わせたものなどが多かったそうだ。
LINE広告・プラットフォーム室の砂金信一郎氏
これらは、IoTの応用分野として期待されているスマートハウスにも、とても親和性が高く、チャットボット応用の可能性も示唆しているように思う。
LT大会参加作品
決勝大会に先駆けて行われたのは、最終候補には惜しくも漏れてしまったが、審査員たちが気に入った作品のLT大会。8作品が参加して、各3分間のライトニングトーク（LT）が行われた。
参加した作品は、以下のとおり。
・いもうとBOT（いもうとBOT開発チーム）
・LINE × intelligent HOME（チームCDI）
・おとみどりちゃん（Sound Messenger）
・Weather Imouto（Weather Imouto）
・「ココくん＆ナツコ」とチャットで、航空券を一括検索！（スカイスキャナージャパン）
・Spice-Shelf（松村 悠）
・TechStylist（TeamKAMI 株式会社ベアシーズ）
・母ロボ（自由なくりえいたーず）
中でも、スマートハウスとチャットボットを連携させた作品「LINE × intelligent HOME」は、IoT分野におけるチャットボットの活用法として可能性を感じられる作品だった。
開発したチームCDIの福西佐允氏、林田丈裕氏に話を聞いた。
Connected Design企画開発部マネージャーの林田丈裕氏（左）、取締役副社長・CSOの福西佐允氏（右）
なぜ、LINEチャットボットと連携させたのか
両氏は、IoTを活用したスマートライフ事業に関するシステムの開発・検証を行うConnected Design社に所属。同社はグループ会社であるイッツコム社が提供しているスマートハウスサービス「intelligent HOME」とLINEを連携させたチャットボットを開発した。
「intelligent HOME」は、スマートロック、IPカメラ、モーションセンサー、ドア・窓センサー、家電コントローラーなどの機器一式をインターネット回線経由で、専用アプリによってユーザーのスマートデバイスから遠隔コントロールできるサービスだ。
ユーザーのスマートフォンから操作できるスマートハウスシステム「intelligent HOME」
専用アプリがあるのに、なぜLINEと連携したチャットボットを作ろうと思ったのか。林田氏によれば、LINEにより日常に溶け込んだ利用シーンを期待しているとのこと。
「専用アプリの場合は高機能を持たせられるという優位性はありますが、利用のたびに起動しなければなりません。特にセキュリティ関連機能となると何も起こらないことが良いわけですが、そうなるとアプリに触れる機会も減り、アプリの存在も忘れられがちになってしまいます」
一方、LINEであれば毎日のように起動し利用するため、日常的にチェックしてもらえ、利用頻度も高まると考えたそうだ。
また、開発にあたり、どういった点で苦労があったのだろうか。福西氏によると、機能とUIのバランスを取るのに苦心したそうだ。
「スマートハウスのコントローラーと考えた場合、誰でも初見で使えるくらいにわかりやすいユーザーインターフェース（UI）が必要となります。機能を盛り込めば盛り込むほど高機能になる代わりに、UIが煩雑になり、わかりやすさが損なわれていきます」
この、機能と見た目のわかりやすさのバランスを取るのが大変だったという。
特に、「intelligent HOME」は賃貸物件への一括導入も多く、そうした物件の入居者は女性や若年層も多い。そうした層には、高機能で煩雑なUIよりも、わかりやすく慣れ親しんだプラットフォームで利用できる方が良いと考えたとのこと。
確かに、遠隔コントロールすることを考えた場合は、細かい操作を行いたいというよりは、鍵の状態の確認や、エアコンなど家電製品の制御といった感じに、やりたいことは比較的シンプルだ。それであれば、表示領域や操作手段が限られているスマートデバイスでの操作においては、シンプルかつわかりやすいUIの方が実用性は高いというのも頷ける。
操作はもちろん、ユーザーフレンドリーな“体験”を目指して
両氏はスマートハウスの操作系をわかりやすくすることが重要だと繰り返した。これは、高齢化が進む日本社会においても、ますます重要な要素になってくるものと思われる。
スマートデバイスなどのタッチ操作は、パソコンの操作に比べ高齢者でも操作しやすいと言われる。こうした操作方法はナチュラルユーザーインターフェース（NUI）と呼ばれ、タッチの他に音声やジェスチャー操作などがある。
生活の一部となるスマートハウスの操作系には、ユーザーに優しい操作方法が求められていくのは必然なのだろう。そうした要望に対して、チャットボットを応用するというのは、“フレンドリーな操作”に加えて、“フレンドリーな体験”を提供するという点で、新しい可能性を見た気がした。
今後、チャットボットとAIが結びつき、サービスがコンシェルジュ化していくことで、スマートハウスはますます付加価値の高いサービスになっていくのだろう。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49679
追加緊縮財政策の実行、一段の債務負担削減が条件＝ギリシャ首相
［アテネ ９日 ロイター］ - ギリシャのチプラス首相は９日、一段の債務負担軽減を条件に、債権団と合意した追加的な緊縮財政策に取り組む意向を明らかにした。
ギリシャは７日、マルタで行われたユーロ圏財務相会合で、欧州連合（ＥＵ）などの債権者と追加の金融支援に向けた改革案で大枠合意した。
首相は、与党・急進左派連合との会合で「（ＥＣＢの）量的緩和の対象にギリシャも加えるなど、中期的な債務軽減策や、達成不可能でない財政目標が、われわれが決定した措置を実行する際の条件だ」と述べた。
さらに、マルタで達した妥協により、政府は、貧困や失業などに対する救済措置を法制化し、社会的な国家を建設することが可能になると主張した。
私たちの行動規範: トムソン・ロイター「信頼の原則」
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